いろいろな人の、それぞれの思いや過去のいきさつはともかく、今の状況を考えたら、東京五輪の中止は当然のこと。
その流れを作るための国民の側の声を挙げることは、私たちの権利であり同時に責務でもある。
問われているのはあなたでもある・・・
・・・・と思うので・・・
今日は以下を記録しておく。
●「緊急事態宣言下でも五輪開催」断言のIOCコーツ副会長に批判殺到…「国民の安全より大事なんだね」／中日 2021年5月21日
●緊急事態宣言下でも東京五輪強行へ、IOC不退転の決意でさらなる逆風必至／スポニチ 2021年5月21日
●IOC 国民感情逆なで「緊急事態であってもなくても五輪開催できる」、さらなる反発必至／スポニチ 2021年5月22日
●バッハ会長とIOCが粛々と進める東京五輪強行準備 日本の世論などガン無視しアピール／日刊ゲンダイ 2021年05月22
●コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙／スポニチ 2021年5月22日
●ソフトバンクＧの孫会長、東京五輪で「もっと大きな物失う」／ロイター 2021年5月23日
●「グーグル検索で『中止』は４番目」豪メディアが中止機運の高まりを報道／ヤフー 東スポ 5/24(月) 17:44／オーストラリアメディア「エグザミナー」は、東京五輪を巡る現状を特集。／日本国外の世論に変化が出てきたと指摘。「東京五輪に関する世界のグーグル検索、『中止』が４番目に多くなるという悲惨な状況。
●東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ／日刊ゲンダイ 2021/05/24 11:15
●東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」／東京 2021年5月24日 20時35分>
●〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ／信毎 2021/05/23
なお、昨日５月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,８９３ 訪問者数１,５００」。
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●「緊急事態宣言下でも五輪開催」断言のIOCコーツ副会長に批判殺到…「国民の安全より大事なんだね」
中日 2021年5月21日
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が21日、東京五輪・パラリンピックは、東京都に緊急事態宣言が出されている中でも開催すると断言したことに、ツイッター上では非難の声が殺到し「IOCコーツ副会長」がトレンド入りした。
ツイッター上では「ここまで言われてまで ＃オリンピック やらなくていいよ。こんなの主権侵害じゃないの？」「国民の安全よりオリンピックの方が大事なんだね。何が平和の祭典だよ」などのコメントが相次いだ。
コーツ副会長がマスクをしている写真の記事が拡散され「何故マスクをしているんですか？必要だからせしょ？（原文のまま）何故安全だと思うのか」と批判する人もいた。
●緊急事態宣言下でも東京五輪強行へ、IOC不退転の決意でさらなる逆風必至
スポニチ 2021年5月21日
緊急事態宣言下では不要不急の外出は自粛となり、さまざまな業界が経済的に大きなダメージを受けている。今回の宣言も当初は5月11日を期限としていたが、今月末までとなり、さらなる延長の可能性も浮上。共同通信が5月中旬に行った世論調査では、今夏の五輪・パラリンピックについて「中止するべきだ」が59・7％に上っている。この状況でのIOC幹部の「五輪ファースト」発言は、さらなる反発を招くことは間違いない。
コーツ副会長はテスト大会が開催されたことを材料としているが、この日明かされた試算では選手団の他に関係者5万9000人が来日予定（パラリンピックは関係者1万9000人が来日予定）で、テスト大会と本番では規模がまったく違う。
米ワシントンポストで“ぼったくり男爵”と揶揄されたトーマス・バッハ会長を含め、IOCや組織委員会が発信するたびに夢舞台への機運が下がる中、開幕へのカウントダウンが進んでいく。
●IOC 国民感情逆なで「緊急事態であってもなくても五輪開催できる」、さらなる反発必至
スポニチ 2021年5月22日
・・・(略)・・・ 大会組織委員会の橋本聖子会長が観客数について「地域医療に支障を来さないとの理解を得られない限り、非常に難しい」と無観客の覚悟を示したように、日本側は世論に神経質になっている。だが、それも意に介さず強行開催を突きつけるIOCの姿勢に、東京五輪への嫌悪感はさらに高まりそうだ。
▼スポーツ文化評論家・玉木正之氏 緊急事態宣言下の東京で数百人規模のテスト大会が実施できたことを理由に、数万人規模の五輪も開催できるというコーツ調整委員長の発言は、あまりにも無責任で、あきれかえった。自身の母国オーストラリアでも、同じことが言えるだろうか。2日前にバッハ会長は「日本は逆境に耐え抜く能力を持っている」と空疎な精神論を展開している。彼らの発言によって、五輪離れはますます進むだろう。
●バッハ会長とIOCが粛々と進める東京五輪強行準備 日本の世論などガン無視しアピール
日刊ゲンダイ 2021年05月22
延期されてきたＸデーが決まった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がバッハ会長の来日予定日を７月12日と発表した。東京五輪開幕の約10日前となる。それに先立ち、コーツ調整委員長は６月15日に日本へ入るという。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束にはほど遠く、開催地の東京では緊急事態宣言が発令中。医療の逼迫、ワクチン接種の遅れと深刻な状況が続き、国内世論調査では５割以上が開催に反対している。国立競技場や新橋では中止を訴えるデモも行われた。・・・(以下、略)・・・
●コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙
スポニチ 2021年5月22日
【記者の目】いったい誰のための、何のための五輪なのか。コーツ調整委員長の発言は、感染拡大を食い止めるために多大な犠牲を払っている日本国民の気持ちを逆なでし、IOC自らが五輪開催への道を閉ざしかねないとんでもない暴挙だ。
東京五輪のテスト大会や、世界各国で行われている国際大会でクラスターが発生しなかったのは、それが1競技だけの単発の大会だったからだ。国民が恐れているのは、当初の計画より半減したとはいえ、10万人近い海外からの選手や関係者が同じ時期に同じ場所に集結して巨大な“密”が発生することであり、多くても数百人程度の単発大会とは規模も危険度も全く違う。
「アスリートのために開催してあげたい」という気持ちは誰もが同じだ。だが、4年に1度のチャンスに人生を懸けているのはアスリートだけではない。晴れやかな舞台でなくとも、それぞれが小さな幸せを求めて毎日懸命に努力しているのだ。
一生に一度の全国中学大会や高校総体を奪われた子供たちに、どんな顔をして「五輪だけは特別」と言えるのか。今回のコーツ氏の発言は、五輪開催か否かを巡る論議に、決定的な一打となるかもしれない。（編集委員・藤山 健二）
●ソフトバンクＧの孫会長、東京五輪で「もっと大きな物失う」
ロイター 2021年5月23日
［東京 ２４日 ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２３日、東京五輪・パラリンピックについてツイッターに投稿し、「違約金が莫大だという話はあるが、ワクチン遅れの日本に世界２００カ国から選手と関係者１０万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。
孫氏は２２日にも「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイッターに投稿した。
１３日もＣＮＢＣに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のさなかに東京五輪を開催することを恐れていると述べ、日本と、代表選手を送る国々の双方に対し懸念を示した。
●東京五輪】「グーグル検索で『中止』は４番目」豪メディアが中止機運の高まりを報道
ヤフー 東スポ 5/24(月) 17:44
海外メディアが東京五輪の開催中止への機運が高まっている様子を報道した。
オーストラリアメディア「エグザミナー」は、東京五輪を巡る現状を特集。東京に緊急事態宣言が出ている現状や、各界の著名人が開催に疑問を呈していることなどを取り上げて事態が開催の中止へと動いていると指摘。オーストラリアでも「月曜日の朝に、スケートボードチームの３人のメンバーが五輪予選イベントのために米国へ遠征した後、新型コロナウイルスの陽性判定が出た」と感染者が相次いでいる状況に危機感を示した。
そして、これまでは開催の是非について関心が高くなかった日本国外の世論に変化が出てきたと指摘。「東京五輪に関する世界のグーグル検索が、『２０２０』、『１９６４』、『マスコット』の後に『中止』が４番目に多くなるという悲惨な状況になっている」と紹介した。海外では中止に関する報道が少なかったが、ここにきて「中止」が急上昇ワードになり、世界の関心が高くなっている。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ
日刊ゲンダイ 2021/05/24 11:15
 ・・・(略)・・・■選手、大会関係者は「バブル方式」も
IOCや組織委はいわゆる「バブル方式」によって選手、関係者を徹底的に“隔離”した上で五輪を行うとしているが、中国の3000人を含めて３万人が大挙するという報道関係者はそうもいかない。選手や大会関係者は泡で包めても、報道陣はほとんど不可能だからだ。IOCや日本政府は報道関係者にワクチン接種を要望し、「プレーブック」（第２版）によると、入国後14日間は公共交通機関の利用を禁じ、食事も外食を禁止する方針だが、宿泊先については組織委推奨ホテル以外でも可能。メディアの行動規制ができるのか、不安視する声は絶えない。世界中に変異株がはびこるだけに、それこそ日本はパンデミックに陥りかねない。作家の吉川潮氏が言う。
「コロナ禍で行われた国際大会では、選手、関係者でさえ、感染者を防ぎきれていない。入国後に感染が判明するケースもあるだろう。そもそも、メディア関係者のすべての行動を管理することはできない。日本では徹底管理されているはずの相撲取りや野球選手でさえ、夜遊びしている。ルールの抜け道を探すような関係者もいるはず。取材と称して夜な夜な繁華街を出歩くような者も出てくるかもしれない。政府は、日本滞在時のルール違反者に国外退去を命じると言っているが、報道の自由だ、人権侵害だ、などと揉めることは目に見えている。考えただけでも恐ろしいですよ」・・・(以下、略)・・・
●東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」
東京 2021年5月24日 20時35分>
東京都多摩地域の有志地方議員ら１３２人が２４日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める要請書を菅義偉首相や小池百合子知事あてに送った。新型コロナ緊急事態宣言に触れ「いまわが国が総力を挙げて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底と医療崩壊の回避、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底だ」と指摘した。
多摩地域の議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が２１日から多摩地域の議員や元議員に呼び掛け、立憲民主や共産、社民、生活者ネットなどから賛同者が名を連ねた。東大和など３市を除いた２７市町村の議員らが賛同。都議も１人加わった。
要請書は、五輪・パラリンピックの強行開催は「人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙」と非難。担当閣僚や都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に中止の申し入れをするよう求めた。
同団体世話人の山本洋輔立川市議（緑たちかわ）は市内で記者会見し「五輪より人命を優先すべきだ。責任のある立場の人が一人でも声を上げて議論する場を作らないと、誰も責任を取らないまま開催へと突き進んでいくことになる」と話した。
小金井市の片山薫市議は「子どもたちの運動会など学校行事ができないのに、なぜ五輪を見に行ったり、聖火リレーに動員されたりしなければならないのか」と訴えた。
●〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ
信毎 2021/05/23
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。
病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。
７月２３日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。
・・・(以下、略)・・・
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