◆米紙、ＩＯＣを批判 日本に中止決断求める―東京五輪(時事)／「危険な茶番劇やめる時」 米紙、中止求めるコラム掲載(時事)／五輪開催、突き進む政権 「世論置き去り」内部で危惧も(朝日)

　五輪開催について、誰もが思うのは、コロナで準備も受け取れ体制も困難なことは明らか・・・ということ。
　当然ながら、国内の東京五輪の中止の世論は高くなっていく。
　もちろん、海外の報道や意見も東京五輪の中止の表明が増えていく。

　それでも、一部の関係者は「開催」と言い続ける。この「無理」と「矛盾」。
　７月までの日数が減る中、そこを記録しておくのは大事なこと。今日は次を見ておく。

●米紙、ＩＯＣを批判　日本に中止決断求める―東京五輪／時事　2021年05月06日
●「危険な茶番劇やめる時」　米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪／時事　2021年05月12日

●組織委関係者が激白！「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由／ダイヤモンド　2021.5.14
●海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」／東スポ　 2021年05月17日
●ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策／日刊ゲンダイ　2021/05/14

●トピック◎全国医師ユニオンが東京オリ・パラ中止求める声明　東京五輪の前にやるべきことがある　コロナワクチン接種を1日も早く進めるべきとき／日経　2021/05/17

●五輪中止の費用負担「回答控えたい」　答弁書を閣議決定／朝日　2021年5月18日
●五輪開催、突き進む政権　「世論置き去り」内部で危惧も／朝日　2021年5月19日
●ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘／日刊スポーツ　2021年5月19日
●東京五輪、ワクチン無償提供も揺れるアスリート…接種タイミングや批判の声に／スパイア　2021 5/19

　なお、昨日５月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,０８８　訪問者数１,０８８」。

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●米紙、ＩＯＣを批判　日本に中止決断求める―東京五輪
　　　　　　時事　2021年05月06日
　【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、新型コロナウイルスの影響が懸念されている東京五輪・パラリンピックについて、開催の方針を示してきた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とバッハ会長を批判し、日本政府に大会中止を決断するよう主張するコラムを掲載した。

　コラムではバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現し、「ＩＯＣはライセンスによる収益や放映権料を手にし、一方で日本に莫大（ばくだい）な費用のかかる過剰な要求をしている」と指摘。日本国内でワクチン接種が進んでおらず、国民の多くが開催に消極的な状況などを挙げ、「中止は難しい判断だが、それが治療法になる」とした。

●「危険な茶番劇やめる時」　米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪
　　　　　時事　2021年05月12日
　【ニューヨーク時事】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、新型コロナウイルスの影響で開催が懸念される東京五輪について、「科学に耳を傾け、危険な茶番劇をやめる時が来た」と、大会中止を求めるコラムを掲載した。

　元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏によるコラムでは、「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を痛烈に批判した。

　日本で新型コロナのワクチン接種が人口の２％に満たないこと、今夏の五輪開催におよそ６０％の国民が反対している現状を挙げた上で、「五輪の主催者は、公衆衛生のために、彼らの利益を犠牲にしようとはしない」とした
・・・(以下、略)・・・

●組織委関係者が激白！「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由
　　ダイヤモンド　2021.5.14 　目黒一郎
新型コロナウイルスの国内重症者数は過去最高を更新。ワクチン接種は遅々として進まず、医療崩壊が起きているといわれる。にもかかわらず政府は、東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を崩さない。国内外の感染状況や金銭的、社会的コストの実情を踏まえれば、日本側の中止表明は早ければ早いほど、私たちが被るダメージは小さいといえる。（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会関係者　目黒一郎）

世論の6割弱が中止を訴える「社会悪」の五輪
菅首相、丸川大臣は実情を分かっていない・・・(以下、略)・・・

●海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」
　　　東スポ　 2021年05月17日
東京五輪に厳しい批判の声が寄せられた
　ニュージーランドのラジオ局「ニューストークＺＢ」が、新型コロナ禍にもかかわらず今夏の開催へ突き進む東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した。

　同局は東京五輪を巡る現状を特集。「最新の世論調査で、開催を望まない人が７０～８０％いる。開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実。聖火リレーで多くの変更が起きている事実。多くのアスリートが公然と疑問視している事実。大会が成功するような明るい材料は一つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と東京が大規模な国際大会を開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、国民の生命を軽んじるＩＯＣの姿勢を非難した。

●ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2021/05/14
　緊急事態宣言延長のため、17日の来日が見送りとなったIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長。大会組織委員会とIOCは、改めて６月中の来日を調整している。バッハ会長は来日して開催機運を高めたいのだろうが、裏の狙いは小池都知事の“暴発”を防ぐことだ。「ぼったくり男爵」は五輪返上を言い出しかねない“女帝”を止めることができるのか。

「組織委以上にIOC側がバッハ来日を切望しているようです」と言うのは、ある大会関係者。ため息交じりにこう続けた。

「組織委は今、国内観客数の上限を巡って超バタバタ。多くの職員が残業続きです。そんな中、バッハ来日で作業が増え、皆ウンザリしています。『リモートでいいんじゃね……』と漏らす職員もいるほど。組織委はバッハ来日にそこまでこだわっていません」

　バッハ会長は世界中で噴出する「中止論」を打ち消すため、来日して開催を宣言。何が何でも機運醸成を図りたいようだが、別の狙いもある。「五輪返上」をブチ上げかねない小池知事の口をふさぐことだ。
・・・(以下、略)・・・

●トピック◎全国医師ユニオンが東京オリ・パラ中止求める声明
東京五輪の前にやるべきことがある　コロナワクチン接種を1日も早く進めるべきとき
　　　　　　日経　2021/05/17　三和 護＝編集委員
　あらゆる医療資源を投入して、コロナワクチン接種を1日も早く進める必要がある──。全国医師ユニオン（勤務医会員約130人）の代表を務める植山直人氏は2021年5月13日、厚生労働省で記者会見を行い、東京オリンピックの開催中止を求める声明を発表した。

　「東京五輪の選手・関係者には申し訳ないことだが、医療関係者から中止を求める声をあげることが大事と考えた」。こう話す植山氏は、東京オリンピック・パラリンピック中止を求める理由として、コロナワクチン接種が進んでいない日本の現状を挙げた。「一般国民の新型コロナワクチン接種が完了するのは来春との声もある。コロナの第5波、6波による被害を想定するなら、あらゆる医療資源を投入して、コロナワクチン接種を1日も早く進める必要がある」。

　声明では、変異株の脅威を強調。たとえ無観客開催となったとしても、・・・(以下、略)・・・

●五輪中止の費用負担「回答控えたい」　答弁書を閣議決定
　　　　朝日　2021年5月18日
　東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。

●五輪開催、突き進む政権　「世論置き去り」内部で危惧も
　　　　　朝日　2021年5月19日 18時30分　　石井潤一郎、小野太郎　
　新型コロナの収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックの実現に慎重な世論が広がっている。

　「安全・安心な大会運営を行っていく」。東京五輪の開催をめぐる最新の世論調査の結果について17日の記者会見で問われた加藤勝信官房長官は、安心や安全という言葉を4度も繰り返し、大会の実現に理解を求めた。

　朝日新聞の15、16日の世論調査では、五輪を「再び延期」「中止」の合計が83%に上り、前月から14ポイント増えた。開会式まで2カ月余りとなったが、五輪への逆風は強まるばかりだ。

五輪「中止」43%、「再延期」40% 朝日世論調査
　だが、この民意を前にしても、菅政権は「五輪はやる。いささかの揺らぎもない」（官邸幹部）、「反対の声があっても、いかにやるかを考えていく」（首相周辺）と、歩みを止める様子はうかがえない。首相が五輪を「コロナに打ち勝った証し」と位置づけている以上、中止は政権のコロナ対応の失敗と受け取られかねない。首相の責任論に発展する可能性も恐れる。

　ただ、政権中枢を支配する強硬論も、その内情をみると変化が生じつつある。

　「当初は政権運営を好転させ…・・・(以下、略)・・・

●ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘
　　　日刊スポーツ　2021年5月19日12時16分
米ロサンゼルス・タイムズ紙が18日、「新型コロナウイルスの感染拡大による緊張が続く中で、日本人がファンから抗議者へと転向した今、オリンピックは中止しなければならない」とのタイトルで五輪中止を求めるコラムを掲載した。

かつては壊滅的損害を受けた東日本大震災からの復興を祝うことを目的に「復興大会」と呼ばれた東京オリンピック（五輪）だが、皮肉なことに今は東京五輪そのものが放射能になっていると指摘し、五輪開催に突き進む日本政府や組織委員会を厳しく批判している。

日本では五輪メダリストが引退後に政治家やタレントに転身して人気を博していると紹介し、五輪好きであるはずの日本人の6～7割が自国で開催される五輪の中止を望んでいるのは異常事態であり、その狂気の沙汰の中で10週間以内に東京五輪は開かれようとしていると同紙。反対の理由の1つとして、組織委員会が日本の看護協会に500人の看護師の派遣を要請したことや感染したアスリートのために30の病院に優先的に入院を受け入れるよう求めていることをあげている。

また、日本のワクチン接種率は3％未満であり、より感染力の強い変異種のまん延により、東京のみならず他のいくつかの都道府県で緊急事態宣言が出されている中で、すでに逼迫（ひっぱく）している医療体制からこれ以上の医療資源を転用する理由はないとも指摘。「国民の反五輪感情は、池江璃花子ら選手に向けられ、著名人が聖火ランナーを次々に辞退し、スポンサーは大会に関係する広告の掲載をちゅうちょしている」と厳しい論調で日本の現状を伝えている。

さらに欧米諸国と比較して日本では集中治療室（ICU）病床数が極端に低いことも指摘しており、人口10万人当たりの病床数はドイツでは34、米国では26なのに対して、日本はわずか5床しかないと伝えている。

そんな状況下でも菅総理は「国民の命と健康を守りながら、アスリートにとって安全安心な大会を行う」と繰り返し主張していることをあげ、ついには楽天の三木谷浩史会長がCNNの取材で「五輪は自殺行為」と語るなど著名人からも疑問を呈する声があがっていると同紙。

また、ソフトバンクの孫正義会長もCNBCに「五輪の開催は日本や他の国から恐れられている」と語り、男子テニスの錦織圭ら選手からも厳しい声が出ていると伝え、「五輪を中止するより開催する方が壊滅的な被害が出る」と、これ以上被害を拡大させないためにも中止するしかないと締めくくっている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）

●東京五輪、ワクチン無償提供も揺れるアスリート…接種タイミングや批判の声に
　　　　　　　　【SPAIA】スパイア　2021 5/19 06:00　田村崇仁
五輪優先で批判、拒否反応示す選手も
東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが無償提供されることが決まった。日本選手団で接種が見込まれるのは、五輪・パラを合わせて選手約1000人、監督・コーチ約1500人の計2500人規模。これは国際オリンピック委員会（IOC）が5月6日、唐突に発表したもので、開催懐疑論の打ち消しを図る「追い風」になるとの見方もあった。

しかし「安全、安心」の大会実現への切り札として期待も大きい中、一般への接種が遅々として進まない日本では「五輪優先」への批判も根強く、賛否は割れている。最近はアスリートが批判の矢面に立ち、発熱などの副反応が出ることを懸念して拒否反応を示すケースも出ている。

五輪は「別枠」でもボランティアに回らず・・・(以下、略)・・・