◆マイナポータルとは／マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％(朝日)／米金融大手 １億人超の顧客情報流出 「マイナンバー」にあたる社会保障番号なども(テレ朝)

　先日の朝日の紙版の一面トップにマイナンバーの件のスクープがあった。
　マイナポータルのこと。
　★≪マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％≫(７月２７日朝刊)

　しかも★≪新システムを構築し、来年度から使う≫という。国に住民監査請求制度があれば、直ちに取り組みたい事案。
　ということで、
　内閣府のサイト　★≪マイナポータル≫を見てみた。

　確かに、≪マイナポータルの運用スケジュール≫の更新の表示を見ても、やる気なさがありあり。
　２０１９年は、何の更新の表示もない。

★2017年1月16日　一部機能の先行稼動を開始
　2017年7月18日　情報連携の試行運用
　2017年11月13日　マイナポータル　本格運用を開始
　2017年11月30日　Androidスマフォ単体でのログインが可能に

　2018年2月19日　パスワードを変更する機能
　2018年3月20日　パスワード変更機能
　2018年7月30日　一部の画面で英語表記　★

　関連して、次を見てリンク、抜粋しておいた。

　●公務員にカード取得を強要？／マイナンバー普及へ政府方針／共済組合が申請書を作成・配布／機関紙連合通信社　2019年7月18日
　●公務員にマイナンバーカード/総務省が強制ねらう／livedoor　赤旗　2019年7月27日

　●米金融大手「Capital　One」1億人超の顧客情報流出　「マイナンバー」にあたる社会保障番号なども／テレ朝　2019/07/30 17:41

　なお、昨夜３０度だったけれど、今朝の気温は度２５。ウォーキングは蒸し暑かった。昨日７月３０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,５４１　訪問者数１,６０８」。

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★マイナポータルとは／内閣府ホーム 　 　　　　　　　　　　　　 内閣府の政策 > マイナンバー（社会保障・税番号制度） > マイナポータルとは マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。 マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおりです。 ・・・(略)・・・ マイナポータルの運用スケジュール ・・・(略)・・・

●マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％
　　　朝日　2019年7月27日03時00分　座小田英史 酒井祥宏、富田洸平
　マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。

　国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。

　このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる②自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる③税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。

　入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の７割近くの８７００万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に１回利用してもパンクしないように、①～③の利用を最大で月２０２５万件近く（①②は各６０９万件、③は約８０７万件）と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。

　ところが、サービスが始まった１７年７月～今年５月に①～③の利用は１１万件余にとどまり、月平均にすると５千件近く（①７０７件、②３１４７件、③１１３０件）と想定の０・０２％だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は０・０８％となった。

　内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。

　内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と説明する。

　マイナポータルには、自治体の・・・(以下、略)・・・

●公務員にカード取得を強要？／マイナンバー普及へ政府方針／共済組合が申請書を作成・配布
　　　　　　　　　　　　機関紙連合通信社　2019年7月18日
・・・(略)・・・

●公務員にマイナンバーカード/総務省が強制ねらう
　　　　　　　livedoor　赤旗　2019年7月27日 9時37分
総務省が「マイナンバーカード」の普及を促進するため、公務員にカード取得を半ば強制するような動きに出ています。政府の方針を受けて自治体当局と共済組合が一体になって、公務員と家族らに取得を「勧奨」するもので、自治労連の中川悟書記長は「任意とされるカード取得を事実上強制するもので許されない」と批判しています。（深山直人)自治労連「撤回せよ」マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする健康保険・・・(略)・・・

●米金融大手「Capital　One」1億人超の顧客情報流出　「マイナンバー」にあたる社会保障番号なども
　　　　テレ朝　2019/07/30 17:41
　アメリカの大手金融機関がサイバー攻撃を受けて1億人を超える顧客情報が流出しました。金融機関を標的にした不正アクセスでは過去最大規模だということです。

　アメリカの金融大手「キャピタル・ワン」は29日、不正アクセスによってアメリカとカナダの顧客の個人情報合わせて1億600万人分が漏洩（ろうえい）したと発表しました。

流出した情報には名前や住所、収入のほか、日本では「マイナンバー」にあたる社会保障番号などが含まれるということです。アメリカのメディアによりますと、FBI（米連邦捜査局）が容疑者として拘束したシアトル在住の33歳の女は、かつて「アマゾン」の傘下の会社でソフトエンジニアとして働いていて、今回、不正アクセスを受けたキャピタル・ワンがその会社のサービスを利用していたということです。