◆辺野古沖埋め立て承認巡る裁判の和解案／「暫定的な解決案」と「根本案」の二つ／裁判所のスタンスは

　沖縄の辺野古に関して、国と県が裁判で争っている問題について、福岡高裁那覇支部は、二つの和解案を示した。
　「和解案が二つ」ということ自体 ??
　内容を報道で見てみると、なお、不可解。

　ＮＨＫは、★≪１つの案は国に今回の訴えなどを取り下げて、移設工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、今後の対応について改めて協議すべきだなどとしています。≫
　★≪もう１つの案は、沖縄県に埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める一方、国には普天間基地を辺野古に移設したあと、使用開始から３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだ≫

　報道などを整理してみると、
◆もともとの「裁判」／　国が翁長知事に対し、辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だから、処分を取り下げるよう求めている。

★「暫定的な解決案」／　国が訴訟を取り下げ、工事を中断し、新たに県の不作為の違法確認を求める訴訟に切り替える。判決までの間、国と県に改めて協議を行う。

★「根本案」／　県は埋め立て承認の取り消しを撤回する。政府は、辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉する。

　裁判所のスタンスは????　政治的にも見える。
　ともかく、今後の進行は、★≪翁長氏への当事者尋問を２月１５日、稲嶺氏への尋問を同月２９日に実施し、同日に結審する≫（日経）

　なお、今朝の気温は、６時過ぎには０．４度に上昇したことに春らしさを感じた。氷点下の時より軽い防寒具で快適にノルディックウォークした。

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●辺野古移設めぐる訴訟、裁判所の２つの和解案判明
　　　　　　ＴＢＳ　２０１６/２/３日
　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国が沖縄県を訴えている「代執行訴訟」で、裁判所が示した２つの和解案が判明しました。

　この裁判は、辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、国が翁長知事に対し、処分を取り下げるよう求めているものです。

　福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、先月２９日の裁判の終了後、国と県に２つの和解案を示していましたが、その内容が関係者への取材で判明しました。

　このうち「暫定的」な解決案では、国が裁判を取り下げるとともに、辺野古での工事を中止し、県と話し合うことを提案しています。

　一方、「根本的」な解決案では、県に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を、そして国に対し、辺野古への移設後３０年で返還するようアメリカ側と交渉することを求めています。

　Ｑ．和解案への対応は？
　「全然まだこれからですね」（翁長沖縄県知事）

　裁判は今月２９日に結審する見通しですが、激しく主張が対立する国と県が、いずれかの和解案で合意するのは難しい状況です。

●辺野古沖埋め立て承認巡る裁判 裁判所が和解案示す
　　　ＮＨＫ　2月2日
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所は、国に訴えを取り下げて工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、改めて協議すべきだなどとする和解案を示したことが関係者への取材で分かりました。

普天間基地の移設計画を巡っては、名護市辺野古沖の埋め立て承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて裁判を起こしています。

先週、福岡高等裁判所那覇支部で開かれた３回目の弁論で、裁判長が国と沖縄県の双方に和解を勧告し、２つの和解案が示されました。
関係者によりますと、

このうち１つの案は国に今回の訴えなどを取り下げて、移設工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、今後の対応について改めて協議すべきだなどとしています。

また、もう１つの案は、沖縄県に埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める一方、国には普天間基地を辺野古に移設したあと、使用開始から３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとしているということです。
　裁判は今月２９日に審理を終える予定ですが、この和解案を巡って国と沖縄県が、それぞれどのように対応するのか注目されます。

●辺野古代執行、和解２案が判明…暫定案と根本案
　　　　　　　読売　2016年02月03日
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が２日、分かった。

　２案のうち「暫定的な解決案」は、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、新たに県の不作為の違法確認を求める訴訟に切り替えるよう求めている。和解案について、国、沖縄県ともに現在対応を協議しており、近く裁判所に回答する。

　代執行訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長おなが雄志たけし知事を相手取り、国が取り消しの撤回を求めている。福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が、１月２９日の第３回口頭弁論終了後の非公開協議で、暫定的な解決案と根本的な解決案の二つの和解案を示した。

　関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。

　「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。

　安倍首相は２日、首相官邸で法務省幹部らから和解案の説明を受け、慎重に検討するよう指示した。

●辺野古移設巡る代執行訴訟、２月末結審へ　裁判所は和解勧告
　　　　　日経　2016/1/29
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた「代執行訴訟」の第３回口頭弁論が29日、福岡高裁那覇支部で開かれた。多見谷寿郎裁判長は国と県に和解勧告した。翁長氏と名護市の稲嶺進市長への証人尋問を認め、２月29日に結審する方針を示した。

　翁長氏は閉廷後、県庁で記者団に、裁判所から「根本的な解決案と暫定的な解決案の２案が提示された」と説明し、勧告の具体的な内容は明らかにしなかった。勧告に応じるかは「関係者の意見を聞き検討する。今は全くの白紙だ」と述べた。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「政府として対応が可能かどうか検討する」と述べた。

　翁長氏への当事者尋問を２月15日、稲嶺氏への尋問を同月29日に実施し、同日に結審する。

●政府、辺野古和解案の修正検討　週明けにも本格協議
　　　　　　　沖縄（共同通信）　2016年2月6日
　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案を修正することで妥協が可能か検討に入った。週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格的に協議する運びだ。政府関係者が６日、明らかにした。

　政府は和解案そのものの受け入れは困難として修正を検討するものの「国、県双方が納得する案は想定できない」（政府関係者）との見方が強い。打開案の模索で県側と話し合う姿勢を示し、世論の反発を緩和したい狙いがあるとみられる。