◆大企業の景況感悪化 アベノミクス開始時並み 先行き指数も低迷／「頭打ち」を示す二つの証拠

　アベノミクスは偶然に世界の流れに乗ったタイミングで出た政策で、その成功に見えた姿に安倍氏自身が酔ってしまった。
　しかし、世界全体が、そんなしっかりしている時代ではないので、余波をもろにかぶる。経済界は世界に敏感だから、日本の企業はもう賃上げの余裕はないと、昨年から一転、今春は政府の求めを否定した。

　≪株価がアベノミクス「停滞」と連動、「円安・株高」の逆回転が止まらない≫（J-CASTニュース）など、端的。
　日経平均株価の大きな下落は、安倍政権が政策的運用を拡大した年金積立金管理運用独立行政法人の１３０兆円の国民の年金資産の大きな目減りとなった。
　安倍氏がアベノミクスなどの政策の間違い認め、大企業優先、強者優先、軍国化などを転換しないと日本は成り立たないことを自覚しないといけない。

　そうはいっても、心境は複雑。安倍政権、自公政権はズタズタになったほうが良いけど、日本や世界がズタズタになってはいけない。
　そんな思いで、今日は、外国の絡みで成り立つ国内のこと、明日は・・・を整理してみたい。

　今日は、以下を記録。
　なお、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月９日のアクセス数　閲覧数　５.６１３　訪問者数　１.９２０」だった。今朝の気温は「１.２度」。久しぶりに寒さを感じながら、快適にノルディックウォークした。

≪企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が半年ぶりに悪化。一桁台となるのは２０１３年６月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。≫★（東京）

≪日本株は世界でも際立って悪い状況。マーケットでは「外国人投資家に見限られた」という声も上がっていて、アベノミクス相場は転換点≫★（テレ朝）

≪年度を通じての株価下落は５年ぶり・・・「株式市場は既に２０１７年４月の消費増税先送りや追加の経済対策を織り込んでいる」とされ、安倍政権の経済政策の行き詰まり感が高まっている≫★（J-CASTニュース）

≪ところが、ここへ来て変調の兆し。訪日客数は頭打ち・・・百貨店の免税売上高にも「頭打ち」の懸念が見え始めている。観光地に落ちるおカネを考えると、外国人の国内消費を抜きに日本経済は語れないところまで来ている。≫★（現代ビジネス ）

≪日経平均株価も大きく下落・・・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が運用する１３０兆円の国民の年金資産が大きく目減りする。２０１５年度の運用成績も５月末に発表される。こうした「悪い数字」が一斉に５月後半に発表される。７月の参議院選挙でアベノミクスの成功を訴えたい安倍内閣にとっては最悪の展開だ≫★（現代ビジネス ）

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●大企業の景況感悪化　アベノミクス開始時並み　先行き指数も低迷
　　　　　　　　　東京　2016年4月1日
　日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が「大企業製造業」で前回十二月調査より六ポイント悪化の六となり、二・四半期（半年）ぶりに悪化した。一桁台となるのは二〇一三年六月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。

　第二次安倍内閣が発足した一二年十二月の大企業製造業のＤＩはマイナス一二だったが、一三年四月に日銀が一回目の大規模金融緩和を実施。一三年六月の同ＤＩは四で、その後も上昇した。今回の六は一三年六月のＤＩまでほぼ戻ったことになる。
　円高株安が進んだほか、新興国の景気が減速していることで輸出関連の製造業が悪化した。業種別では鉄鋼や自動車、電気機械で不振が目立った。影響は中小企業にも波及し、「中小企業製造業」の業況は四ポイント悪化のマイナス四となり、一四年九月以来一年半ぶりのマイナスに転落した。

　小売りなど「大企業非製造業」は三ポイント低下の二二となり、一年半ぶりの悪化。首都圏のマンション需要で建設業や不動産業は堅調だったものの、円高による訪日外国人による消費が鈍化しているほか、欧州のテロで海外旅行客が減少していることが響いた。「中小企業非製造業」も一ポイント低い四だった。これらの主要な四項目がいずれも悪化したのは消費税率が８％に上がった後の一四年六月以来となる。

　世界経済の情勢が見通しにくいことから、先行きへの悲観論も強まっている。三カ月後の景況感を示す先行きＤＩは大企業、中小企業とも悪化を見込んでおり、大企業・製造業が三、大企業・非製造業は一七となっている。小売業では、株安が進み高額商品の需要が低迷することも懸念されている。

　＜日銀短観＞　日銀が全国の企業に景気の良しあしを尋ねる年４回（３、６、９、１２月）のアンケート。企業の規模や業種ごとに、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く「業況判断指数（ＤＩ）」が代表的な指標。中でも大企業の製造業が注目される。ほかに３カ月後の景況感や、設備投資の計画、雇用の過不足などを聞き取る。対象企業が約１万社と多く、回答率も９９％超と高いため政府や日銀の景気判断に活用される。

●日本株価ひとり負け　海外投資家見限った？
　　　テレ朝　2016/04/05
　日本株に変調の兆しです。東京株式市場は6日連続で下落し、平均株価が約1カ月ぶりに1万6000円を割り込みました。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　6日続落は今年の年初以来で、世界でも日本株の下落が目立っています。日経平均株価、午前の終値は350円以上値下がりし、1万5769円と2月下旬以来の安値となりました。主な要因が円高の進行です。日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出企業など、大企業の景況感の悪化が鮮明になってきています。今年に入って原油価格の下落などで世界的な株安となりましたが、年初からの株価はアメリカではすでに上昇に転じています。

しかし、日本株は4日時点でマイナス15％と中国株の下げ幅をも上回っていて、世界でも際立って悪い状況です。日本株を売っているのは外国人投資家で、今年に入ってからの売り越し額は約5兆円に上っています。マーケットでは「外国人投資家に見限られた」という声も上がっていて、アベノミクス相場は転換点を迎えています。

●株価がアベノミクス「停滞」と連動し始めた　「円安・株高」の逆回転が止まらない
　　　　　J-CASTニュース　4月5日
　株価が2016年度入りを境に急速に下落の幅を強めている。4月5日は日経平均株価が前日比で390円45銭安の1万5732円82銭で引け、1万6000円台を割り込んだ。年度末をはさんで6日連続の下落で、ほぼ1か月半ぶりの水準に戻ってしまった。

　安倍政権発足前後を起点とする円安・株高の流れは明らかに逆回転しており、株式相場の反転は企業マインドを冷やし、アベノミクスの停滞感をくっきりと示している。

年度を通じての株価下落は5年ぶり
2015年度の年度末となる3月31日の日経平均株価は、1年前に比べて2448円（13％）も下落し、1万6758円67銭をつけた。年度末の日経平均株価が年度初めに比べて下落するのは5年ぶりだ。

年度が明けた4月1日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価は一時、前日終値比600円超下落。終値は前日比594円51銭安の1万6164円16銭で、約1カ月ぶりの安値となり、以後、続落が止まらない状態だ。

株安は円高とセットで進むのが日本株の特徴だ。2015年夏以降の中国経済の減速や、これに連動する資源国の景気悪化によって、世界経済の先行きにリスクを感じた投資家は安全資産である円買いに走り、円高に傾いてきた。

2016年の年明け以降も、米国が利上げに慎重姿勢を示しドルに資金が向かいにくい状況も円高を加速させる。円高は自動車に代表される日本の輸出産業を直撃し、日本の株式市場の主役であるトヨタ自動車など輸出関連株が値を下げる。それは日本の株式市場全体を冷やす格好となり、日経平均株価の下落につながる。3月31日の外国為替市場は、1ドル＝112円台前半で推移し、年度始めに比べて約8円の円高・ドル安となった。円相場が年度ベースで上昇するのは4年ぶりだ。

含み益が大幅に消し飛んでいる
年度ベースで5年ぶりに株価が13％下落したことは、企業が保有する株式の含み益の減少を意味し、財務体質を悪化させる。大和証券の試算によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの年度末の株式の含み益は計約1兆9000億円減少した。それでも約6兆5000億円と、水準自体は依然として高いものの、今後もこの傾向が続けば、減損処理を避けるための株式売却が進んでさらに株価が下落する悪循環に陥る可能性も否定できない。メガバンク以外では日本生命保険が1兆3000億円、明治安田生命保険が約6000億円の含み益を失った模様だ。

株安は富裕層の消費意欲の減退につながるとされる。総務省が公表した2月の消費支出が、うるう年の要素を除いた実質ベースで前年同月比1.5％減と6カ月連続の減少となったことにも株安の影が見え隠れする。

市場は消費税増税「先送り」を織り込み済み
一方、株安を引き寄せた円高は企業心理を悪化させている。日銀が4月1日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」がプラス6と2四半期ぶりに悪化。DIの水準は2013年6月（プラス4）以来の低水準に落ち込んだ。黒田東彦日銀総裁による「異次元緩和」が始まったのが2013年4月だから、そのころの水準に戻ってしまったとも言える。先行きの不透明感も広がっている。

アベノミクスは大規模な金融緩和によって円安・株高に導き、自動車など輸出産業の企業業績を改善させたことがこれまでの主な成果だった。労使交渉への異例の政府の介入もあったものの、賃金上昇が消費拡大を招き、それがさらに企業業績を改善させる好循環の波に乗りきれないまま、景気が悪化しつつある。

「株式市場は既に2017年4月の消費増税先送りや追加の経済対策を織り込んでいる」（国内系証券）とされ、安倍政権の経済政策の行き詰まり感が高まっている。

●アベノミクスの「頭打ち」を示す二つの証拠〜その限界は5月にはっきりする!?
　　　　　　　　現代ビジネス [講談社]　　2016年03月30日　磯山友幸「経済ニュースの裏側」
桜花爛漫、桜の名所は多くの観光客で賑わっている。今年も目立つのは外国人旅行者の姿だ。ここ数年、日本の桜は日本人やアジア人だけでなく欧米人の間でも人気を集め、日本旅行ブームに拍車をかけている。
・・・・・・（略）・・・

こうした訪日客や外国人消費の伸びはいつまで続くのだろうか。ひとつの試金石になるのが、桜のシーズンであるこの４月の訪日客数である。昨年までは春節の時期の人数を上回るパターンが続いてきた。さらにその数字を7月の夏休みシーズンでさらに上回るというのが決まった流れになっていたのだ。

ところが、ここへ来て変調の兆しが見えている。実は、今年の２月の訪日客数は２月としては過去最多を更新したものの、1ヵ月間としては昨年7月の191万8000人を上回ることができなかったのだ。

「頭打ち」？
今年4月の訪日外客数が、その昨年7月の数字を下回ったり、ましてや2月の189万1000人に届かなかった場合、これまで伸び続けてきた訪日外客数の「頭打ち」が鮮明になる。

百貨店の免税売上高にも「頭打ち」の懸念が見え始めている。2月の183億6000万円は、過去最高だった昨年4月の197億5000万円には届かなかったのである。

2013年以降、春節で大きく売り上げを伸ばし、さらに桜の季節で増収に拍車をかけてきたが、そのパターンが崩れたのだ。今年4月の免税売上高が1年前の記録を更新できるのかどうかが焦点になってきた。

観光地に落ちるおカネを考えると、外国人の国内消費を抜きに日本経済は語れないところまで来ている。政府も消費税の免税範囲を化粧品や医薬品、食品類にまで拡大するなど、外国人旅行者の消費拡大を後押ししている。
・・・・・・・・・（略）・・・
爆買い効果が剥げてきた“証拠”がもうひとつある。百貨店の「美術・宝飾・貴金属」部門の売り上げの伸びが大きく鈍化しているのだ。

アベノミクスの開始以降、毎月２ケタの伸びが続き、消費税増税の反動減以降も早期に立ち直っていた。円建てで割安な高級商品を中国人などが買う姿が見られたが、ここへきてめっきり減っているのだ。1月には「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比3.3％減と、久方ぶりのマイナスになった。

中国の景気減速や株価の下落で高額品を買っていた富裕層の購買意欲が低下した影響がジワリと出ている模様だ。また、日本でも株価が大幅に下落し、アベノミクス開始以降見られた「資産効果」に陰りが見えている。株式を保有する富裕層などが、株価の上昇で利益を上げ、消費を拡大しているとみられてきたが、それが消えてきたのである。

マイナスのダブルパンチ
4月の訪日外客数の統計や、4月の百貨店売上高の数字が発表されるのは5月後半だ。ここで訪日外国人数の伸びが止まり、外国人消費が頭打ちになっていることが明らかになれば、「アベノミクスの限界」が一段と鮮明になることになる。

3月末の日経平均株価も昨年３月末の１万9000円台に比べて大きく下落することになりそうで、そうなれば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が運用する130兆円の国民の年金資産が大きく目減りすることになる。2015年度の運用成績も5月末に発表される。現状のままだと数兆円規模のマイナスになりそうな見込みだ。

場合によっては、こうした「悪い数字」が一斉に5月後半に発表されることになりかねない。7月の参議院選挙でアベノミクスの成功を訴えたい安倍内閣にとっては最悪の展開だ。

5月末には伊勢志摩サミットも控えている。安倍首相はサミットの前後に消費増税の再延期と、大型の経済対策を打ち出すという見方が広がっているが、5月末の数字が芳しくないとすれば、サミットに合わせた経済対策は待った無しになるだろう。