◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋

　ニュースで、「パナマ文書」という重大な秘密が暴露されたという事件のことを流していた。
　ずっと以前、「ペリカン文書」というサスペンス映画を見たことがあるので、そのたぐいのことだけど、今回は本当の「事実」らしく、興味深く思った。それで、つい調べてしまった。

　TechCrunch Japanによれば、★≪・・しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。・・「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。≫

　ということで、当然ながら、日本関係者がどのようかは、気になるところ。ブログには、下記を記録。
　なお、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月４日のアクセス数　閲覧数　４６０８　訪問者数　１.８３３」だった。
　今朝の気温は「７度」。いつもは「日の出」に終わるように強いるノルディックウォーク。今日は、桜の花の見ごろも最後と思い、距離も１/４にして、ポールをカメラに替えて移動しながら、写真をたくさん撮った。日の出前の白い光から、太陽が山から出るにしたがい「桜色」に色づいていく変わりようは、見ごたえがあった。

※　ペリカン文書 (映画)／ウィキペディア　　『ペリカン文書』は、ジョン・グリシャムの同名原作小説をもとに1993年、アメリカで製作されたリーガル・サスペンスである。日本でのロードショーは1994年4月。この映画で主演のジュリア・ロバーツ（当時25歳）は若い法学生を演じ、出世作の一つとなった。デンゼル・ワシントンはワシントン・ヘラルド紙の高名な敏腕記者を演じた。

●タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円／東京　2016年4月4日
●巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される／GIGAZINE　4月04日
●オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手／TechCrunch Japan　2016年4月04日
●世界のエリート層の資金運用　資料で実態明らかに／ウェッジ　4月04日
●「パナマ文書」はプーチン氏が標的、ロシア不安定化を狙う－大統領府／ブルームバーグ　4月5日
●米司法省、「パナマ文書」の調査に着手＝報道官／ロイター 4月 5日

●パキスタン首相の親族「違法性なし」＝パナマ文書に反論／時事　4/04
●ウクライナ大統領、租税回避疑惑で自身を擁護／ロイター　4月 5日
●メッシが租税回避地のパナマに新法人所有／日刊スポーツ　4月4日
●メッシ　脱税疑い告発直後、パナマに新法人所有が発覚…／スポニチ 4月4日
●韓国元大統領親族も設立か 租税回避地で実体ない法人／上毛　4月5日
●スペイン　パナマにペーパーカンパニー　スペイン要人、有名人の名前／PRESSDIGITAL　4月5日

●法律事務所「モサック・フォンセカ」　文書の漏えいは「犯罪」／Sputnik 日本　4月04日

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●タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円
　　　　　　　東京　2016年4月4日
　ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。

　文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

　英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
　文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ＩＣＩＪは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。

　それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八～一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。

　〇九～一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング（資金洗浄）目的だった可能性を指摘する。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「（ＩＣＩＪによるプーチン氏への）攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。
　「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が（租税回避地に）いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。　（共同）

◆脱税告発の直後にメッシ選手が法人
　サッカーのスペイン一部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手（２８）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の二〇一三年六月に、パナマに新たに法人を所有していたことも、ＩＣＩＪなどが入手した内部文書で分かった。
　メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い四百十万ユーロ（約五億二千万円）を脱税したと指摘され、禁錮一年十月十五日を求刑されている。
　同選手は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界年間最優秀選手に史上最多の五度輝いたスーパースター。　（共同）

◆セコム創業者ら、株７００億円管理
　ＩＣＩＪなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
　創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏（８３）と元取締役最高顧問の故戸田寿一（じゅいち）氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。

　セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。

　文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
　文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

　さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。
＜タックスヘイブン（租税回避地）＞　税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング（資金洗浄）の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。

＜国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）＞　６０カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。１９９７年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。２０１４年には、ルクセンブルクが多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。

●巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
　　　　　　 GIGAZINE　2016年04月04日
ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。

◆公表された「パナマ文書」
この資料は、パナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するもので、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したもの。ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」と、その影響の大きさを語っています。

その規模は、南ドイツ新聞が示している内容でも明らか。以下の図はデータの規模を図示化しているものなのですが、赤色で示されている今回リークしたデータの規模は、2013年にリークされていた、それまでで過去最大のオフショア取引のリーク情報とは比較にならないほど巨大であることがわかります。

この件は世界中のメディアが一斉に報じていることからも、その重大さを感じることができます。BBCも今回のモサック・フォンセカのリーク文書によるエリート層のタックス・ヘイブンについて報じています。
・・・・・・・・・・・（略）・・・

●オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
　　　　　　　　TechCrunch Japan　2016年4月04日
　すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。

インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。

捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。

ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。

一方、BBCは関連記事で文書のr概要を以下のように紹介している。

パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。
文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。
Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。
文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。

●世界のエリート層の資金運用　資料で実態明らかに
　　　　　　　　　WEDGE Infinity(ウェッジ)　2016年04月04日 BBC News
　ロシアのプーチン大統領周辺やアイスランドのグンロイグソン首相など、各国のエリート層が租税回避地を使って秘密裡に資金運用をする実態が、パナマの法律事務所の資料で明らかになった。

法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料約1100万件を国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が南ドイツ新聞を通じて入手。資料には現職もしくは元国家元首72人に関連した情報が含まれている。

モサック・フォンセカは過去40年にわたって当局の戒告を受けておらず、刑事訴訟の対象になったこともないとしている。

ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏によると、入手資料はモサック・フォンセカの過去40年分の日常業務に関する情報だという。

ライル氏は、「リークされた内容は広範なため、オフショア取引に関与する人々にこれまでなかったような打撃を与えることになるだろう」と述べた。

資料には、エジプトのムバラク元大統領の家族や側近、シリアのアサド大統領やリビアで2011年まで独裁体制を敷いていたカダフィ大佐に関係する非公表のオフショア法人などが記されている。

さらに、10億ドル（約1100億円）規模のマネーロンダリング（資金洗浄）活動をロシアの銀行、バンク・ロシアが行っているとされる疑惑についても触れられている。これには、プーチン大統領に近い人物たちも関与しているという。

バンク・ロシアがどのように運営されているか分かったのは今回が初めて。同銀行は、ロシアによるクリミア併合を受けて実施された米国や欧州連合（EU）による経済制裁の対象となっている。

資金は複数のオフショア法人に送金されており、そのうち2法人は、プーチン氏の10代の頃からの友人でプーチン氏の娘マリアさんの名付け親でもあるチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏が所有。資料には、同氏が不正の疑いがある取引で数億ドルの利益を上げたと記されている。

しかし、ラルドゥーギン氏所有の法人の文書によると、「本法人は主に、究極的な受益権者の身元と機密を守るために設立された」と明記している。

モサック・フォンセカの資料はさらに、アイスランドのグンロイグソン首相が、公的資金で救済された国内銀行の株式をどのように秘密裡に所有しているかを明らかにしている。

同首相はこれまでも、オフショア法人を通じて国内銀行に数百万ドル投資している事実を隠蔽しているとして非難されていた。

今回リークされた資料には、グンロイグソン首相と夫人が2007年にオフショア法人「ウィントゥリス」に投資したことが記されている。2009年に同首相が国会議員に選出された際にはこの事実を申告していなかった。その後、ウィントゥリスの持ち株50％を夫人に1ドルで売却している。

●「パナマ文書」はプーチン氏が標的、ロシア不安定化を狙う－大統領府
　　　　　　　ブルームバーグ　2016年4月5日
ロシア政府はプーチン大統領と大統領に近しい人物が最大20億ドル（約2220億円）のオフショア取引に関係しているとするリポートについて、その公表を通じてロシアを不安定に陥れようとする企ての標的にプーチン氏がなっていると指摘した。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、記者団との電話会議で、プーチン大統領はパナマの法律事務所から流出した文書の中で言及すらされていないが、注目を浴びているとし、「プーチン氏やロシア、わが国、われわれの安定、近く行われるわれわれの選挙が、状況を不安定化させるための主要な標的だからだ」と述べた。

　　ペーパーカンパニー設立を手掛けるパナマの法律事務所モサック・フォンセカから入手した文書を「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日公表したところによると、プーチン大統領と結び付きがある人々や企業に関係する少なくとも20億ドルの取引が記録されている。ロシアの国営メディアはこのリポートにほとんど注目していないものの、ロシア政府に批判的な独立系の媒体はこの情報を大々的に報道している。プーチン氏の側近が関与する汚職疑惑についてはこれまでも表面化してきたが、ＩＣＩＪが公表した情報はこれまでで最も重大な疑惑となる。

　　ロシア２位の銀行である国営ＶＴＢグループのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、プーチン氏は「全く関与していない。でたらめだ」と発言。同行がキプロスの子会社を通じてプーチン大統領の親しい友人に無担保融資を行ったとするＩＣＩＪ公表文書を認めないと一蹴した。

●米司法省、「パナマ文書」の調査に着手＝報道官
　　　　　　　ロイター 2016年 04月 5日
［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省報道官は４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したことを明らかにした。

司法省のカー報道官は「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。

「パナマ文書」と呼ばれる多数の機密文書にはロシアのプーチン大統領の側近のほか、英国、アイスランド、パキスタンなどの首相の親戚やウクライナ大統領本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。

専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

●パキスタン首相の親族「違法性なし」＝パナマ文書に反論
　　　　　　　　時事　2016/04/04
　【ニューデリー時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、秘密にされてきたカリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）利用者を暴露した問題で、パキスタンのシャリフ首相の息子フサイン氏は４日、「租税回避地の法人を通じて不要な課税を回避することは、法律上何の問題もない」と反論した。
　問題となっているのはパナマの法律事務所から流出した文書で、通称「パナマ文書」と呼ばれる。プーチン・ロシア大統領や習近平中国国家主席ら世界的要人の関係者の名が並ぶ中、シャリフ首相一族も資産運用を暴露された。
　ＩＣＩＪの報告書によると、フサイン氏を含むシャリフ首相の息子２人と娘１人は租税回避地である英領バージン諸島にある法人を通じ、ロンドンなどで不動産を所有していた。

●ウクライナ大統領、租税回避疑惑で自身を擁護
　　　　　　ロイター　2016年 04月 5日
［キエフ　４日　ロイター］ - ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が週末、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の内部文書（「パナマ文書」）の内容を公表した。

文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた２０１４年８月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

これに対して、ポロシェンコ氏は、大統領就任に伴って保有資産の管理運営は、コンサルティング会社や法律事務所に任せていたと述べた。

ポロシェンコ氏はツイッターで「資産の申告や納税、利益相反の問題について真剣に向き合っているのは、ウクライナの政府高官で私が初めてかもしれない」と主張した。

ロシェンの売却を委託されている法律事務所は、問題とされているオフショア企業はウクライナの法律に基づいて設立されたとしている。電子メールで公開した声明で「海外組織を設立することは、ウクライナにおけるロシェン・グループの納税義務に影響しない。ロシェンは納税し続けている」とした上で「租税回避をめぐるいかなる疑惑も事実無根だ」と付け加えた。

検事総局の幹部は漏洩した文書は、ポロシェンコ氏が犯罪を犯したことを示すものでは全くないとしている。

ポロシェンコ派も含む複数の議員はこの日、ウクライナ議会に調査のための委員会を設置するよう呼びかけた。

●メッシが租税回避地のパナマに新法人所有
　　日刊スポーツ　2016年4月4日
　スペイン１部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手（２８）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の２０１３年６月に、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに新たに法人を所有していたことが３日分かった。

　国際調査報道ジャーナリスト連合と南ドイツ新聞が入手した内部文書の分析で判明した。

　メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い４１０万ユーロ（約５億２０００万円）を脱税したと指摘され、禁錮１年１０月１５日を求刑されている。

　同選手は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界年間最優秀選手に史上最多の５度輝いたスーパースター。

●メッシ　脱税疑い告発直後、パナマに新法人所有が発覚…
　　　　　　　　　スポニチ 2016年4月4日
　バルセロナのＦＷメッシが、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の１３年６月に、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに新たに法人を所有していたことが３日、分かった。

　国際調査報道ジャーナリスト連合と南ドイツ新聞が入手した内部文書の分析で判明した。メッシは、スペイン当局から禁錮１年１０月１５日を求刑されている。

●韓国元大統領親族も設立か 租税回避地で実体ない法人
　　　　　　　上毛新聞ニュース　2016年4月5日
　韓国の盧泰愚元大統領の長男、載憲氏が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に２０１２年５月、実体のない法人３社を設立していたとみられることが４日、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で分かった。
　租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書に載憲氏とみられる氏名が見つかり、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材で「同一人物と確認した」と報じた。（共同）

●スペイン　パナマにペーパーカンパニー　スペイン要人、有名人の名前　
　　　　　　　　　　PRESSDIGITAL　4月5日
エル・コンフィデンシャルが、国際調査報道ジャーナリスト連合の数か月による調査の結果、Mossack Fonseca弁護士事務所の文書を公開、その中にはフアン・カルロス一世元国王の姉ピラール王女（ピラール・デ・ボルボン・イ・ボルボン=ドス・シシリアス）、FCバルセロナのリオネル・メッシ選手、アカデミー脚本賞受賞のペドロ・アルモドバル映画監督の名があったことが分かった。

ヨーロッパプレスが伝えているところによると、アンダルシア州名家ドメック家のメンバー12人も名前をつらねているとのこと。 これらはすべて、パナマなどのタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立、脱税していた可能性があると報じている

ピラール王女は、1974年8月からパナマで「Delantera Financiera SA」を設立、CEOとなっている。　この会社は2014年にフェリペ6世が王位に即位した5日後に解散している。

アルモドバル映画監督と弟でプロデューサーのアグスティン・アルモドバルは、1991年よりイギリス領バージン諸島にGlen Valley Corporationを設立。　1991年3月22日から1994年11月11日までMossack Fonseca社のスイス支店サイン付で管理されていた。

エル・コンフィデンシャルによると、ウルグアイの弁護士事務所Abreu,Abreu & Ferresが、2013年6月にパナマの会社Mega Star Entreprises Inc.をメッシ選手と父親のホルヘ・オラシオ氏が購入する手続きを行ったと報じている。　このMega Star Entreprises Incは、2012年2月8日に設立されて以来、一切の活動が行われていられなかったとのこと。　ここでも、ウルグアイの弁護士事務所はMossack Fonsecaを利用して会社の購入を行っているとのこと。

●法律事務所「モサック・フォンセカ」　文書の漏えいは「犯罪」
　　　　　　　Sputnik 日本　2016年04月04日
多数の金融取引文書がメディアの手にわたったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）」の代表者は、これらの文書の開示は「犯罪」であり、パナマへの「攻撃」であると発表した。

「モサック・フォンセカ」の開設者の１人、ラモン・フォンセカ氏は、AFP通信に、「これは犯罪だ。刑事犯罪だ」と述べ、複数の国は顧客の誘致における同社の成功をよく思っていないため、これはパナマへの攻撃だと語った。

独紙「南ドイツ新聞」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書を入手したと発表した。「南ドイツ新聞」は文書について、各国の指導者やその側近たちがマネーロンダリングのスキームや税金逃れに関与していることを物語っていると主張している。

なお文書の真正性は誰によっても確認されていない。「モサック・フォンセカ」は、文書の信憑性を証明するのを拒否した。