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てらまち・ねっと



 今、世界経済の中で日本が最低レベル。中国より悪い、という人もいる。その全体やアベノミクスの失敗のことは改めて見るとして、今日は「円高」のこと。
 今の不調の大きな原因が「円高」と言われるところ、ウォール・ストリート・ジャーナルが、昨日5日の安倍氏とのインタビューを「通貨安競争は絶対に回避を=安倍首相」との旨で報じたところ、「円 NY市場で急伸、一時109円台 1年5カ月ぶり高値 」になったという。
 理由は「円が上昇した局面で日本政府・日銀が介入に動くとの思惑が後退した」から(日経)。

 「アベノミクスの失敗」を認めず「もっぱら、夏の選挙対策のための政策バラマキ」に集中しているように見える安倍氏、自ら失点を重ねていく状況は、国民として、「政権転落のために」良しとすべきか、それとも「失敗を認めて、早く転換したら」というべきか。

 ということで、今日は、ブログにこの「円高」関連を記録しておく。
 なお、昨日のブログにまとめたエントリー ( ◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋 )の内容に関連して、そこで名前の挙がっていた一人のアイスランドのグンロイグソン首相、今朝のニュースしで「辞任下」と流されている。報道の力はすごいもの。また、調べてみたい。

 ところで、12年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「4月5日のアクセス数 閲覧数 6.060 訪問者数 2.412」だった。
 今朝の気温は「4.5度」。満開の桜の並木の堤防をいつもより速足でノルディックウォークしてきた。

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●通貨安競争は絶対に回避を=安倍首相
      ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 4 月 6 日
 【東京】円がドルに対し約1年半ぶり水準に上昇する中、安倍晋三首相は世界各国が通貨安競争を回避しなければならないとの認識を示した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が緩やかな利上げを示唆しているほか、世界的な金融市場の混乱を受け投資家が安全資産とみなされる円に資金を移したことから、2016年に入り円の対ドル相場は上昇が加速している。安倍首相が掲げる経済政策はほぼ円安を想定しており、こうした状況はやっかいな問題だ。

 日本銀行はマイナス金利を導入し、円安につながる可能性も期待されていたようだがそうした効果は今のところ出ていない。欧州中央銀行(ECB)やアジア他国の中銀も国内景気の底上げへ向け追加緩和策を実施している。

 安倍首相はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、ここ数カ月の円高傾向や人民元の下落、その他の主要通貨の不安定な動きについて、「通貨安競争は絶対避けなければならない」とし、「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」との認識を示した。

●円 NY市場で急伸、一時109円台 1年5カ月ぶり高値
        日経 2016/4/6
【ニューヨーク=山下晃】5日のニューヨーク外国為替市場で円高が加速し、一時1ドル=109円台後半に上昇した。約1年5カ月ぶりの円高水準。米国の追加利上げ観測が後退して円が買われやすくなっているところに、安倍晋三首相が米紙のインタビューで、円売り介入に消極的と受け取れる発言をしたと伝わり、円買い・ドル売りが活発化した。

 安倍首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)のインタビューで「競争的な通貨安(政策)は避けなければならない」と語った。円が上昇した局面で日本政府・日銀が介入に動くとの思惑が後退した。

 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が先月末の講演で早期の追加利上げに慎重な姿勢を示し、米国の長期金利が下落基調にあるため、日米金利差が縮小するとの見方から円が買われやすい面もあった。

●円急伸で株価下落、米早期利上げ観測後退 原油安…1ドル=105円も
       産経 2016.4.5
 5日の外国為替市場では一時1ドル=110円の大台割れ目前まで円高ドル安が進んだ。背景には、米国の早期追加利上げ観測の後退や原油先物相場の下落、投機筋の動きなど複合的な要因がある。市場関係者の間では、もし1ドル=110円を割り込めば、次は1ドル=105~106円近辺まで円高ドル安が進むとの見方も出ている。

■「イエレン発言」で円高
・・・・・・・(略)・・・
 本来ならドル高要因となる追加利上げを急がない議長の考えが明らかになり、緩和的な金融政策が続くとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がった。
 その後、米国で今月1日に発表された3月の雇用統計や3月の製造業景況指数といった重要な指標は総じて堅調な内容だった。しかし、「イエレン議長の発言が重しとなった」(銀行系証券)ことで、発表後はむしろ円高ドル安に振れた。

■原油先物が再び軟化
・・・・・(略)・・・
原油安が進めば、米国のエネルギー関連企業の業績悪化や産油国の財政赤字拡大といった懸念が再び強まる。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「世界的な株安への不安から、(比較的安全な資産とされる)円が買われた」と語る。
・・・・・・・・・・・(略)・・・

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「約1年5カ月ぶりの円高ドル安水準で攻めることで相場に新たなトレンドが生まれる。投機筋がそうした流れに乗ろうとしたのではないか」との見方を示す。

 1ドル=110円の大台を割り込めば、次の照準はどこになるのか。みずほ証券の鈴木氏は「1ドル=110円割れが何日か続けば、1ドル=105~106円近辺を目指す流れになる」と指摘。三井住友アセットマネジメントの市川氏も「過去の値動きを参考にすれば、1ドル=106円台半ばまで円高ドル安が進む可能性がある」と話した。(森田晶宏、大柳聡庸)

●続く原油安 産油国、30ドル割れなら対応か
       日経 2016/4/3
 ドルと原油の相場には逆相関関係がある。原油はドル建てで取引されるから、ドルが上がれば原油は割高感から売られ、ドルが下がれば原油は割安感から買われやすい。この傾向に加えて、ヘッジファンドなどがドル買い・原油売り、ドル売り・原油買いといったペアの売買を仕掛ける影響も大きくなった。

 2008年にかけて米連邦準備理事会(FRB)が金融危機を避けようとして利下げを繰り返し、流動性が過剰になると、多くの投資…

●【特集】1ドル110円突入、総力取材“円高&株安”からの反転シナリオ
      2016年03月19日16時00分<株探トップ特集>
 ―14年秋以来の円高水準、市場に衝撃―
 東京為替市場で円相場が急騰している。17日には1ドル=110円台に突入、1年4カ月ぶりの円高水準をつけた。この円高の背景には、「日銀の異次元緩和の限界論」や「米利上げペースの後退」などがある。市場には、今後100円トビ台への円高が進むとの観測がある。しかし、「リスクオン状態にあり今後も一方的にドル売り・円買いが膨らむ地合いではない」との見方も浮上。一部には円安・株高への反転シナリオも浮上している。

●FOMCはハト派的でドル全面安に
 ドル円相場は17日の海外市場で一時、1ドル=110円67銭をつけた。これは、日銀が追加緩和を実施した14年10月31日以来、約1年4カ月ぶりの円高水準だ。異次元緩和第2弾で、その後の円安の契機となった14年秋の水準に為替レートが戻ったことに市場に衝撃が走った。

 昨年12月実施時点の大企業・製造業の日銀短観の想定為替レートは1ドル=119円40銭。トヨタ自動車の今期1~3月想定レートも115円であり、110円台では大手メーカーは軒並み為替差損を被ることになる格好だ。

 今回のドル安・円高の進行の要因としては、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今後の利上げ予想回数が従来の4回から2回に下方修正されたことの影響が大きいと見られている。

「FOMCの結果はハト派的であり、これがドル安要因に働いた」と外為オンラインの佐藤正和シニアアナリストは指摘する。「110円は重要なレベルであり、この水準を割り込むようなら105円を意識する円高もあり得る」と同氏は警戒する。

 今回の円高は米国など外部要因に加え、国内では「原油安に伴う貿易赤字の縮小」「日銀の追加緩和に対する限界論」などもドル売り・円買いを促している。

 15年の日本の貿易赤字は2兆8322億円と、前の年に比べ約10兆円減少。原油安が効き、実需のドル買い・円売り要因は小さくなっている。

 また、日銀のゼロ金利政策に関しては「金融機関の収益悪化などが懸念され、一段のゼロ金利拡大は難しくなりつつある」(市場関係者)との見方も少なくない。

 さらに、海外投機筋はドル売り・円買いにポジションを切り替え、一段の円高に備えつつある。市場には「アベノミクス下の円安環境は転機を迎えている」との見方も浮上している。

●リスクオン状態で年初とは状況異なる
 ただ、一方でここからの一段の円高を疑問視する見方も出ている。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「この円高がずっと続くわけではない」と言う。ポイントは、いまは中国経済への不安が落ち着き、原油価格が反転するリスクオン状態にある点だ。

「リスクオフで円高が進んだ1~2月と今回は状況が異なる。円高が進んでも110円程度がいいところ」と同氏はみる。今後の円安への反転を見越して、輸出株など大型株にも買い余地があると見込んでいる。

●消費増税の延期あれば円安・株高要因に
 外為どっとコム総合研究所の石川久美子シニアFXアナリストも「FOMCも延々とドルを売るネタではなく、勢いで円高が進んだ面は少なくない」と指摘する。110円前後をキープできれば、ドル円相場の反転は期待できるとみている。

 当面、材料は限られるが、先行きの国内での注目イベントをみた場合、4月下旬の日銀金融政策決定会合のほか「大型補正予算策定」、「消費増税の延期表明」などが想定されている。

 特に、「消費増税の延期があれば株高・円安要因に働く」と石川氏はいう。消費増税をにらんでは、5月中旬発表の1~3月国内総生産(GDP)が注目されており、その結果次第で5月下旬の伊勢志摩サミット(G7)を視野に入れ、消費増税延期が表明されるとの観測が市場には流れている。「消費増税の延期などを今後、織り込む展開も期待される」と石川氏はみており、この場合、徐々に円安が進むこともあり得るだろう。

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