◆IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突(スポニチ) ／「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主(中スポ)／東京五輪に慎重論 経済界で浮上(時事)

　五輪中止の声が国内外でますます広がっている。
　日本に居て、到底納得できないことを最近のことから二つ。

　★≪IOC　五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出／スポニチ　 2021年5月29日 05:30≫
　★≪東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」／中日スポ　2021年5月29日 15時06分≫

　中止の決定権があるのは「IOC」ということが声高に言われ、それは日本がやめる決定をできないから・・・という弁解にも聞こえる。
　しかし、今は２１世紀。世論、民主主義を無視できない時代。
　そんな視点で、上記のほかに次を記録しておく。　

●東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？／bbc　2021年5月25日
●東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報／中日スポ　2021年5月26日
●東京五輪に慎重論　経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒／時事　2021年05月29日　08時16分

●五輪は開催リスク大　カナダ公共放送局が提言「中止し、コロナの制御に集中せよ」／東スポ　5/29(土) 15:53
●【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない　2021年5月26日－コラムニスト：Tim Culpan
●（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める／朝日　2021年5月26日

　なお、昨日５月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６１０　訪問者数１,３７４」。

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●東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？
　　bbc　2021年5月25日
東京オリンピックの開幕が近づいてきている。新型コロナウイルスの流行で、当初の昨年7月から今年7月に延期となっていた。

しかし日本はなお流行の第4波のただ中にあり、ワクチン接種率も他の先進国に比べて圧倒的に低い。

こうした中、五輪を中止もしくは延期するよう求める世論の声が高まっている。


●東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報
　　　中日スポ　2021年5月26日
　世界各国のメディアは26日、東京五輪のオフィシャルパートナーである朝日新聞が同日付の社説で「中止の決断を首相に求める」と書いたことを受け、「五輪のオフィシャルパートナーである日本の主要紙が中止を呼び掛けた」と大きく報じた。
・・・(以下、略)・・・

●東京五輪に慎重論　経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒
　　時事　2021年05月29日　08時16分
　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら著名経営者が今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に懸念の声を上げた。緊急事態宣言が延長されることを受け、開催反対の世論が高まる恐れがあり、現時点で静観する多くの企業でも戸惑いが広がっている。
・・・(以下、略)・・・

●IOC　五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出
　　　　　スポニチ　 2021年5月29日 05:30
　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。

　IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同意書には）署名しなければいけなかった」と論点をずらした。

　一方、IOCのハダッド最高執行責任者は改訂の事実を明かし「どの政府も保健当局も感染症について保証はできない。我々全員が負うべきリスク」と自己責任を強調した。

　新型インフルエンザが流行した10年バンクーバー冬季五輪は、自己責任での参加に同意を求めた。だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。

●東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
　　　　中日スポ　2021年5月29日 15時06分
　東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。

　一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。

　ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。

　これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと？」と憤るコメントがあふれた。

●五輪は開催リスク大　カナダ公共放送局が提言「中止し、コロナの制御に集中せよ」
　　　東スポ　5/29(土) 15:53
今度はカナダ公共放送局が五輪中止を提言した
　東京五輪の開幕まで残り２か月を切ったなか、カナダ公共放送局「ＣＢＣ」が「日本は五輪を中止し、コロナの制御に集中する必要があると教授が言っている」との見出しで記事を掲載した。

　現在、日本で新型コロナウイルスが終息するメドは立っておらず、９都道府県に発令中の緊急事態宣言が６月２０日まで延長された。そんな中、スポーツ、ジェンダー問題に詳しい関西大の井谷聡子准教授は、同局に東京五輪の中止を唱えた。

　最大の懸念は、やはり感染拡大への不安だといい「新たなウイルス株が五輪時に出現したり、ウイルスがさらに広範囲に広がる可能性がある。感染者数自体が増えなくても、医師などの医療資源は国民から五輪関係者に奪われる。したがって、これは日本人の健康リスクも高めることになる」と警鐘を鳴らした。

　その上で「五輪に宗教のようなものを感じることがある。この国では、多くの人々が街頭で抗議活動を行うことをためらっているが、東京では何百人も路上で抗議活動を行っている。他の国での五輪反対のデモと比べると、大きな数ではないと思われるかもしれないが、日本での反五輪運動としては大きな数字だ」と説明した。

　五輪開催派の中には「中止時の経済的損失」を理由に挙げている人たちがいるが、井谷准教授は「すでに大きな経済的損失が発生している。なので、中止することでどれだけのお金を失うかということだけでは、何かを失ってしまう。いまだに中止せずにコロナ対策に注力してきている事実は、今中止するよりも大きなダメージを与えている」と批判した。

　残された時間はわずか。もはや選択肢は一つしかないようにも見えるが…。

●【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない　2021年5月26日－コラムニスト：Tim Culpan
五輪が嫌いな人はいないだろう。だがそれにも例外はある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなかに開催国である場合だ。

　　日本政府には残念なことだが、東京五輪・パラリンピックを中止するかどうかを本当に決めるのは彼らではない。開催まで約２カ月となった今、理論的には日本は中止が可能だが、契約上は開催の義務がある。新型コロナ感染再拡大で東京都を含む自治体には緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種率はパーセント表示で１桁台にあって、国民の59％が中止を求めているとの世論調査結果は意外ではない。
・・・(略)・・・
　　ただ、東京五輪の７月23日開幕を推し進めているのは必ずしも彼らの固い信念ではなく、むしろ官僚的な惰性や、ぜひとも仕事をやり遂げようとする執行機関である可能性が考えられる。最も強く大会開催を訴えている１人はＩＯＣ副会長で東京五輪調整委員長のジョン・コーツ氏であり、報道によれば、同氏は21日、緊急事態宣言が発令された状況でも開催が可能との認識を示した。

　　問題を複雑にしたのは、米国が24日、日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告したことだ。実際には米国にも他のどの国にも大会を中止させる権限はない。米国の場合、せいぜいできるとしても、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）に参加しないよう指示することだが、アジア地域で緊張が高まり、ライバルの中国が北京冬季五輪開催を来年２月に控えている状況にあって、そのような措置はアジアの主要同盟国である日本に対して極端かつ危険なものとなるだろう。
・・・(以下、略)・・・

●（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める
　　　朝日　2021年5月26日
　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

生命・健康が最優先
　驚くべき発言があった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。

　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。

　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。

　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。

　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

「賭け」は許されない
　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。

　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。

　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。

　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。

　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。

　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

憲章の理念はどこへ
　ところが現状はどうか。

　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。

　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。

　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。

　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。