◆「投資信託」運用損失 先月は過去３番目の規模／１０年前のサブプライム・リーマンショックと同じか

　先日、「大学院に合格したら、申請もしていないのに『奨学金を給付する』（返還不要の意）の決定も付いていた」という話を聞いた。
　大学が景気がいいのか、成績が良くて「特待生扱い」か・・と思った。

　ところで、大学は、２００７年７月のサブプライムショック、２００８年９月のリーマンショックでの株価暴落の経済危機、金融危機の時、資産が激減して大きな社会問題になっていた。運用の失敗。

　その後の反省で、　j-cast　2012/2/25　★≪大学デリバティブ取引の「理解不足」 その一方、大産大の資産運用の相次ぐ失敗が問題視されたことで文部科学省は09年1月に、資産運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促した。≫

　それが原因とも思えないけれど、　ゆかしメディア　2014年09月11日では　★≪慶応大運用収入55億円、リーマン前の水準に≫という景気の話で各大学の運使用状況を列記している。
　★≪国内の主要私立大学の2013年度の決算が発表された。資産運用収入では慶応義塾大が総額55億1651万2233円となり、リーマンショック前の2007年度の収入レベルをほぼ回復したことがわかった。2008年度は一時は500億円以上の含み損を抱えるなどしたが、2007年度の水準まで回復している。市場環境の良さもあり、各大学も軒並み前年比増となった。≫
　≪慶応は債券に加えて株式資産を多く組み入れていることで、その恩恵を受けているようだ。≫

　「株式資産の恩恵」とは、株価が暴落したら影響をまともに受ける、ということではないのか・・・・
　昨年２０１５年「日経平均株価２万円」となったけれど、今年の年明けからは株価暴落。１０年前のサブプライムショック、リーマンショックの時が思い出される。

　実際、　ＮＨＫ　2月12日は　★≪投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模≫として　★≪投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています≫
　という現実を伝えた。

　そのしばらく前には週刊誌が指摘していた。
　サンデー毎日　2016年2月 7日号　★≪株価下落で気になる投信損失≫

　そこで、過去記事を点検した。
　ニューズウィーク日本版　2009年9月10日　★≪サブプライム損失でシティ巨額赤字／金融危機クロニクル　リーマンショックから１年、崩壊の軌跡と真因を検証する／市場予想をはるかに上回る巨額損失が暗示する景気と金融、恐怖のシナリオ≫
　★≪昨年（２００８年）８月から株価が半値になって大損している投資家をむち打つように、四半期の配当を40％カット。これで年間44億ドルのコスト削減になる。サブプライム関連の損失は、巨額ではあっても予想されていた。だが、それ以外の損失は市場が予期していなかったもので、不安心理をいっそうあおることになった。あらゆるローンが腐り始めた。通常、景気減速で特定の債権が不良債権化すると、他の債権も同じ道をたどることが多い。≫

　 投資信託で安定することは難しい。
　「質問・疑問に答えるQ&Aサイト　OKWAVE」　2010-10-09　は★≪ 投資信託で損をしていることに気付いた≫≪それがノーベル賞の学者の理論でも、現実に投資信託を買っている人のほぼ全員が大損をしている現実があります。儲かっているのは業界だけです。投資信託の残高は60兆円。≫

　サンデー毎日　2016年2月 7日号　★≪株価下落で気になる投信損失≫として　★≪この日経平均レバレッジ・インデックス連動型投資信託は昨夏以降、売買ランキングのトップに立つ日が続いており、「足元の純資産残高は１兆円を超えた」（日銀関係者）という。そのツケがこの円高、株価急落で顕在化しかねないと危惧されている。レバレッジが高いということは、それだけ"ばくち性"が高いということだ。政府が旗を振る「貯蓄から投資へ」のスローガンがむなしく響く。≫

　今朝は、こんな社会勉強をした。

●株価下落で気になる投信損失／サンデー毎日　2016年2月 7日号
●投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模／ＮＨＫ　2016年2月12日
●公募投信の運用損失5.6兆円　８月、７年ぶり高水準 ／日経　2015/9/11

● 投資信託で損をしていることに気付いた／質問・疑問に答えるQ&Aサイト　2010-10-09
●大学の資金運用失敗のその後／NAVER まとめ　 2013年12月10日

●「野村」損害賠償支払い命令の陰にある　大学デリバティブ取引の「理解不足」／j-cast　2012/2/25
●慶応大運用収入55億円、リーマン前の水準に／ゆかしメディア　2014年09月11日

●サブプライム・ショック／金融経済用語集
●リーマン・ショック／ウィキペディア
●市場予想をはるかに上回る巨額損失が暗示する景気と金融、恐怖のシナリオ／ニューズウィーク日本版　2009年9月10日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●株価下落で気になる投信損失 　　サンデー毎日　2016年2月 7日号 　日経平均株価の下落が止まらない。１月１８日には日経平均株価は１万６０００円台まで急落した。中国経済の減速懸念や米国の利上げで、世界的なマネーの逆回転が進んでいるのだ。その中で比較的安全な通貨とされる日本円が買われ、１ドル＝１１５円台まで急騰する局面もあった。 　こうした中、２０１５年の公募投資信託が４年ぶりのマイナスとなり、２兆円規模の損失が出ていることが明らかになった。これに年間配当６兆４０００億円を加えた計８兆円を超す資金が投信市場から流出した格好だ。 　主因は外貨建て投信の不振にある。ここ数年の円安進展から、個人を中心に利回りの高い外貨建て投資信託の購入が活発化し、投信市場の約６割が海外の株式や債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用されている。そこに新興国などの株価急落と円高が襲った。 「ブラジルの株・債券に運用した投資信託では、純資産がほぼ半減したファンドもある」（メガバンク）という。 　しかし、市場関係者が最も懸念している投資信託は「日経平均レバレッジ・インデックス連動型投資信託」。この商品は名前の通り、レバレッジ（てこの原理）を使って日経平均株価の高騰・暴落率の２倍に連動する。簡単に言えば、日経平均が上昇すれば通常の商品の２倍儲（もう）かるが、下落すれば２倍損をする仕組み。株価が乱高下する局面で、うまく上昇をとらえれば大きな利益を手にできる。 　この日経平均レバレッジ・インデックス連動型投資信託は昨夏以降、売買ランキングのトップに立つ日が続いており、「足元の純資産残高は１兆円を超えた」（日銀関係者）という。そのツケがこの円高、株価急落で顕在化しかねないと危惧されている。 　レバレッジが高いということは、それだけ"ばくち性"が高いということだ。政府が旗を振る「貯蓄から投資へ」のスローガンがむなしく響く。 （森岡英樹）この続きは2016年2月 7日号本誌をご購入ください。 ●投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模 　　　　　　ＮＨＫ　2月12日 　原油の先物価格の下落や外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、国内で販売されている投資信託の先月の運用による損失は４兆３０００億円余りに上り、比較が可能な平成２２年の２月以降、３番目の規模となりました。 投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。 投資信託協会の発表によりますと、先月末時点の国内で販売されている投資信託の残高は、４兆２２９８億円減少し、９３兆５２６４億円でした。 投資信託への投資額自体は５８３２億円増えたものの、運用に伴う損失が４兆３３５０億円に上り、全体の残高を大きく減らす形となりました。 先月の運用に伴う損失は、同じ基準で比較が可能な平成２２年２月以降、過去３番目の規模となります。 運用損失が膨らんだのは、原油の先物価格が急落したことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを背景に、東京株式市場で株価が大幅に下落したことなどによるものです。 投資信託協会の大久保良夫副会長は「株式市場の不安定な状況が続いているので、今後も不安定な運用が続くだろう」と話しています。

●公募投信の運用損失5.6兆円　８月、７年ぶり高水準
　　　　　日経　2015/9/11
　投資信託協会は11日、公募投資信託の８月の運用損失が５兆6718億円（７月は3218億円の損失）に膨らんだと発表した。損失額はリーマン・ショック直後の2008年10月（10兆3181億円）以来、約７年ぶりの高水準。株安や円高で運用が悪化した。

　８月は世界で株安が進み、日経平均株価も約1700円（８％）下落した。円相場も対ドルなどで上昇し、国内外の株式などで運用する投信の時価が下がった。８月末の投信残高は前月末比４兆8181億円減の96兆6387億円と、４カ月ぶりに100兆円の大台を割り込んだ。

　ただ設定から解約・償還を引いた資金流出入額は8537億円の流入。日本株投信への流入が目立ち、「相場が下がった局面で買いを入れる個人が多かった」（野村総合研究所の金子久氏）。

　９月も株式相場は安定を取り戻していないが、投信への個人マネーの流入は続いている。個人が運用を一任するラップ口座を経由した資金も流入を下支えしている。

● 投資信託で損をしていることに気付いた 　　　　　　　質問・疑問に答えるQ&Aサイト　OKWAVE　2010-10-09 23:59:57 質問No.6239195 投資信託で損をしていることに気付いた。 １５００万円投資しました。（毎月分配型） 今日決算報告書みたいなのが来たんだけど、半年で１００万円減ってました。 つまり、預金しといた方がよかったということになります。このまま続けるべきでしょうか？それともやめた方がいいでしょうか？ ★質問者が選んだベストアンサー 投資信託がなんなのか分かっていないで、購入したということでしょうね。 投資信託が何かを知っていれば、「損をしているから、やめようか」とか「預金しといたほうがよかった」という気持ちは本来起きないはずです。 投資信託は元本保証の無い、価格変動する商品です。 大きく儲かる可能性もある代わりに、損をする可能性もあります。 現在、損をしていたって、将来的には儲かる可能性もあります。 自分が理解できないものに大金を使うのは愚かな行為だと思います。 一度撤退した上で、勉強しなおして理解したうえで、自分に必要だと思えば、再度違う銘柄を購入しなおしたほうが良いのではないでしょうか。 ★ベストアンサー率 60% (3/5) 私は、証券業界で20年以上にわたり、投資信託を購入した投資家の方々を見てきました。 しかしながら、「投資信託で儲かった！」という方にお会いしたことことがありません。 一人もいないのです。 実際に、モーニングスターのデータでも、3年以上の保有で利益が出ている投資信託は全体の1割もありません。 しかも、5年以上になると、その数は更に激減します。 もちろん、日本で4兆円も買われている「グローバルなんとか」という投資信託も損をしています。 人間とは、損をしているものに愛着を持つものです。 競馬、パチンコ、宝くじ、切るに切れない性悪女など・・・ 「いつかは・・・」 そんな幻想がかなう確率は、2階から目薬をさすぐらい難しいでしょう。 投資信託とは、その程度のものです。 全国の金融機関の担当者、FP、FAの方のお客さんが損をしています。 社内（販売）研修を受けた実際に儲かってもいない人が投資信託のアドバイスをしています。 どんな屁理屈を並べても、それに、いくら勉強をしたからといって、投資信託で利益を出すのは至難の業です。 分散投資をして儲かっているでしょうか？ 積立で儲かっているのでしょうか？ インフレ率に勝っているのでしょうか？ それがノーベル賞の学者の理論でも、現実に投資信託を買っている人のほぼ全員が大損をしている現実があります。 儲かっているのは業界だけです。投資信託の残高は60兆円。 わずか1％の信託報酬でも、毎年6000億円が業界の懐に入ります。 毎年ですから、お客さんが解約をしなければ、業界は利益を得られるのです。 僅か1％でも、10年で10％。業界は10年で6兆円を手にすることが出来ます。 しかも、損をしている投資信託だから、お客さんの方から執着を持ってくれるのです。 もしあなたが、あなた自身の利益にフォーカスをしたなら、投資信託とは縁を切るべきでしょう。 しかし、「投資信託に夢を託したい！」などといった「情緒的な満足」を願うなら、投資信託を持ち続けたらいいでしょう。 もちろん、「証券業界の発展のため」を願って、投資信託を持ち続けるのもよいでしょう。

●大学の資金運用失敗のその後 　　　　　　　NAVER まとめ　 2013年12月10日 2008年9月のリーマン・ショック後、デリバティブ取引によって資産の運用を行っていた多くの私立大学が解約等により多額の損失を出した。とくにその後の動向をまとめることを目的にこの「まとめ」を作成した。 愛知大学の場合 愛知大学は、2008年度にスワップ取引の解約によって約118億円の損失を出した。その後、2012年11月になって、現学長・理事長が、経営担当副学長として資金運用を担当していた2007年12月から翌年1月にかけて行った取引によって数十億円の損害を大学に与えたとして、二人の弁護士によって背任の疑いで名古屋地検特捜部に告発されたが、2013年12月に不起訴処分となった。 愛知大学資金運用問題に関する独自調査 http://www.geocities.jp/seewolfsk/ 愛知大学 資金運用 デリバティブ スワップ 愛知大学がデリバティブ取引により2008年度に巨額の損失を出すにいたった経緯・背景についての独自調査。 ＊＊朝日新聞、毎日新聞、中日新聞等の2013年12月10日付朝刊が、12月9日に学長・理事長が不起訴処分になったことを報じた。なお、特捜部は不起訴理由を明らかにしていないという。以下は、中日新聞の記事の一部：（以下、引用）大学の教職員による通報を受けた弁護士が、昨年十一月に刑事告発。弁護士らは、佐藤理事長が経営担当副学長だった二〇〇八年一月、大学の規定に基づかないデリバティブ取引で大学の資産を運用したが、〇九年三月の取引解約に伴い約四十億円の損失を出したと主張していた。 　学校法人愛知大は「告発対象となった取引は、証券会社が当法人に分からないように巨大なリスクを持たせる異様な取引だったとして、現在、証券会社を相手取り民事訴訟を遂行中である。不起訴の理由など詳細は把握していないが、検察庁の決定は訴訟における当法人の立場と整合するものだ」とコメントした。（以上、引用終わり）　「不起訴の理由など詳細は把握していない」のに、「検察庁の決定は訴訟における当法人の立場と整合する」とは？？＊＊ 愛知大理事長を告発　資金運用　数十億円損失か（東京新聞より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所） http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5697.html 南山学園の場合 南山大学等を運営する南山学園は、2012年11月にすべてのデリバティブ取引を解約し、損失の総額は229億円であると発表した。そして、「資産運用問題総括委員会」の報告書が公表されたが、とくに「週刊ダイヤモンド」誌は批判的な論評をしている。 法令違反の疑いも浮上する 名門・南山学園の資産運用の闇｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/32309 デリバティブ（金融派生商品）取引で、229億円もの巨額損失を出した南山学園（名古屋市）。名門私立大学、南山大学などを運営する学校法人が、デリバティブ契約直後に、契約した証券会社から不透明な寄付金を受けていたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。専門家からは、法令違反の疑いも指摘されている。 南山学園デリバティブ損失 原因がひどい http://tamugon.blogspot.jp/2012/11/nannzanndaigaku-derivative-sonnsitu-genninn-hidoi.html 藤田学園の場合 藤田保健衛生大や同大病院を運営する学校法人・藤田学園がデリバティブ取引の失敗で120億円の運用損を出していたことが、2011年5月になって明るみに出た。運用を行っていた3人の理事は3月末までに辞任していた。 「藤田学園、１２０億円運用損　デリバティブ取引失敗」『中日新聞』2011年5月13日 立正大学の場合 立正大学は、デリバティブ取引の含み損が2008年9月末時点で、148億円に達していることを同年11月に明らかにした。その後どうなったのであろうか？ 立正大学が資金運用で含み損 - New Entrance for Finance http://blog.goo.ne.jp/futhebest/e/0213e26ba6ec3e7b672a9cda45e38539 11月19日に日刊各紙が駒澤大学の資金運用の失敗を書いて話題となったが、11月21日に今度は立正大学が資金運用で巨額の含み損を抱えていることが日刊各紙で話題となった。この報道は11月20日の時事通信電を各社が後追いしたようだ。 報道によると立正大学では国内の４つの金融機関をと... 立正大、148億円の含み損　「駒大のケースと違う」 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2008/11/21030801.html 駒澤大学の場合 駒澤大学は、リーマン・ショック後、損失を公表したおそらく最初の大学。2008年11月に損失額を発表したが、その額は154億円に上った。同年12月に理事長を解任。その後、BNPパリバ等の証券会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたが、ドイツ証券に対する訴訟は2013年4月に敗訴した。 【裁判】デリバティブ損失訴訟、駒大がドイツ証券に敗訴…東京地裁 [13/04/16] : ビジネスニュースちゃんねる http://blog.livedoor.jp/blog_channel-0004/archives/25913131.html 証券会社が提案したデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失が出たとして、 駒沢大学がドイツ証券に約69億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(太田晃詳裁判長 )は16日、「取引解約の際、証券会社が免責されるとの合意があった」として請求を 棄却する判決を言い 駒澤大学、運用損失でBNPパリバなどに約170億円を賠償請求 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/05/28133565.html 駒澤大学　資産運用失敗の責任で理事長を解任 : 大学プロデューサーズ・ノート http://www.unipro-note.net/archives/51299322.html 大学プロデューサーズ・ノート 大学の「いま」について、一緒に考えましょう --> 2008年12月19日 23:25 駒澤大学 資産運用失敗の責任で理事長を解任 カテゴリ 大学の「いま」を読み解く マイスターです。 ■駒澤大学 資産運用失敗で154億円の損失 ■【セミナーのご紹介】 「大学法人資金運用のリスク… 駒澤大学が資産運用に失敗して154億円の損失、キャンパスが担保に - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20081119_komazawa/ 大阪産業大学の場合 大阪産業大学は、デリバティブ取引で多額の含み損を出していることが2009年1月に明らかになった。野村證券に約12億8000万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、2012年2月に大阪地裁は野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた。その後、大学は、2013年5月になって、前理事長と元理事ら計3人を相手取り約2億円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。 大産大、約２億円賠償求め前理事長提訴　資産運用で損失 (全国国公私立大学の事件情報) http://university.main.jp/blog8/archives/2013/05/post_151.html 「野村」損害賠償支払い命令の陰にある　大学デリバティブ取引の「理解不足」 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/02/25123389.html?p=all 仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損！　大阪産業大学の杜撰な資産運用 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト http://toyokeizai.net/articles/-/2763/ 大学生だけで約１万人、傘下の中学、高校や大学院を含めると約１万３０００人の学生を擁する「学校法人大阪産業大学」（以下、大産大。古谷七五三（ふるたにしめじ）次理事長）が、仕組み債の運用やデリバティブ取…仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損！　大阪産業大学の杜撰な資産運用 慶応大学の場合 さすがに慶応大学というべきか、含み損の大きさに驚かされる。2008年度末のそれは実に535億円に達した。 慶応大学の資産運用、含み損が535億円に拡大 - 不景気.com | 学校, 投資, 損失, 赤字, http://www.fukeiki.com/2009/05/keio-university-loss.html 慶応大学の資産運用、含み損が535億円に拡大 : 慶応大学を運営する慶應義塾は、2008年度の収支決算で、保有する有価証券の含み損が535億 - 不景気.com 有名私大、軒並み評価損が拡大　積極的な資産運用が裏目で早慶の損失格差19倍に http://moneyzine.jp/article/detail/154764 積極的な資産運用に取り組み、収益を狙う私立大学が増えているが、金融危機の影響で評価損が軒並み膨らんでいることが明らかとなってきた。

●「野村」損害賠償支払い命令の陰にある　大学デリバティブ取引の「理解不足」 　　　　　j-cast　2012/2/25 デリバティブ（金融派生商品）取引の途中解約で不当に高額な解約金を支払わされたとして、大阪産業大学（以下、大産大）が野村証券に約12億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所が野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた。 判決理由は、勧誘の際に為替レートなどによっては解約料が膨らむケースがあることを、野村証券が十分に説明しなかったという、説明義務違反を認定したものだ。 解約料は損失額よりも高い約11億6000万円 大阪産業大学がデリバティブ取引に手を出したのは2008年。判決によると、野村証券大阪支店から勧誘を受けて、契約を結んだ。 当時、私立大学が通貨スワップなどのデリバティブ取引などによる資産運用で多額の損失を被るケースはめずらしくなかった。駒澤大学が07年11月にデリバティブ取引の失敗で154億円もの損失を計上、理事長が解任される事態に至ったのは記憶に新しい。 米サブプライムローン問題の発覚で急激に円高が進行したことや、それによる株価の下落など、運用環境が悪化したときだっただけに、慶応大学や早稲田大学、明治大学など、大学は軒並み資産運用に失敗。大産大も例外ではなかったというわけだ。 大産大が契約したデリバティブ取引は、外貨と円のキャッシュフローを交換する通貨スワップ取引で、期間は10年。外貨が契約時の為替レートよりも円安であれば、大学側がキャッシュを受け取る。半面、契約時の為替レートより円高になるほど支払額（損失）が膨らんでいく仕組み。そこに、さらにレバレッジ（手持ちの資金より多い金額を動かせる投資倍率）を組み込んでいたとされる、かなりリスクの高い取引だったようだ。 その一方、大産大の資産運用の相次ぐ失敗が問題視されたことで文部科学省は09年1月に、資産運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促した。 それにより大産大では09年3月に約11億6000万円の解約料を支払って、契約を解除した。取引で発生した損失は328万円だった。 外資系証券マン「解約料が10億円下らないことは推測できる」 大阪地裁は判決で、「勧誘の際に、為替レートなどによっては解約料が10億円を上回る可能性があると説明していれば、大学側は契約しなかった」と指摘し、野村証券の説明義務違反を認定した。損害額は、解約料と取引による損失の合計だ。 ただ、賠償額の算定では、「以前から為替変動リスクのある金融取引で多額の資産運用をしていた」として、大学側にも8割の過失を認めている。 ある外資系証券会社に勤務する証券マンは、「違約金や契約期間（10年）のことを考えると、（契約後）しばらくして解約したとしても10億円を下らないことは、デリバティブ取引をしようという人は推測できる」と、野村証券をかばう。 金融商品取引法では、投資商品のメリットやデメリット、資産運用者のリスク許容度などを考慮して説明するよう定めている。今回の大産大の一件は、大学側の運用担当者が理解しないまま鵜呑（うの）みにしてしまったことや、チェック機能を果たすはずの理事会も知識不足だったことに、付け込まれたということらしい。

●慶応大運用収入55億円、リーマン前の水準に 　　　　　ゆかしメディア　2014年09月11日 　国内の主要私立大学の2013年度の決算が発表された。資産運用収入では慶応義塾大が総額55億1651万2233円となり、リーマンショック前の2007年度の収入レベルをほぼ回復したことがわかった。2008年度は一時は500億円以上の含み損を抱えるなどしたが、2007年度の水準まで回復している。市場環境の良さもあり、各大学も軒並み前年比増となった。 　関東、関西の各主要総合大学の運用収入は次のとおりとなる。 ◆関東 上智大　　20億円　 早稲田大　17億円 中央大　　17億円　 明治大　　9.3億円 青山学院大7.7億円 法政大　　6.7億円 学習院大　5.1億円 立教大　　2.7億円 ◆関西 立命館大　10.3億円　 同志社大　9.1億円　 関西大　　6.8億円 関西学院大5.3億円 慶応大 　サブプライムショック、リーマンショックで為替デリバティブで不覚を取った大学もあり、中には、決算書に為替デリバティブの保有がないことを強調している大学もある。市況は好転し、2013年度は各大学とも、利息・配当金が増えたこともあり収入増加につながっている。有価証券の中では満期保有目的の債券が多くの割合を占めるが、慶応は債券に加えて株式資産を多く組み入れていることで、その恩恵を受けているようだ。 　 　慶応の資産運用収入の総額55億1651万2233円で内訳は次のとおりとなる。 ・第3号基本金引当資産運用収入　10.6億円 ・受取利息・配当金収入　36億円 ・施設設備利用料　　　　8.4億円 　保有資産は、有価証券・株式34.3億円、投資信託323億円、公社債585億円、外貨預金0円となっている。 　慶応大のここ数年間の資産運用収入と利息・配当収入は次のとおり。 2012年度　35.8億円（利息・配当16億円） 2011年度　27.8億円（同8億円） 2010年度　41.7億円（同21.6億円） 2009年度　32.8億円（同10億円） 2008年度　31億円（同9.8億円） 2007年度　57.3億円（同37.8億円） 2006年度　68.2億円（同51.4億円） 　海外では、米国ではハーバード大が最近5年の平均リターンが1.7％という低率に苦しみ、運用トップが退任した。また、寄付金集めでもスタンフォードに抜かれたこともあり、誘致政策を必死で行うなど、各大学間の資金集め競争は激化していきそうだ。 　日本国内では、各大学ともに少子化を意識しており、サブプライムショック、リーマンショックの為替デリバティブの運用での損失は、それを補うためだったことが一因であることは言うまでもない

●サブプライム・ショック 　　　　　金融経済用語集 サブプライム・ショックは、「サブプライム問題」や「サブプライム住宅ローン危機」とも呼ばれ、アメリカ合衆国（米国）の住宅バブル崩壊による一連の世界的な金融・経済危機のことをいいます。これは、2007年から2009年にかけて、主に米国のサブプライムローンの焦付（不良債権化）とその証券化商品の価格暴落によって、世界の金融市場と各国経済を大きく混乱させる原因（震源）となったものです。 その根本には、住宅価格が上がり続けるという「借り手の勘違い」、住宅ローンで儲けようという「貸し手の強欲」、証券化商品で儲けようという「金融機関と投資家の強欲」などがあり、バブルはいつか弾けると言われるように、歴史的に起こるべくして起こったものと言えます。 米国の住宅市場の活況とバブル崩壊 2000年代前半のFRBの金融緩和と低金利政策の推進に伴い、米国では住宅購入・投資ブームが起こり、また低金利によるカネ余りを背景に金融機関等の貸出競争が激化し、返済能力を超えた融資が日常的に行われるようになりました。そういった状況の中で、本来であれば返済面で厳しい低所得者・低信用者層にも住宅購入意欲が高まり、サブプライムローンの利用比率が次第に高まっていきました。 当時、米国では、住宅市場の活況で住宅価格が2000年頃から2005年頃まで上昇が続きましたが、一方でFRBの政策転換による利上げと住宅ブームの沈静化（住宅価格の下落転換）で流れが大きく変わり、2006年頃からローンを返済できなくなる人が急増し、ついには住宅バブルが崩壊しました。 サブプライムローンの仕組み サブプライムローンとは、米国の住宅ローンの形態の一つで、クレジットカードで延滞を繰り返すなど信用力の低い個人や低所得者層を対象にした住宅ローンをいいます。こえは、当初の借入金利は低めに設定し、数年後から高金利になる仕組みとなっており、住宅価格の上昇で住宅の担保価値が上がれば、より低金利のローンに借り換えることができました。しかしながら、住宅バブルの崩壊（住宅価格の下落）と金利負担の上昇により、ローンの延滞や債務不履行（返済不能）が急増し、多くの個人が破産して自分の家を失うことになりました。 ※米国の住宅ローン（モーゲージ）は、通常の信用度を持つ個人向けの「プライムローン」、それよりも信用度の低い個人向けの「オルトＡ」、さらに信用度の低い個人向けの「サブプライムローン」の三つがあり、この中でサブプライムローンがリスクが一番高いため、金利が一番高い。 サブプライムローンの証券化商品 サブプライム・ショックが米国内に留まらなかったのは、複数のサブプライムローン等を担保にした住宅ローン担保証券（RMBS）を作り、さらにRMBSを裏付けにした債務担保証券（CDO）を作るなど、デリバティブを駆使して組成した「ハイリスク・ハイリターンの複雑な証券化商品」が世界中に販売されたことがあります。具体的には、サブプライムローン等の貸し手である住宅金融会社や中小金融機関などが貸し倒れによる損失を軽減するため、巨額のローン債権を投資銀行や証券会社などに売却し、これらの金融機関が高利回りの証券化商品に仕立て、世界中の金融機関やファンドなどに販売したことで、リスクが拡散されることになりました。 なお、組成された証券化商品は高格付けとなっていましたが、住宅バブル崩壊で原資産であるサブプライムローン等の不良債権化により、証券価格が大幅に下落し、また流動性も乏しかったため、これらの商品に積極的に投資した金融機関やファンドなどの財務内容を大きく悪化させることになりました。 サブプライム・ショックが引き起こしたもの 米国発のサブプライム・ショックは、最終的には、「世界金融危機（世界的な信用不安）」を引き起こし、2007年8月の「パリバショック」や2009年の「リーマンショック」なども一連の流れの中で起こったものです。具体的には、世界各国の株価暴落、為替相場の乱高下、金融機関やヘッジファンドなどの破綻、短期金融市場の混乱（リスクが不明瞭で風評や疑心暗鬼による資金調達機能の停止）、新興国市場からの資金流出、世界同時不況による需要消失など、世界恐慌の一歩手前の危機が引き起こされました。（発生元の米国では、多くの金融機関や企業などの経営破綻、住宅市場の崩壊（販売面の不振と差押え物件の増大）、破産者や失業者の増大、個人消費や設備投資の冷え込みなど景気が大きく悪化した） なお、この危機（世界的な信用不安）に対して、日・米・欧の中央銀行が協調して多額の資金放出などを行いましたが、市場が安定するまでに数カ月を要しました。また、サブプライム関連の証券化商品を特に多く抱えた金融機関は、多額の評価損の発生で財務内容が大きく悪化し、リーマン・ブラザーズやベアー・スターンズ、メリルリンチなど歴史ある大手金融機関も経営破綻や吸収合併により消え去ることになりました。 ●リーマン・ショック 　　　　　　　　ウィキペディア リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（Bankruptcy of Lehman Brothers）したことに端を発して、続発的に世界的金融危機が発生した事象を総括的によぶ。 2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国バブル崩壊を切っ掛けとして、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6000円台（6994.90円）まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。 破綻とリーマン・ショック[編集] 負債総額、約6000億ドル（約64兆円）という史上最大の倒産により世界連鎖的な金融危機を招いた。 アメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会（FRB）の仲介の下でHSBCホールディングスなど[1]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[2]していたことから交渉不調に終わった。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診が内々に決定され、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかった。リーマン・ショックの経緯についてはアンドリュー・ロス・ソーキン著の「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」に詳細に説明されている。 日本は長引く不景気からサブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したものの直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なドル安が進み、米国市場への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。 ●サブプライム損失でシティ巨額赤字／金融危機クロニクル　リーマンショックから１年、崩壊の軌跡と真因を検証する／市場予想をはるかに上回る巨額損失が暗示する景気と金融、恐怖のシナリオ 　　　　　　ニューズウィーク日本版　2009年9月10日 　米銀最大手、シティグループのシンボルは傘。その傘が、信用不安の嵐でぼろぼろになっている。今はシティの投資家たちが濡れている程度だが、アナリストたちは、それが経済全体に洪水を引き起こすのではないかと恐れはじめている。 　１月15日に発表されたシティの07年10～12月期決算。悪いことは、予想されていた。昨年シティはすでに、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）と買収ファンド向けのハイリスクな貸し出しで巨額の評価損を計上。アラブ首長国連邦の政府系ファンド、アブダビ投資庁から75億ドルの出資を仰いでいる。ＣＥＯ（最高経営責任者）のチャールズ・プリンスは昨年11月、辞任に追い込まれた。 　だが先週の決算は、予想よりはるかに悪い内容だった。サブプライムローン関連証券の１８１億ドルにのぼる評価損がたたり、最終赤字は98億３０００万ドルに達した。新ＣＥＯのビクラム・パンディットは損失をふくらませた二つの要因を「サブプライムローン関連証券の大きな評価損と実現損、そして消費者ローンの大幅な信用コスト増だ」と語り、この結果は「とうてい容認しがたい」と断じた。 　シティは資本増強のため、一連の対策を発表した。まず、投資家からさらに１２５億ドルの資本を調達する。うち68億８０００万ドルは、シンガポール政府投資公社が出資する。また、昨年８月から株価が半値になって大損している投資家をむち打つように、四半期の配当を40％カット。これで年間44億ドルのコスト削減になる。 サブプライム関連の損失は、巨額ではあっても予想されていた。だが、それ以外の損失は市場が予期していなかったもので、不安心理をいっそうあおることになった。 あらゆるローンが腐り始めた 　通常、景気減速で特定の債権が不良債権化すると、他の債権も同じ道をたどることが多い。ここ数週間、アメリカでは学生ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの延滞率が上昇している。富裕層が相手のカード会社アメリカン・エキスプレスさえ、貸倒引当金を積み増した。 　シティの10～12月期の消費者ローン貸倒引当金は、前年同期の１億２７００万ドルから33億１０００万ドルに膨張。大半を占める有価証券の評価損も含めた信用コストは全体で54億ドルに達した。市場はこれが、米経済の70％を担う個人消費が弱っている兆候ではないかと懸念をつのらせている。 　先週はシティの決算以外にも、米経済が景気後退に近づいていることを示すニュースが相次いだ。ベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長は、議会証言で財政出動を支持。先行きに危機感をにじませた。07年12月の小売売上高は前月比０.４％減。１月18日には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が景気刺激策を発表した。 　すべてを考え合わせると、景気後退懸念は強まるばかりだ。ダウ工業株30種平均は先週だけで４％下落し、年初来の下落率は８.８％に達した。シティの株価は24ドルと、99年以来の安値圏にある。 　個人消費の不振によるアメリカの景気後退はもちろん、世界経済にとってもマイナスだ。だがシティの業績悪化は、世界経済により大きな影響を与えかねないリスクをはらんでいる。 　シティの損失はあまりに大きく、「今やアメリカは深刻な金融システム危機のリスクをかかえている」と、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授（経済学）は言う。「金融機関の損失が、サブプライムから優良顧客向けローン、クレジットカード、商業不動産向けローンなど」へと広がるにつれ、リスクは高まるという。

◆宮崎議員辞職 男性育休への影響困る イクメン支援団体／辞職するも「政界復帰に含み」会見

　男性国会議員が「育休取得宣言」をして注目されていた自民党の議員。
　せっかく、これから広げていこうという男性の「育休」、その動きへのマイナスだと批判が高まっていた。
　もちろん、育休のことだけでなく、誰もが「子育て」しやすい環境や条件、仕事観の問題が根底にある。だから、今回の個人としての事件と、「子育て」の全体論とは関係ないこと。

　いずれにしても、本人は「議員職」にとどまろうとして、もう少し粘るのかと思ったら、意外にあっさりと辞めた。
　それで報道を見てみたら、これまた意外というか驚き。⇒「政界復帰に含み」
　その方が問題が深いとおもうけど・・・。
　ブログに幾つか記録した中には、例えば次のような表現も。

　産経★≪不倫問題〟宮崎氏が議員辞職表明　「深く反省、会ったのは３回」／１月４日に着物の着付けをしてもらった方で、そのとき初めて会った。会ったのは３回と記憶している。京都で会ったのが最後で、いま現在は連絡を取ってない」と釈明した。≫

　こんなことに対しては、当然出て来る批判。
　日刊スポーツ★≪「それならば不倫というより浮気かな。一時の欲求を満たすだけで、そこに愛は無かっただろうから。『すみません、浮気しました！』が正しいかと」と自身の見解を示した。≫

　東京★≪議員は記者会見で、妻である金子恵美衆院議員と昨年結婚した後、不倫報道があった女性以外とも関係があったことを認めた。宮崎議員は別の女性との不倫について「関係があったことは否定しない。いろいろな人を傷つけてきたことはあった」と述べた。「未熟な人間としての欲が勝ってしまった。お互いが黙っていれば大丈夫だと考えた」と釈明した。妻との離婚については「できればこれからも一緒に生活していきたいと思っているがそんな虫のいい話はないだろうとも思っている」と述べた。≫

　そして産経★≪今後については「いつか大きくなって帰ってくることができれば、という思いだ」と述べ、政界復帰に含みを残した。≫

●イクメンまさかの裏切りか…宮崎議員、派閥重鎮に土下座／朝日　2016年2月10日
●宮崎議員辞職　男性育休への影響困る　イクメン支援団体「議論切り離して」／東京　2月12日
●宮崎議員の不倫・議員辞職、「男性の育休取得に悪影響」を懸念する声が続出／マイナビニュース　2/12

●〝不倫問題〟宮崎氏が議員辞職表明　「深く反省、会ったのは３回」／産経　2.12
●山路徹氏、宮崎議員は「不倫というより浮気」／日刊スポーツ　2月12日

　大臣の辞任に続き、ボロが出てくる安倍政権。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
●イクメンまさかの裏切りか…宮崎議員、派閥重鎮に土下座
　　　　　　　朝日　2016年2月10日
　国会議員もイクメンに――。男性の育休取得問題に、そんな一石を投じた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）。ところがその宮崎氏の不倫疑惑を１０日発売の週刊文春が報じた。事実なら、波紋はどこまで広がるのか。

宮崎議員に不倫疑惑「育休拡大へ足引っ張られた」枝野氏
　週刊文春は、宮崎氏が妻・金子恵美衆院議員（３７）の出産６日前に、宮崎氏の地元・京都の自宅に女性タレントを泊めたと報じた。

　「育休宣言をされた時、実はちょっと期待した。今は売名行為のためと疑わざるを得ない」。１０日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美氏は厳しく批判。安倍晋三首相は「信なくば立たず。やはり国民の信頼の上に、政治活動がある。政治家は自らの行動を律していく必要がある」と守勢に立たされた。

　自民党関係者によると、党国会対策委員会は国会での問題化を抑えるため、報道機関の取材に応じないよう宮崎氏に指示。離党を促すことも検討した。宮崎氏本人は１０日夜までに、公の場で説明していない。

　一方、週刊文春の発売前から宮崎氏は、党幹部や派閥の有力者への釈明に奔走し、９日早朝には所属する二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長宅を訪問して「迷惑をおかけして申し訳ない」と土下座したという。伊吹氏は１０日の派閥会合で「できるだけ早く非は非として認めて、おわびをする（べきだ）」と火消しに走った。

　二階派会長の二階俊博党総務会長は「（おわびを）１００回言ってもらってもどうにもならん」と不快感を示しつつ、各派閥に宮崎氏の残留を根回しした。

●宮崎議員辞職　男性育休への影響困る　イクメン支援団体「議論切り離して」
　　　　東京　2016年2月12日
　「育休宣言」で注目を集めた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝が、女性問題を理由に議員辞職する。宮崎議員も交えて先月、男性の育休取得の意義を考えようと開かれたフォーラムの関係者からは十二日、「自覚が足りない行動で残念だ」「育休の議論は、切り離して進めていくべきだ」などの声が上がった。　（小林由比）

　フォーラムは先月十八日、父親の育児を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（ＦＪ）が東京都内で開催。宮崎議員の話題で「男性育休」への注目が高まることで、一般の会社などでも男性の育休取得を進める機運を高めるのが狙いだった。党内からも批判を受ける中、神妙な面持ちで参加した宮崎議員に、登壇者らは「第一歩を」「めげずに取得を」と口々にエールを送っていた。

　その一人で、ＮＰＯ法人マタハラネット代表の小酒部さやかさん（３８）は、「絶句だ。議論を喚起する立場への覚悟が足りなかったのでは」とため息。だが、「女性の活躍のためにはすべての人の働きやすさが必要で、男性の育休が大事なことに変わりはない。今回の件と育休の議論は切り離して考えるべきだ。国会でも、次は問題の本質をとらえた“本物”が出て来てほしい」と話した。
　「今は、男性の育休取得のハードルがまだ高い中、それぞれが勇気と責任を持って踏み出している時期。今回の騒動で、職場で嫌がらせが増えないか心配だ」と話すのは、自治体の首長として初の育休を取得した東京都文京区の成沢広修区長（５０）。「それでも踏み出した人たちはくじけずに、努力していかなくては」と力を込めた。

　ＦＪの安藤哲也代表理事（５３）の元には、週刊誌報道の後、宮崎議員から「今回のことは申しわけありませんでした」とする謝罪のメールが送られてきたという。
　安藤代表理事は「残念だが、男性育休取得を進めることは国が政策として決めており、自治体や企業も進めている。流れは止められない。男性への育休割当制度の創設も働き掛けていきたい」と前を向いた。

◆別の女性とも不倫「恥ずかしい限り」　
　女性タレントとの不倫報道を受け議員辞職を表明した宮崎謙介衆院議員は記者会見で、妻である金子恵美衆院議員と昨年結婚した後、報道があった女性以外とも関係があったことを認めた。
　宮崎議員は別の女性との不倫について「関係があったことは否定しない。恥ずかしい限りだが、いろいろな人を傷つけてきたことはあった」と述べた。具体的な名前などは明かさなかった。
　報道の女性と京都市内の自宅で一泊したことに関連し、京都には宮崎議員から誘ったことも明らかにした。「未熟な人間としての欲が勝ってしまった。お互いが黙っていれば大丈夫だと考えた」と釈明した。
　妻との離婚については「できればこれからも一緒に生活していきたいと思っているがそんな虫のいい話はないだろうとも思っている」と述べた。

◆「うらやましい人いるのでは」自民・溝手氏 発言後撤回
　自民党の溝手顕正参院議員会長は十二日、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられ、議員辞職を表明した宮崎謙介衆院議員について「うらやましい人がいるのではないか」と官邸で記者団に述べた。発言直後に「冗談だ。われわれには想像できない世界だ」と強調した。
　宮崎議員の辞職表明に関しては「仕方ない。理解を超えた世界だ」と話した。

●宮崎議員の不倫・議員辞職、「男性の育休取得に悪影響」を懸念する声が続出
　　　　　　　　　マイナビニュース　[2016/02/12　横山茉紀　
育休取得を宣言していた宮崎謙介議員。支持していた人たちの反応は?
育休取得を宣言していた宮崎謙介衆議院議員は2月12日、妻の出産数日前に、女性と不倫をしていたとする週刊誌の報道を認めた上で、議員辞職を表明した。男性議員、そして社会全体の男性の育休取得を推進できると期待を寄せていた人たちからは、Twitter上でさまざまな意見が発信されている。

「育休取得宣言」に寄せられていた期待
マイナビニュースでは、宮崎議員をはじめ、国会議員や自治体の首長、そして経営者らが集まったフォーラム「どうなる? 議員の育休～永田町が変われば、日本の子育て・WLBが変わる～」(1月18日開催)を取材。その中で、宮崎議員は次のように述べていた。

「少子化が進んで女性の社会進出も進める中で、男性の育児参加をやっていかなければならない。私が目指すものは、日本の風土を変えること、雰囲気を変えること、制度を充実させていくということだ」。

「育休宣言をしたという中で、(育児について)知らないこともいっぱいあった。多くの方から意見をもらい、重たい議席を預かっているということを再確認しつつ、どんな仕事をしなければいけないのかっていうことはしっかり考えてやっていきたい。日本の未来につながることをやりたい」。

フォーラムでは、宮崎議員の宣言を受けて参加者の多くが意見を述べている。2010年に育児休業を2週間取得した経験を持つ東京都の成澤廣修・文京区長は「宮崎さんの問題提起については大賛成で、子どもとママにしっかり向き合ってほしい」と発言。これまでに3度の育休を取得しているサイボウズの青野慶久・代表取締役社長も、「目立つ人が育休を取得すれば空気が変わる」と自らの経験をもとに、宮崎議員の育休取得宣言を評価した。

さらに、病児保育サービスなどを運営しているNPO法人フローレンスの駒崎弘樹・代表理事は、「試されているのは宮崎議員だけじゃない。ここで、宮崎議員の苦闘を高みの見物をして面白いねと笑っているだけでは社会はアップデートされない」と訴えた。民主党の寺田学衆議院議員も、「国会議員はそれぞれが抱えた問題意識を解決することが求められていると思う。宮崎さんが育休をとって、育児のつらさや当事者意識を持って、制度を考えていこうと進めていくのが本質的な議員の役割だ」と同じ国会議員としてエールをおくっている。

育休は"不倫休暇"と言われそう
「男性の育児参加をやっていく」「国会議員として、日本の風土・雰囲気を変えていく」。フォーラムの参加者のように、このような宮崎議員の決意を歓迎した人は多くいたであろう。しかし、今回の不倫騒動、そして議員辞職表明に伴い、Twitter上では落胆の声が広がっている。「育休をとって不倫しようなんて辞職は当然」「応援していたのに残念」「育休取得を訴えても説得力がない」「もう育休について語る資格はない」などの意見だ。また、「奥さんが命がけで出産に臨んでいるときに、何をしているのか」「子どもがかわいそう」「奥さんの精神状態が心配」といったように、家族を心配する声も目立つ。

さらに、男性の育休取得に悪影響を及ぼすといった懸念を述べる人もいた。「育休を取りやすくするはずが、逆に取りにくくしてしまった」「旦那が会社に育休を申請しにくくなった」など、男性全般の育児環境が悪化したという声が寄せられている。「男性が育休をとったら不倫するっていうイメージがついてしまいそう」「育休は"不倫休暇"とちゃかされてしまいそう」など、イメージの悪化を残念に思う意見も多くあったのだ。

不倫と育休は切り分けて考えるべき
しかし一方で、「不倫問題と男性育休をごっちゃにするのではなく、丁寧に切り分けて議論すべき」「意見・主張と人格は分けて考えることが大事」というように、冷静な議論を呼びかける人たちもいた。「個人の行為としては許せないが、男性の育休取得が進まなければ問題は解決されない」「男性の育児参加に対する建設的な議論は続けていくべき」というように、諦めずに男性の育休取得を推進すべきという思いがあふれたツイートもある。

1月に開催されたフォーラムは、育休だけでなく、男女共に子育てしやすい働き方を考えていくべきだという議論で終結している。宮崎議員の罪は重いが、「男性議員による育休取得の宣言」にまつわる社会の反応や議論は、間違いなく日本の子育て環境の現状を表していたと思う。これらの議論が示唆していたことは、世の中から忘れ去られないよう願いたい。

●〝不倫問題〟宮崎氏が議員辞職表明　「深く反省、会ったのは３回」
　　　　　　産経　2016.2.12
　女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝が１２日午前、国会内で記者会見し「信なくば立たず。国会議員のはしくれとして、自らが主張してきたことと軽率な行動のつじつまが合わないことを深く反省し、議員辞職をする決意を固めた」と述べ、議員を辞職する考えを示した。

自身の不倫疑惑問題についての会見する宮崎謙介衆院議員＝１２日午前、東京・永田町の衆院第２議員会館（古厩正樹撮影）
　会見で、宮崎氏は不倫疑惑について「不適切な行為により、多くの皆様方に多大なご迷惑をおかけしたことに心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪し、深く頭を下げた。

　不倫が報じられた女性については「（国会召集日の）１月４日に着物の着付けをしてもらった方で、そのとき初めて会った。会ったのは３回と記憶している。京都で会ったのが最後で、いま現在は連絡を取ってない」と釈明した。

　議員辞職を決断したことについては「国民に深い政治不信を与え、党や関係団体に迷惑かけた。議員辞職が一番のけじめになると思った」と説明。今後については「いつか大きくなって帰ってくることができれば、という思いだ」と述べ、政界復帰に含みを残した。

●山路徹氏、宮崎議員は「不倫というより浮気」
　　　　　　　日刊スポーツ　2016年2月12日
　ジャーナリストの山路徹氏（５４）が、議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）の“不倫”について違和感を示し、「不倫というより浮気」と持論を展開した。

　宮崎議員は、妻の出産に際し育児休暇の取得を宣言して注目を集めていた中、自宅で女性タレントと「不倫密会」していたと報じられた。１２日に会見を開き、複数女性との不倫関係を認めた上で、議員辞職を表明した。

　過去に不倫騒動で世間を騒がせた山路氏も、宮崎議員の会見を見守っていた模様。会見で宮崎議員が不倫について「人間としての欲が勝った」と語ったとする発言について、山路氏はツイッターで「それならば不倫というより浮気かな。一時の欲求を満たすだけで、そこに愛は無かっただろうから。『すみません、浮気しました！』が正しいかと」と自身の見解を示した。

　また、「欲求を満たすだけの浮気には愛は無いし、不倫と言っても、男女の関係が無い、いわばプラトニック不倫もある、と私的には思います」と持論を展開。「最近、みな不倫という言葉を使い過ぎ」と用いる表現について異議を唱えた。

◆維新・堺市議／政務活動費支出 堺市長が告訴状・県警受理／議会「百条委員会」 今日、本人に尋問

　「大阪維新の会」所属の堺市議が政務活動費のうち4年分、約１千万円を不適切に支出した問題。
　住民監査請求とその結果を受けて市長が対処。警察に「市が被害者として『告訴』」し、警察も受理した。
　議会も「百条委員会」を設置、その「調査特別委員会」で、本人に問う「証人尋問」が今日開かれるという。
　委員会は、全面公開。
　そのあたりを整理しておいた。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★　堺市　監査委員事務局 　　　　　　　　　住民監査請求監査の結果・措置状況について　更新日：2016年1月4日 　政務活動費等の返還請求について　　 監査結果公表日　平成27年10月29日(PDF:951KB) 措置状況公表日　平成27年12月28日(PDF:113KB)new

●ブログ管理７万円、名刺代３６万円…維新・堺市議の政活費返還求め監査請求
　　　　　　　　　産経　2015.9.2
　堺市の小林由佳議員（大阪維新の会）の政務活動費に不適切な支出があったとして、市内の自営業男性（４７）が２日、平成２３～２６年度分のうち計約１千万円の返還を求めるよう堺市に住民監査請求した。

　男性によると、小林市議は多額の管理費用が不要なブログを使っていたが、月に約８万円をホームページ管理費用として、うち半額程度を政活費から支出。ほかにも２３～２５年度の名刺の印刷代を計約３６万円としていた点などを列挙し、「多過ぎて全て使ったと考えるのは不自然」としている。

　男性は請求後、「政活費の支出を市民が検証できるように使途を写真付きで情報公開してほしい」と話した。

　小林市議は昨年、市の監査委員から２５年度の政活費約２４７万円分の返還勧告を受け、ことし２月に返還した。小林市議は取材に「ブログの費用は業務委託でかかったものだ。請求内容を精査し、監査結果に従って対応する」と話している。

★　堺市議会 インターネット中継 ★　会議日程 平成28年2月12日（金曜） 　午後1時　第3・4委員会室 小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会

●政務活動費支出　堺市長が市議告訴状を大阪府警に提出
　　　　毎日　2016年1月27日
　堺市の小林由佳市議（３８）＝大阪維新の会＝が政務活動費を不適切に支出していた問題で、竹山修身市長は２７日、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺の疑いで、小林市議に対する告訴状を大阪府警に提出した。竹山市長は記者会見し「他に例を見ない不適切な支出で、説明責任も果たしていない」と述べた。

　小林市議は「政務活動費を詐取した事実はない」とコメントを出した。

●堺市長、維新市議を告訴　政活費詐取の疑いで
　　　　　　　　　朝日　2016年1月27日
　大阪維新の会の小林由佳・堺市議（３８）が配っていない政策ビラの配布代金などを政務活動費から受け取った問題で、竹山修身市長は２７日、小林氏が市から政活費を詐取したなどとして、小林氏に対する詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告訴状を大阪府警に提出し、発表した。告訴内容は政策ビラなど広報広聴費に関するものと説明したが、詳細や被害額は明らかにしなかった。

　竹山市長は会見で「他に例をみない不適切な支出で対応は悪質。説明責任も果たしていない」と述べた。一方、小林氏は取材に「告訴状を見ていないのでコメントできないが、政活費を詐取した事実は全くない」と反論している。

　この問題は、小林氏が未配布の政策ビラの印刷・配布代金などを政活費で受け取ったとして昨年、市内の男性が住民監査請求を実施。市監査委員事務局は昨年１０月、監査対象となった１０４０万円全額について支出が証明できないと指摘。小林氏はこのうち４０６万円を返還している。

●【竹山堺市長会見詳報】政活費問題「小林市議」への告訴状提出…個人情報流出職員に９５万円弁償求める
　　　　　　　産経　2016.1.28
　２７日に行われた堺市の竹山修身市長の定例記者会見の詳細は次の通り。

　【冒頭】
　小林由佳・堺市議（３８）＝大阪維新の会＝の政務活動費問題で本日、小林市議への刑事告訴状を府警本部に提出した。

　昨年の住民監査請求では、対象となった（約１千万円の）経費すべてが政活費として認められないとの監査結果が出るなど、ほかに例を見ない不適切な支出が明らかになった。

　これに対し、小林市議は、真実を説明しようとする姿勢が感じられない。

　市民の税金からなる政活費の不適切な支出行為は、決して看過できない。

　また（全有権者などの）個人情報を流出させた元市職員（５９）＝懲戒免職＝に本日、調査にかかった費用約９５万円の弁償を求めた。

　【質疑】
　－－告訴の罪名は何か
　虚偽有印公文書作成・同行使罪と詐欺罪だ。

　－－告訴は受理されるのか
　弁護士資格がある職員が中心となり、捜査機関と調整してきた。かなり綿密な議論をしており、受理されるものと自信を持っている。

　－－小林市議の秘書だった黒瀬大市議（３９）ら関係者はどうなるのか
　嫌疑があるなら、追加されると思う。

　－－告訴の中身は
　詳しく申し上げられないが、（住民監査請求の対象となった約１千万円のうち）広報広聴費だ。

●堺市議への告訴状、大阪府警が受理　政務活動費問題
　　　　　　朝日　2016年2月10日
　大阪維新の会の小林由佳・堺市議（３８）の不適切な政務活動費の支出をめぐり、同市の竹山修身市長が詐欺などの疑いで大阪府警に告訴状を出した問題で、府警が８日付で告訴を受理し、捜査に乗り出すことが市や捜査関係者への取材でわかった。

堺市長、維新市議を告訴　政活費詐取の疑いで
　小林市議をめぐっては、「政策ビラの印刷・配布代金」として政務活動費を支出しているのにビラが配られていないなどと訴え、市民が住民監査請求。市は昨年１０～１１月、監査委員の勧告を受け、２０１１～１４年度に計約１０５１万円の不適切な支出があったとして小林市議に返還を求めた。

　小林市議はうち政策ビラ印刷・配布代（約２８５万円）や携帯電話代（約１０万円）などの計約４１６万円は「支出を証明できない」として返還。残りは市に異議を申し立てた。

　竹山市長は告訴内容について「政策ビラなど広報広聴費に関するもの」と説明し、詳細を明らかにしていない。小林市議は９日、「告訴の詳細が分からずコメントしようがないが、政務活動費を詐取した事実は全くない。捜査には協力する」と話した。

●“美しすぎる堺市議”の撮影中止要望を聞き入れず　政活費問題の百条委「証人尋問は全面公開」
　　　　　　　　産経　2016.2.10 　　
　小林由佳（よしか）・堺市議（３８）＝大阪維新の会＝が平成２３～２６年度の政務活動費約１千万円を不適切に支出した問題で、市議会調査特別委員会（百条委）が１０日、開かれた。次回１２日に証人尋問される小林市議から、撮影、録音などを中止するよう求める要望書が出され、対応を検討。採決の結果、要望を認めず、全面公開とすることが決まった。

　小林市議の要望書では、本人や関係者のプライバシーに配慮する必要があることなどから、報道機関などの撮影や録音、市議会ホームページ上での中継について、入室直後までとし、真実を述べる意思を明らかにする宣誓からは中止するよう求めた。

　百条委はまず小林市議の要望について採決し、賛成少数で否決。続いて全面公開にするかどうかを採決し、賛成多数で可決された。

　百条委では、証人が出頭する場合、撮影や録音などについて証人に意見を聞いたうえで、決めるよう申し合わせていた。

◆低年齢化が進む花粉症 ３人に１人（ロート製薬）。ガンによる死亡率は５２%低い（東大医学部）

　「ロート製薬」が「子どもの花粉症が増加中 !!」として行ったアンケート調査の結果を公表した。
　そこで、その公式Webページを見た。そのWebページでの小見出しは、「３人に１人の子どもが花粉症」「『花粉症』は子供のアレルギー症状の中で最も多い」「低年齢化する花粉症。５歳までの発症は４割強」等としている。
　また、過去の調査(2012年12月)では、「両親が花粉症の場合、子どもの４割強が花粉症」「第１子は、花粉症になりやすい傾向に」ともしている。

　さらに、関連報道を見た。
　そしたら、「花粉症患者は、ガンによる死亡率が５２パーセントも低い」と、昨年１０月に東京大学医学部が発表したらしい。
　理由について、★≪花粉症は、体内の免疫機能が過剰に反応して起こるアレルギー症状のひとつ。免疫機能が活発なので、ガン細胞の増殖を防ぐ力が強いのではないか≫（マイナビスチューデント）という。

　子どもの話だけではないので、自分で自分のことを知ることが大事か。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●子どもの花粉症　子どもの花粉症が増加中!! 　　　　　　　ロート製薬　公式Web 2014年12月、花粉症対策への啓発を目的に、ロート製薬が0～16歳の子どもを持つ父母を対象とした「子どもの花粉症」アンケート調査を実施しました。 このうち回答をいただいた父母1,522人及びその子ども2,452人の症状や実態等について、集計・分析を行いました。 3人に1人の子どもが花粉症 0歳～16歳の子どもを持つ1,522人の父母の子ども2,452人のうち、「花粉症である」と親が実感している子どもは32.7％（「花粉症」＋「花粉症も通年性アレルギー性鼻炎も両方」）という結果に。実に3人に1人が花粉症であると感じているようです。また「通年性アレルギー性鼻炎」もしくは「花粉症」のいずれかを発症している子どもは5割弱にものぼりました。 調査結果 問）お子様は花粉症だと思いますか？ N=2,452 「花粉症」は、子供のアレルギー症状の中で最も多い 現在子どもが該当すると思う症状について聞いたところ、「花粉症」32.7％に対して、「アトピー性皮膚炎」は10.6％という結果になりました。花粉症はアトピー性皮膚炎の子どもの割合と比べると約３倍以上となりました。 調査結果 問）お子様は花粉症だと思いますか？ N=2,452 ※医師の診断ではなく父母の実感によるものです。 低年齢化する花粉症。5歳までの発症は4割強 自分の子どもの花粉症を実感している親にその発症年齢を聞いたところ、「３歳」「５歳」と答えた人が最も多く12.3％となりました。 0歳から5歳までが43.8％、０歳から10歳までが80.4％という結果に。 調査結果 問）お子様は何歳で花粉症を発症したと思いますか？（「お子様は花粉症だと思う」と答えた方のみ回答）　N=803 調査設計 調査方法 インターネットによるアンケート調査 調査目的 小児花粉症の実態を知っていただくことで花粉症対策の啓発に役立てる 調査・分析 ロート製薬株式会社 対象エリア 全国 調査時期 2014年12月2日～12月8日 調査対象 0歳～16歳までの子どもを持つ父母 ※調査結果は回答した父母の実感によるもので、医師の診察結果による数値ではありません。※子どもの人数に応じてそれぞれ回答いただいています。 サンプル数 1,522名 過去調査では、意外な結果が出ています!! 2012年12月、花粉症対策への啓発を目的に、ロート製薬が0～16歳の子どもを持つ父母を対象とした「子どもの花粉症」アンケート調査を実施しました。 このうち回答をいただいた父母2,587人及びその子ども4,371人の症状や実態等について、集計・分析を行いました。 両親が花粉症の場合、子どもの4割強が花粉症 2012年に実施した同調査（※１）において、お父さん・お母さんへ花粉症を発症しているかを質問し、その子どもが花粉症を発症しているかどうか関連性を調べました。その結果、「両親がともに花粉症の子ども」は43.2％が花粉症であるのに対して、「両親がともに花粉症ではない子ども」の花粉症は11.6％にとどまりました。 また「父親のみが花粉症の子ども」は23.4％が花粉症を発症していますが、「母親のみが花粉症の子ども」は、32.8％が花粉症という調査結果が浮かび上がってきました。 ※１）2012年12月実施。0～16歳の子どもをもつ父母2,587人及びその子ども4,371人へのアンケート調査結果（ロート製薬調べ） 第１子は、花粉症になりやすい傾向に 2012年に実施した同調査（※1）において、10～16歳の子どもに限定（※2）して、出生順と花粉症発症について聞いたところ、第1子では39.7％、第2子は29.2％、第3子は28.6％が花粉症であると答えました。 第1子が一番アレルギー体質になりやすく、第2子、第3子と兄弟姉妹の数が増えるにつれて、上の子から感染症がうつるので強くなりアレルギー体質にはなりにくい、と考える「衛生仮説」に近い結果となりました。 ※1）2012年12月実施。0～16歳の子どもをもつ父母2,587人及びその子ども4,371人へのアンケート調査結果（ロート製薬調べ）※2）10歳未満では年齢の影響で第一子が多くなってしまう可能性が高いため、10歳以上の子に限り集計。 花粉症専門医より 今回のアンケート調査結果をもとに、小児アレルギーの専門医の立場から、見解とアドバイスを頂きました。 ・・・・・・・・・・（略）・・・

●低年齢化が進む花粉症　16歳以下のこどもを持つ親　3人に1人が花粉症と回答　
　　　　　　　ガジェット通信　2016.02.08 松沢直樹　
眼科薬を主力製品とする製薬会社が、2月8日までに花粉症の実態調査について発表しました。
インターネットを使って16歳以下の子ども持つ保護者に対して調査したデータによると（有効回答2618名）、ご自分のお子さんのうち、3人に1人が、花粉症だと思うと回答したことがわかっています。

製薬会社のこのアンケートの集計によると、花粉症とみられる子供は全体の33.4パーセントに達していることになります。

この製薬会社は2012年に同様のアンケートを実施しています。12年の結果は25.7パーセントだしたが、その後、年々上昇し、今回の結果となっています。

また、これらのアンケートの中で、「何歳で子どもが花粉症を発症したと考えているか」と質問しています。3・4・5歳と答えた保護者は、全体で前年より10％増えており、5歳までに発症したと回答した保護者は、お子さんが花粉症であると答えた方の45％となっています。

花粉症で問題になったスギ花粉は、戦後相当数が植林されています。したがって、戦後すぐに花粉症の症状を訴える方が出てきても不思議ではないのですが、花粉症とみられる症状が増えたのが知られるようになってきたのは1980年代です。

つまり、花粉症にかかるお子さんが増えたのは、単に花粉だけの問題だけではないことが推測されます。
アンケートを行った製薬会社は、PM2.5やディーゼルエンジンの排気ガスも考えられると指摘しています。
おそらく他にもあるでしょうが、小児のアレルギーや呼吸器疾患は適切なコントロールをしないと、大人になって重篤になりやすいといわれています。

親御さんとしては、悩まれることも多いと思いますが、信頼できる専門医の指導の下で、長期的な治療を行うことがなにより大事です。

●子どもの3人に1人が花粉症、進む発症の低年齢化　一戸建の方が花粉症になりやすいとの報告も
　　　　日経bp 2016/2/9　鈴木英子＝ニューズフロント
・・・・・・・（略）・・・

●花粉症患者は、ガンによる死亡率が52パーセントも低い 　　　　　ライブドアニュース　2016年2月7日 マイナビスチューデント そろそろ花粉症持ちの人にとっては、イヤな時期がやってくる。 6日に放送された「世界一受けたい授業」(日本テレビ系)では、花粉症に関する新たな研究結果が発表されたことを放送し た。 花粉症のスペシャリストである、東京新宿メディカルセンターの石井正則医師によると、昨年10月に、東京大学医学部研究チームの発表で、花粉症のある患者の8,800人を追跡調査を行ったところ、そうでない人と比べると、ガンによる死亡率が52パーセントも低いことがわかったという。 花粉症は、体内の免疫機能が過剰に反応して起こるアレルギー症状のひとつ。 免疫機能が活発なので、ガン細胞の増殖を防ぐ力が強いのではないかと言われているそうだ。 しかし、やはり花粉症は辛いもの。 近年、花粉症対策にいいとされている食べ物に、スルフォラファンがある。 これは、ブロッコリーに多く含まれている成分で、生で摂取することが一番効果的。 また、目のかゆみを抑えるためには、飲むヨーグルトにミカンの皮を混ぜたものがいいそうだ。 愛媛大学の研究によると、飲むヨーグルト150ミ リリットルとミカンの皮をミキサーで混ぜて毎日飲むと、2週間でかゆみなどの症状が大きく改善することが判明。 これは、ミカンの皮には花粉症の炎症を抑える、ノビチレンが多く含まれており、ヨーグルトにもベータラクトグ ロブリンという花粉症の炎症に効果がある成分が含まれているので、相乗効果で症状が抑えられるとのこと。 ミカンの皮は1個分。 しかし、1個分を全部入れると苦いため3等分して、朝昼晩と1日に3回飲むのがいいそうだ。 毎年何かしら新しい方法が出てくるが、花粉症患者にとってはわらにもすがりたい気持ち。 花粉症に悩んでいるのなら、試してみる価値はありそうだ。

◆長期金利初のマイナス＝未知の領域／株価９００円超下落／「黒田バズーカ」警戒感も／欧米への不安も

　「１日で９００円も株安」なんて・・・・と、各界に驚きが走った昨日。
　少し、ネットで勉強してみた。報道や論評を見ていくと、状況がなんとなく想像できた。世界的な経済・金融不安傾向と、日銀のマイナス金利政策（２月１６日から実施）の衝撃の悪循環。
　この歴史的な出来事のポイントを以下に抜き出し、後半に主要部を記録しておく。

★ロイター　≪日銀のマイナス金利導入決定でも止まらないドル安／円高と株安≫
★ブルームバーグ　≪欧州一部銀行の経営に対する不安も浮上≫
★株探ニュース　≪日経平均も先物主導で一段安。一時売りが売りを呼ぶ展開、１月２１日につけた昨年来安値に急接近する場面も≫

★朝日　≪業績悪化が懸念される輸出関連株で売りがふくらんだ。日本銀行のマイナス金利政策の導入で、収益の悪化が見込まれる銀行株の下げ幅も大きかった。≫

★日テレ　≪債券市場では日本銀行がマイナス金利を更に拡大するのではないかとの見方から、長期金利が史上初めて、マイナス０．０１％をつける展開となった。金融機関の収益が今後、悪化するとの懸念から金融株などが売られており、これを日銀のマイナス金利導入決定の副作用と指摘する人もいる。このため、リスクを回避しようと、比較的安全と言われる円や日本国債を買う動きが強まり、円高が１ドル＝１１４円まで急速に進んだ。≫

・・と、日銀発の景気後退と世界状況の絡みに、さらに追加の「黒田バズーカ」警戒感が状況をいっそう悪化させているらしい。

★時事　≪日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決定したことを受け、長期金利は日本の金融市場で初めてマイナスに転じ、未知の領域に入った。今後は国民生活や金融財政運営など多方面に影響が広がりそうだ。≫
★ブルームバーグ　≪日銀のマイナス金利導入で、短中期債を中心にもう少し金利低下の余地があるとして水準感を探っているうちに、海外市場でリスクオフ材料が重なり、株安・円高とともに金利レンジが一段と低下した影響が波及してきている」≫

★ダイヤモンド・オンライン2月16日から実施予定のマイナス金利には、「日銀はここまで踏み込むのか」との驚きと、金融政策依存度の高いアベノミクスの限界の鮮明化を感じる。冷静に考えると、本来、これに金融市場に大きなインパクトを与えるほどの効果は期待できない≫

★毎日（紙面）≪安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクスは「三本の矢」をうたいながらも、実際は金融緩和の「一本足打法」といわれてきた。もはや金融政策だけでは先行きへの不安に足止めをかけられない状況だ≫

そうなのに、日テレによれば、政府はノンキ。
★　≪石原担当相「アベノミクスの効果というのはトレンドで言うと全く変わっていなくて、過剰な心配はしておりません」≫

　安倍政権への批判が高まる要因となるなら、それも受け入れかとも思うけれど・・・

　ともかく今後について、
★毎日・社説　≪マイナス金利　逆に不安を広げている≫≪ここまで異常な金利水準になれば、むしろ経済全体の先行きが心配になり、大きな買い物は控えようという逆の効果も考えられる。デフレからインフレに変わる－－。異次元緩和というショック療法で人々の心理に働きかけ、実際の物価を押し上げようというのが、黒田日銀の政策の肝だった。「マイナス」が付く今回の政策は、その心理をかえって悪化させている。≫

★ロイター　≪「まるで日銀発の景気後退を織り込むような動きだ」・・日銀が「量」「質」「金利」の３次元を駆使して進めるとした金融緩和。早くも政策限界説がささやかれ始めている。≫

★ブルームバーグ　≪「日銀が３月まで金融政策決定を待てるか」。ただ、「マイナス金利が導入されるのは（来週２月）１６日。ここまでは市場の準備も含めて日銀は動くことが難しい。その意味で向こう１週間は市場は神経質になる可能性がある」≫

　身近な暮らしにも影響が出る雰囲気もありそう。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●東京株式（大引け）＝９１８円安、リスク回避一色で急反落
　　　　　　　 株探ニュース　2016年02月09日　15時29分

★日経平均　日足チャート　「株探」多機能チャートより
　９日の東京株式市場は終始リスク回避ムード一色となった。為替の急激な円高進行を背景に一時１万６０００円大台割れ目前となる場面もあった。

　大引けの日経平均株価は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭と急反落。東証１部の売買高概算は３１億７３３５万株、売買代金概算は３兆５５６億１０００万円。値上がり銘柄数は２７、対して値下がり銘柄数は１９０４、変わらずは６銘柄だった。東証１部全体の９８％強の銘柄が下落するという文字通りの全面安商状となった。

　きょうの東京市場は、前日の欧米株安を引き継いで朝方から売り優勢の流れとなり、取引時間中は急速に進行する円高と歩調を合わせるように次第安の展開に。原油市況が再び軟化していることが重荷となっている。前日の欧州株市場では、原油安を背景にエネルギー関連企業への融資が不良債権化するとの思惑が銀行株の売り材料となっており、東京市場でも投資家の不安心理を助長している。

１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行すると日経平均も先物主導で一段安。一時売りが売りを呼ぶ展開で１万６０２５円まで水準を切り下げ、１月２１日につけた昨年来安値に急接近する場面があった。その後はやや下げ渋ったものの戻し切れず、１万６０００円トビ台で取引を終えている。

　個別では、トヨタ自動車<7203>が売買代金トップで急落、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクの下げも目立つ。ファーストリテイリング<9983>が大幅安、村田製作所<6981>など値がさ株の下げもきつい。カネカ<4118>、ヤマハ発動機<7272>、サイバネットシステム<4312>なども大きく売り込まれた。

●日経平均９００円超↓長期金利初のマイナス
　　　　　日テレ　2016年2月9日 15:46
★　９日の東京株式市場で、日経平均株価が１日で９００円以上値下がりし、長期金利が史上初めてマイナスとなった。

　東京株式市場の取引は午後３時に終了したが、日経平均株価の９日の終値は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭だった。これは、前日の欧米の株式市場で株価が軒並み下落したことが主な要因。

　背景には、ヨーロッパの金融機関や原油安をうけたアメリカのエネルギー会社の信用不安がある。また、アメリカが利上げできないのではないかとの見方が強まったため、１ドル＝１１４円まで円高・ドル安が進んだことも株価の重荷となった。

　一方、債券市場では日本銀行がマイナス金利を更に拡大するのではないかとの見方から、長期金利が史上初めて、マイナス０．０１％をつける展開となった。

●長期金利初のマイナス…株価９００円超下落
　　　　　　　　　日テレ　2016年2月9日 17:13
　大荒れとなった９日のマーケットについて、石原経済再生担当相は冷静な対応を呼びかけた。

　石原担当相「アベノミクスの効果というのはトレンドで言うと全く変わっていなくて、過剰な心配はしておりません」

　しかし、株価に影響を与えているのは日本だけでなく世界的な経済への先行き不安。けん引役を期待されていたアメリカの景気に関する指標が市場の期待を下まわったり、原油安によってエネルギー企業の経営不安が意識されたりするなど、このところ株価にとって良い材料はない。

　また、金融機関の収益が今後、悪化するとの懸念から金融株などが売られており、これを日銀のマイナス金利導入決定の副作用と指摘する人もいる。

　このため、リスクを回避しようと、比較的安全と言われる円や日本国債を買う動きが強まり、円高が１ドル＝１１４円まで急速に進み、長期金利は史上初めてマイナス０．０３５％をつけた。

●日経平均900円超安、安全求め２年超ぶり下落率－円高加速、欧銀懸念
　　　　　ブルームバーグ　2016/02/09 15:33
　９日の東京株式相場は大幅反落、900円以上下げた日経平均株価は約２年８カ月ぶりの下落率を記録した。景気の先行き懸念から世界的に安全資産への逃避が強まり、東証１部33業種は銀行や証券など金融株、輸送用機器や精密機器など輸出株中心に全業種が安い。為替は2014年11月以来の水準まで円高が加速、欧州一部銀行の経営に対する不安も浮上した。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比76.08ポイント（5.5％）安の1304.33、日経平均株価は918円86銭（5.4％）安の１万6085円44銭。ＴＯＰＩＸの下落率は昨年８月24日以来、日経平均の下落率は2013年６月13日（6.4％）以来の大きさだった。
・・・・・・・・（略）・・・

●日経平均終値、９１８円安　円高・原油安を懸念
　　　　　　朝日　2016年2月9日　15時20分
　９日の東京株式市場は、急激な円高や原油安に対する懸念が高まり、全面安となった。日経平均株価の終値は、前日より９１８円８６銭（５・４０％）安い１万６０８５円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同７６・０８ポイント（５・５１％）低い１３０４・３３だった。出来高は３１億７千万株。

　原油先物価格の下落などで前日の米国市場が大幅安になった流れを引き継ぎ、朝方から売り一色になり、前日の終値より９７８円下落する場面もあった。外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高に振れ、業績悪化が懸念される輸出関連株で売りがふくらんだ。日本銀行のマイナス金利政策の導入で、収益の悪化が見込まれる銀行株の下げ幅も大きかった。

●金利：国債先物は大幅反発、長期金利一時-0.035％と過去最低
　　　　　ロイター　2016年 02月 9日 15:20
＜１５：１５＞　国債先物は大幅反発、長期金利一時-0.035％と過去最低
長期国債先物は大幅反発。日銀のマイナス金利導入決定でも止まらないドル安／円高と株安により、市場参加者は追加利下げを織り込み始めており、海外勢の買いを巻き込みながら過去最高値を更新した。

現物債金利は大幅に低下。５年債利回りはマイナス０．２５５％と２年債利回りのマイナス０．２４５％を下回り、５年債と２年債の利回りは逆転した。事前に警戒感があった３０年債入札結果は想定より良かったことで、超長期ゾーンの利回りは低下した。

長期国債先物中心限月３月限の大引けは、前営業日比９４銭高の１５２円２５銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同６ｂｐ低下のマイナス０．０２５％。一時マイナス０．０３５％と過去最低を更新した。

短期金融市場で、無担保コール翌日物は０．０７５％を中心に取引された。地銀、信託を主な取り手に、０．０６０─０．０７６％の幅広いレンジでの取引。前日同様に試し取りの動きが観測されていた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートは０．０５７％に上昇。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３月物が０．１２３％に低下。ユーロ円３カ月金利先物は債券高でしっかり。

●長期金利、未知の領域＝世界経済懸念、マイナス０．０３５％－東京株急落９１８円安
　　　　　時事　2016/02/09-17:49
　９日の東京金融市場では、世界経済の減速懸念を背景に投資家のリスクを回避しようとする姿勢が強まり、国債を買う動きが広がったため、長期金利が急低下（価格は急上昇）し、初めてマイナスになった。安全資産とされる円が買われ、円高が急激に進む一方、日経平均株価は急落した。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは一時、前日に比べて０．０７５％低いマイナス０．０３５％を付けた。

　日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決定したことを受け、長期金利は日本の金融市場で初めてマイナスに転じ、未知の領域に入った。今後は国民生活や金融財政運営など多方面に影響が広がりそうだ。

　円相場は一時、２０１４年１１月以来約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１４円台に上昇。日経平均の終値は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭で、下げ幅は１３年５月２３日以来の大きさだった。

●長期金利が史上初のマイナス、世界的金利下げ圧力－20年まで過去最低
　　　　　　　ブルームバーグ　2016/02/09 15:37
　債券相場は大幅上昇。長期金利は史上初のマイナスとなり、新発20年債利回りまで過去最低を更新した。景気減速懸念などを背景にした世界的な債券買いによる金利下げ圧力が国内債市場にも広がった。
・・・・・・・・（略）・・・
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「10年債利回りのマイナス化そのものは時間の問題だと考えていたので驚きはない。為替市場での円高もあり、日銀が３月まで金融政策決定を待てるかという議論もある」と話した。ただ、「マイナス金利が導入されるのは16日。ここまでは市場の準備も含めて日銀は動くことが難しい。その意味で向こう１週間は市場は神経質になる可能性がある」と言う。
・・・・・・・・・（略）・・・
みずほ証の末広氏は、長期金利のマイナス化について、「日銀のマイナス金利導入で、短中期債を中心にもう少し金利低下の余地があるとして水準感を探っているうちに、海外市場でリスクオフ材料が重なり、株安・円高とともに金利レンジが一段と低下した影響が波及してきている」と話した。

●黒田総裁の強気が引き起こすマネーゲームへの危惧　マイナス金利導入の発表後　金融市場は一段と不安定化
　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　 2016年2月9日真壁昭夫 [信州大学教授] 【第415回】
マイナス金利導入発表後も株価は乱高下が続いている
 2月16日から実施予定のマイナス金利には、「日銀はここまで踏み込むのか」との驚きと、金融政策依存度の高いアベノミクスの限界の鮮明化を感じる。だが冷静に考えると、本来、これに金融市場に大きなインパクトを与えるほどの効果は期待できない。

 実際、日銀が予想外のマイナス金利導入を発表して以降、株式や為替などの金融市場の動きは一段と不安定な展開になっている。

 今回、これほど金融市場に大きな波紋を与えた一つの理由としては、1月21日、黒田総裁が参院予算委員会の場で、「マイナス金利は考えていない」と表明したにもかかわらず、わずか8日後、突如、マイナス金利導入を発表したことがある。
・・・・（略）・・・

●〔金利ウオッチャー〕2─5年債の利回り逆転、景気後退の前兆との見方も
　　　　　ロイター　2016年 02月 9日 19:00
９日の円債市場で、２年債の利回りよりも５年債の利回りの方が低くなる逆転現象が生じた。逆イールドは景気後退初期に起こりやすい現象だ。市場では、日銀のマイナス金利政策が金融機関の貸し出しを弱めることで、景気を下押しするリスクが意識され始めている。１０年長期金利はマイナス圏に突入したが、長期・超長期ゾーンの金利がさらに低下する可能性も出てきた。

＜２─５年の利回り逆転は初、ファンダメンタルズに懸念も＞
「まるで日銀発の景気後退を織り込むような動きだ」──。ある国内金融機関は、２年債と５年債の逆イールド現象をこう分析する。同年限での逆イールド現象は５年債が発行された２０００年以降で初めて。９日の引け値も２年債がマイナス０．２４５％、５年債がマイナス０．２５５％と逆転したままだ。
・・・・・・・（略）・・・
クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミストの尾形和彦氏は、日経平均が１万６０００円を割り込むような緊急事態が発生すれば、日銀は３月にもマイナス金利幅を拡大させる措置を取るのではないか、とみる。

その一方で「付利の再引き下げによって増幅される金融不安が、実体経済の停滞に結びつく可能性もある。日銀は金利政策導入で追加緩和手段を手に入れたとしているが、実際にどこまで続けられるのか不透明な面もある」と指摘する。

日銀が「量」「質」「金利」の３次元を駆使して進めるとした金融緩和。早くも政策限界説がささやかれ始めている。

●社説／マイナス金利　逆に不安を広げている
　　　　　毎日　2016年2月10日
　日本の長期金利が９日、初めてマイナス圏に突入した。世界でもスイスに次ぐ２例目だ。大幅に円高が進み、株式市場も日経平均株価が９００円以上急落するなど、市場は激しい動揺に見舞われている。
・・・・・（略）・・・　
　問題は、マネーゲームの結末が一般市民のくらしに跳ね返ってくることだ。預金金利の一段の低下や年金の運用難、金融機関の業績悪化などが心配されている。

　住宅ローンや設備投資を刺激し、経済にプラスになるとの指摘もある。ただ、ここまで異常な金利水準になれば、むしろ経済全体の先行きが心配になり、大きな買い物は控えようという逆の効果も考えられる。

　デフレからインフレに変わる－－。異次元緩和というショック療法で人々の心理に働きかけ、実際の物価を押し上げようというのが、黒田日銀の政策の肝だった。「マイナス」が付く今回の政策は、その心理をかえって悪化させている。

◆“安倍暴走”を止める責任（NPJ）／妄想家・安倍の暴走を大運動で食い止めよう!（現代の理論）

　北朝鮮のミサイル発射を受けて会見する安倍氏の様子を見ていると、発する言葉とは逆に、内心は「戦う敵がある、と公言できる」と喜んでいるのだろうと思ってしまうのは私だけではないだろう。

　夏の参議院選挙に向けて、国会での発言も露骨になっていく。
　そんなことで、今朝は次を見て記録。

★グーグル画像「安倍暴走」
●参院選、９条も争点　改憲巡り首相答弁　衆院予算委／朝日　2016年2月4日
●【市民連合シンポ詳報】安倍政権への“過激”な批判相次ぐ　「ナチスの手口をまっしぐらに進んでいる」 (1/10ページ)／zakzak　2016.01.31
●「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議／ＮＨＫ　2月8日
●九条の会が緊急アピール文　安倍首相の改憲発言に抗議／朝日　2月8日
●「橋下政治は、安倍暴走政治の別動隊」共産・小池氏／朝日　2015年12月18日
●“安倍暴走”を止める責任／News for the People in Japan　1月31日
●妄想家・安倍の暴走を大運動で食い止めよう!／現代の理論　2014年8月28日

　ところで、今朝の６時２０分の気温はマイナス０．７度。市の気象情報では、明け方に気温が上がったグラフだったので、明け方に曇って温度が上がったのだろうと想像した。すると、今日の日中はやっぱり雪かと、話しながらノルディックウォーク。
　案の定、８時前に雪が降り始めて、３０分ほどで真っ白になっている。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

「安倍暴走」で出た「グーグル画像」　　から

●参院選、９条も争点　改憲巡り首相答弁　衆院予算委
　　　　　　朝日　2016年2月4日
　安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。

　民主党の大串博志氏は４日の質問で、「参院選では憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院２回、参院１回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「（草案では）９条についても示している。２項は変えていくと示している」と訴えた。

　首相は１月１０日に放送されたＮＨＫ番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。この日の予算委では、おおさか維新の会の下地幹郎氏が「私たちも憲法改正を国民に訴え、３分の２の勢力になりたい」と訴えると、首相は「敬意を表したい。３分の２の多数が形成されれば、国民投票に付される」と応じた。

　首相は３日の衆院予算委でも、憲法学者の多くが自衛隊の存在自体を違憲と指摘していると訴えながら、将来の９条２項の改正に触れた。４日の答弁でも、戦後の現行憲法の制定過程を取り上げて、「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない。『天から降ってきたから、もう変えられない』ということではならない」と語り、改めて憲法改正に強い意欲を示した。

●【市民連合シンポ詳報】安倍政権への“過激”な批判相次ぐ　「ナチスの手口をまっしぐらに進んでいる」 (1/10ページ)
　　　　　　　zakzak　2016.01.31
　夏の参院選で野党共闘を実現、支援するために学者や学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが結成した組織「市民連合」が２３日、東京北区のホールで初めてのシンポジウムを開催した。主催者発表で１３００人が参加し、民主、共産、維新、社民の各党幹部が駆け付けた。民主党幹部は安倍晋三首相をヒトラーになぞらえるなど、参加した政党幹部や学者らからは夏の参院選に向けて安倍政権に対する“過激”な批判が相次いだ。出席者の主な発言は次の通り。

◇【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏】
「なんとしても安保法制、戦争法（注：安全保障関連法）を止めたかったが、安倍政権は強行した。安倍政権の暴走は止まっていない。参院選で（憲法改正の発議に必要な議席の）３分の２をとって憲法を改正すると言い続けている。３月末には戦争法制が施行される。戦争法制を廃止する、立憲主義を取り戻す、人権を尊重する社会にしたいという申し合わせで行動し、実現することを目指している。特に参院選で何としても安倍政権の暴走にストップをかけ、戦争法制を打ち破りたいということで野党の共闘を呼び掛けている。なかなか難しいことだが、私たちが野党共闘を諦めたら終わりだ。難しいからといって絶対諦めてはいけない。市民の皆さんにお願いしたい。粘り強く諦めずに最後の最後まで野党の共闘を実現し、参院選で安倍政権を打ち破るために力を尽くしていただきたい」

【民主党・小川敏夫参院幹事長】
「本当に日本の平和を守るために頑張っている皆さんに深く敬意を表す。きょうは民主党からは会場にいる神本美恵子参院議員ともども連帯のあいさつに来た。昨日、国会で安倍首相の代表演説（ママ）を聴いた。だんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい。ヒトラーといえば、（麻生太郎）財務相が言った。『ナチスの手口を学べ。ワイマール憲法からナチス憲法に変わった手口を学べ』。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」

「ナチスのやり方、手口に、こういうのがある。『どんな嘘でも、どんなバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』。これがナチスの手口の一つだ。安倍首相は全くその手口をまっしぐらに進んでいるなと。本当に危険を感じる。（内閣）法制局はもう傀儡（かいらい）になり、ＮＨＫはじめとしてマスコミもコントロールされている。日銀もコントロールされて。あれ大本営発表ですから。全然生活が良くならないのに、景気がいいと。だんだん気がつかないうちに憲法も変えられちゃうんではないか。これはやっぱりストップさせなくちゃいけない」

「でも安倍首相は選挙さえ勝てばいいんだと。こんな思いでやっているから、じゃあ私たちがはっきり選挙で国民の声、『安倍さんは辞めなさい』というのを示さなくちゃいけない。暴走政治を許さない。これに力を結集して、みんなで力を合わせて、しっかりと勝てる選挙を勝ち抜いて安倍さんにストップの声を結集しようではありませんか」
・・・・（略）・・・

●「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議
　　　　　　　　ＮＨＫ　2月8日
「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが戦争放棄を定めた憲法９条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、８日、東京都内で会見し、憲法９条を巡る安倍総理大臣の発言に抗議する声明を発表しました。

安倍総理大臣は、今月３日の衆議院予算委員会で、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。

この発言について、「九条の会」の呼びかけ人の１人で作家の澤地久枝さんらが、８日、東京・千代田区で会見し、声明を発表しました。
声明では、憲法９条の意義を正面から否定する考えだとして発言に抗議するとしたうえで、憲法９条を守り抜くためにあらゆる努力を今すぐ始めるなどとしています。

会見で、澤地さんは「今、命懸けで憲法改正に反対しなければ、日本はもう一度戦争をする国になる。今こそ戦争に行く道を塞がなくてはならない」と訴えました。

●九条の会が緊急アピール文　安倍首相の改憲発言に抗議
　　　　　朝日　2016年2月8日
　安倍晋三首相が９条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は８日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
　アピール文では、国会答弁で憲法９条改定に言及したことに、「９条の意義を正面から否定する考えの持ち主」と批判。昨年の安全保障関連法案の採決や憲法への「緊急事態条項」創設の主張については「解釈変更と法律制定による憲法破壊に加え、明文改憲の主張を公然とするに至った」と強調。「自らの憲法尊重擁護義務をわきまえない安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します」と訴えた。

　呼びかけ人の作家、澤地久枝さん（８５）は「安倍さんは憲法９条２項を変え、殺し、殺される交戦権を認めようとしている。戦死者を出さなかった歴史が終わり、『絶対にやらない』と７０年余り前に誓った戦争がよみがえる。命がけで反対しなければ、日本は戦争をする国になる」と語気を強めた。憲法学者の渡辺治・一橋大名誉教授は「安倍首相は戦争法（安保関連法）を強行可決して自衛隊を出そうとしたが、戦争をする国になるために憲法全体が大きな障害物になっていることが確認されたため、この最後のとりでを壊そうとしている」と語った。（佐藤恵子、編集委員・北野隆一）

●「橋下政治は、安倍暴走政治の別動隊」共産・小池氏
　　　　　　　　朝日　2015年12月18日
■小池晃・共産党政策委員長
　いよいよ「橋下政治」の正体がはっきりした。結局、改憲の先兵であるということだ。安倍暴走政治の別動隊であることが８年経って極めて明確になった。「アベ政治」を極右の側から引っ張るような橋下政治のあり方に、日本共産党は真っ正面から対決していきたい。

　（橋下徹氏は）自分の気に入らない発言があると口を極めて攻撃をする。それによってまともに自らの意思を表明しにくい、ものが言いにくいような社会を作ってしまったことは、極めて大きな罪ではないか。「君が代」（を歌唱しているか）の口元チェックなど典型だったのではないか。ある意味、恐怖政治と言っても差し支えないのではないか。橋下政治の８年間が大阪にもたらせた害悪は極めて大きい。（記者会見で）

●“安倍暴走”を止める責任
　　　　　　一般社団法人 News for the People in Japan　2016年1月31日 　寄稿：飯室勝彦
　7月に迫った参議院議員選挙を前に改憲論議が活発になってきた。憲法を尊重擁護する義務を課せられた公務員でありながら、平和憲法を敵視する首相の安倍晋三は年明け早々「(議論は)新たな、現実的な段階に移ってきた」(2016年1月21日、参院決算委員会)と意気軒昂だ。

安倍は「おおさか維新の会」という援軍の登場で勇気づけられている。集団的自衛権を行使可能とした解釈改憲の成功で自信と余裕も生まれている。両者を厳しく監視し続けないと3分の2確保のための「危険な連携」に発展しかねない。

2016年1月27日の衆議院本会議、代表質問に立ったおおさか維新の幹事長、馬場伸幸は具体的な改憲項目を列挙し、参院選の争点とするよう安倍に迫った。これに対して安倍は個々の条項への意見表明は避けたが「具体的な改憲項目を検討していることに敬意を表する」と共感を示したのである。

おおさか維新の共同代表、片山虎之助はその翌日の記者会見で「4月までに改憲の第一次試案をまとめる」考えを表明した。共同で代表を務める大阪府知事、松井一郎は前年暮れ既に「改憲に必要な3分の2(勢力)に入る」と公に語っていた。

改憲に関する限りおおさか維新は事実上、与党陣営に加わった観がある。

安倍自身、おおさか維新の実質的な最高リーダーである前大阪市長、橋下徹の抱き込みに気を遣ってきた。2016年6月には長時間懇談し、市長を退職した翌日の同年12月19日もわざわざ東京に招いて会食した。

「慰労会だ」と取材陣をはぐらかしたが、退任した一市長に過ぎない人物を慰労するだけだったら、そんな時間的余裕が内閣総理大臣にあるはずがない。深い政治的思惑の込もった、つまり改憲に関連する会食だったことは間違いない。

馬場の代表質問に安倍は「国会や国民的議論の深まりが必要だ。その中でどこを変えてゆくかの議論が深まってゆく」と述べるにとどめた。

世論の動向を見守る慎重な姿勢と言えないこともないが、あたかも経済再生相(当時)、甘利明の金銭疑惑で逆風が吹き始めた時期だけに、参院選を前に突っ走るのは得策ではないと計算しただけで、目指すのが平和憲法の解体であることに変わりはない。

その前に、国民の改憲に対する抵抗感を弱めるための“お試し改憲”として取り沙汰されているのが緊急事態条項の新設である。そのためには参院選で発議に必要な3分の2以上の議席を確保しなければならない。だからまずは“安全運転”というところか。

おおさか維新は、国と地方自治体の関係改革を改憲の最重点にしており、安倍の目指す方向との間には溝がある。緊急事態条項についても慎重だ。

しかし、依然として大きな影響力を有している橋下は安倍と極めて近く、その言動は必ずしも一貫性がない。改憲に関する両者間の溝など大きな意味を持たないのではないか。橋下流の論理で溝を飛び越えて安倍政権に合流する日が遠くないかもしれない。

溝は現行憲法を守り抜きたい人たちにとっても楽観材料たり得ないだろう。

さらに警戒しなければならないのは、安倍が得意とする争点隠しの選挙戦術だ。選挙が近づくと経済重視を宣伝し、選挙で勝つと黙っていた安全保障などの重要問題を、異論を蹴散らし強引に決めてきた。

2013年の参院選では疑問の声が多かった特定秘密保護法を争点として正面に据えなかったのに、選挙に勝つと、国会で強行可決、成立させたのである。

そのうえ国民に全く問わなかった憲法第9条の政府解釈変更までやってのけた。

2014年末の総選挙でも集団的自衛権には触れず、選挙後の15年になって安全保障関連法案を無理やり国会通過させた。

安倍流の手法を振り返ると、改憲のポイントを示さなかった、馬場に対する慎重な答弁は、7月の参院選に向けた争点隠しの伏線だった可能性がある。

一億総活躍社会の実現など経済重点の政策を宣伝し、改憲を目指す印象は薄めた選挙戦術が成功すれば、憲法無視の既成事実をさらに積み重ね、それを憲法の枠内と強弁し続けるだろう。そんな政治を可能にしているのが48・1%の得票率で75・6%の議席を獲得した(2014年総選挙・小選挙区)選挙制度と選挙戦術に惑わされて安倍流政治の本質を見失う有権者だ。

日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」(憲法前文)した。憲法は「国民の自由、権利は国民の不断の努力によって守らなければならない」ことも定めている(第12条)。

安倍政権の暴走を止めるのは国民の責務である。

特集●　妄想家・安倍の暴走を大運動で食い止めよう!　 　　　次の時代 次の思考 Ⅱ　　現代の理論　2014年8月28日　デジタル版第2号 　　　ルポライター 鎌田 慧さんに聞く　　　聞き手　本誌編集委員・大野　隆 安倍は「牛の真似をしたカエル」 集団的自衛権－武器輸出－原発輸出は一体のもの 「規制緩和」は戦後民主主義破壊 教育政策が「安倍支持」を産み出した 労働組合の政治教育がなくなったことは大きなマイナス 保守派も取り込み、幅広く共闘を！

◆女性議員増へ法案準備 「衆院比例」名簿 男女交互掲載／地方議会選の候補者数を男女同数に、も

　昨日の東京新聞が伝えていたこと。
　★≪超党派の国会議員が女性議員の比率を高めるための公職選挙法改正案について今国会の提出を目指し準備を進めている。衆院比例代表で、小選挙区との重複立候補者を男女交互に当選できるようにするのが柱≫
　★≪公選法改正案の骨子では「衆参両院選挙で、候補者をできる限り男女同数になることを目指さなければならない」と明記する≫
　★≪国政選と地方議会選の候補者数を男女同数にするため、政党や国、地方自治体が取り組む内容をまとめた「政治分野における男女共同参画推進法案」も提出する予定だ≫

　ふむふむと思ったので、調べてみた。
　まず、「国立国会図書館　女性国会議員比率の動向」を確認。「女性議員の比率はOECD 加盟 34 か国最下位」等を記録してから、併せて、以下をブログにとどめておく。
　
●女性議員増へ法案準備　「衆院比例」名簿　男女交互掲載／東京　2016年2月7日
●社説／女性の政治参加　議員の数を増やしたい／中日　1月22日
●批判、根底に女性差別　大津越市長が選挙振り返る／中日　2月6日
●参院選　自民敗北「９年おきの法則」　ジンクスに安倍首相の判断は？／産経　2.6
●年内解散・総選挙「90％ぐらいある」　自民幹部／日経　2/7

　なお、今朝の気温は、６時「マイナス４．７度」で寒そう・・とおもったら・・・６時２０分は「マイナス５．５度」だった。
　今年一番か二番の寒さか。でも、家を出てしまえば「一緒」と、ノルディックウォークへ。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　国立国会図書館　女性国会議員比率の動向 はじめに Ⅰ 戦後の女性国会議員比率 　１ 衆議院における女性議員比率の推移 　２ 参議院における女性議員比率の推移 Ⅱ 国会役員に占める女性議員数 　１ 議長・副議長・仮議長 　２ 常任委員長 Ⅲ 最近の動き Ⅳ 諸外国議会との比較 　１ 諸外国議会の女性議員比率 　２ OECD 加盟国議会の女性議員比率 　３ G7 諸国議会の女性議員比率の動向 ● 我が国の衆議院における女性議員の比率は、9.5%（2015 年 9 月現在）で、世界の 190 の議会（一院制議会及び二院制議会の下院）中 155 位である。また、OECD 加盟 34 か国、G7 諸国のいずれの中でも最下位である。参議院における女性議員の比率は、15.7%（同月現在）で、76 の二院制議会の上院中 54 位である。 ● 戦後の女性議員比率の推移を見ると、比例代表制の導入後、両院ともに女性議員の比率がやや増加している。 ● 女性議員の増加策には、クオータ制の導入が有効とされているほか、政党による女性候補者の支援強化、女性の政治参加に対する有権者の意識改革、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等も必要とされる。 ・・・・・・・（略）・・・ ６ページ　図３ OECD加盟国議会の女性議員比率（2015年9月1日現在） 　２ OECD 加盟国議会の女性議員比率 諸外国の女性議員比率について、OECD 加盟 34 か国に絞って比較した図 3 を見ると、日 本の衆議院は 34 か国の下院中最下位の 34 位、参議院は二院制の 19 か国中 17 位と、いず れも、非常に低い水準である。

●女性議員増へ法案準備　「衆院比例」名簿　男女交互掲載
　　　　　　　東京　2016年2月7日

　超党派の国会議員が女性議員の比率を高めるための公職選挙法改正案について今国会の提出を目指し準備を進めている。衆院比例代表で、小選挙区との重複立候補者を男女交互に当選できるようにするのが柱。女性議員が増えることで、多様な意見を反映する効果を狙っている。　（篠ケ瀬祐司）

　法案提出準備をしている「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」には衆参両院の与野党議員五十八人が参加。会長は民主党の中川正春元文部科学相、幹事長は自民党の野田聖子前総務会長が務める。

　公選法改正案の骨子では「衆参両院選挙で、候補者をできる限り男女同数になることを目指さなければならない」と明記する。

　具体的には、衆院選比例代表の仕組みを改める。重複立候補者を男女のグループに分け、それぞれのグループ内で惜敗率（小選挙区での当選者の得票数に対する割合）が高い順に当選者を決める。ただ、女性の当選者数が増えるように、男女が交互に当選できるようにする。

　当選順位を決めない非拘束名簿方式の参院比例代表の改正は今後検討する。

　国政選と地方議会選の候補者数を男女同数にするため、政党や国、地方自治体が取り組む内容をまとめた「政治分野における男女共同参画推進法案」も提出する予定だ。

　衆院の女性議員は現在四十五人で全体の９・５％。ドイツの３６・５％やイタリアの３１％、英国２９・４％、フランス２６・２％と他国の下院と比べて著しく低い。参院も三十八人で１５・７％にとどまっている。

　中川氏は「民主主義は多くの利益を代表する必要がある。男性に偏った現状は是正すべきだ」と話す。

　議連への助言も行った上智大の三浦まり教授（現代日本政治）は「現状では育児や介護の多くを女性が担う。当事者である女性の議員が少ないと政策にゆがみが生じかねない」と指摘。「女性議員が三割程度になれば、女性議員は『女性代表』としてだけではなく、それぞれの専門や得意分野で力を発揮しやすくなる」と女性議員を増やす意義を説明する。

●社説／女性の政治参加　議員の数を増やしたい
　　　　　　中日　2016年1月22日
　女性議員を増やそうと、国会で男女同数を目指す超党派議連が動きだした。今年は女性が参政権を手にして七十年。夏には参院選も行われる。各党は女性議員を増やす環境づくりを競い合うべきだ。

　国際的に日本は女性の政治家が目立って少ない。女性が参政権を獲得した一九四六年の総選挙や「マドンナ旋風」と呼ばれた八九年の参院選などで、大量に誕生した時期もあったが、国会は衆院で９％、参院で１５％にとどまる。

　地方議会では女性議員の割合は１２％。「女性ゼロ」の市町村議会は二割ある。男女がともに社会の担い手になる「男女共同参画社会」という言葉もこれではむなしく響く。国や地域の問題を話し合う場が男性に偏り、政策決定に女性の意見が反映されないのなら不自然というほかない。

　国や地方の議場で、女性議員に対して侮蔑するやじが飛んだのは記憶に新しい。議員の男女比の偏りが問題の根底にあるのではないか。政党は女性議員を増やすため女性が政治の場に出てゆける環境づくりに本腰を入れてほしい。

　海外では北欧が七〇年代以降、議員の男女差をなくすため、議員や候補者の一定人数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入し、この制度はいまでは百カ国以上が取り入れている。政党法や選挙法を改正し、比例代表の名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位を女性にしたりするのは代表例だ。

　その結果、女性の国会議員は隣国の韓国では約１５％。最も割合の高い北欧は四割、ドイツなどは三割を超える。日本ももはや、従前通りではなく、各国並みに法的な仕組みが必要な時ではないか。

　自民、公明両党も含め、超党派五十八人による議員連盟が動きだした。「国政選挙の候補者をできるだけ男女同数にする」ことを目指す公職選挙法改正案をまとめ、国会に提出したい考えだ。

　例えば、各党は衆参両院の選挙区や参院の比例代表で女性の候補者を増やしたり、衆院の比例代表名簿順位を男女交互にするなどの工夫をすればよい。有権者にとって各党の候補者名簿は、真剣に女性議員を増やそうとしているのかどうか、判断の目安になる。

　震災や原発事故後、いのちや人権を大切にする政治を求める声が大きくなった。社会保障も経済対策も、安全保障も、教育分野も、女性の視点は欠かせない。多様な代表によって議論はより深められるはずだ。

●批判、根底に女性差別　大津越市長が選挙振り返る
　　　　　中日　2016年2月6日
　大津市の越直美市長は五日、市長に再選後初の定例会見に臨み、選挙中に「対話不足」などと批判を受けたことに対し「根底に女性差別がある」との認識を述べた。また、二期目の最初の一年間で、市民と対話の機会を数多く設け、市政に反映する方針を示した。

　越市長は、先月の選挙期間中に自身が受けた批判に関し、「一般市民よりも、商工会議所など権力のある声の大きい人からの批判が大きかった」との印象を語った。また、選挙結果から「他の年代と比べ五十代男性から支持を得られていない」と分析した。

　その上で、「批判と向き合う必要はあるが、根底には女性差別がある。社会で権力をもつ五十代男性の中に無意識に『女性は言うことを聞くものだ』という意識がある」と持論を展開。「こびを売ればうまくいくのかもしれないが、日本社会で女性が平等に評価されるために、男性中心の社会のヒエラルキーに入ることなくやっていきたい」と述べた。

　また、「二期目の最初の年に多くの市民の声を聞きたい」として、テーマを広く市民から募集し、「年間百回を目指して市民と対話の機会を設ける」とした。議題に関連する部署の職員も動員するという。　（浅野有紀）

◆湖西線経営分離「絶対反対する」
　北陸新幹線の敦賀以西ルートに関連して、ＪＲ西日本が湖西線を新幹線の乗客と重複する「並行在来線」として経営分離する可能性を示したことに、越直美市長は五日の定例会見で「絶対に反対する」との考えを示した。

　越市長は「湖西線は多くの市民が使う非常に重要な交通機関で、市民生活に大きな悪影響がある」と述べ、ＪＲ西日本や国に経営分離しないよう働き掛けていくとした。

●参院選　自民敗北「９年おきの法則」　ジンクスに安倍首相の判断は？
　　　　　　　産経　2016.2.6
　政権選択選挙である衆院選と違い、参院選は与党が敗北しても野党との政権交代はまず起こらない。このため、基本的な支持政党は与党であっても、税や社会福祉など生活に身近な問題で不満を抱く層が、政権与党に「お灸を据えたい」という有権者心理を抱きがちなのが、参院選の特徴だ。

　この結果、政権交代は起きなくても政権与党は大打撃を受け、「首相辞任→党総裁選」になるというパターンも少なくない。

　実際、自民党にとって３年ごとの参院選は、ほとんど鬼門といってもよい。

　民主党が大敗し、衆参両院における多数派の“ねじれ”が解消した平成２２年と、第２次安倍政権下の２５年の選挙こそ自民党が勝ちきった。

　だが、１９年の第１次安倍政権では民主党が第１党となり、１６年の参院選では小泉純一郎首相の「人生いろいろ」発言や年金未納問題などで民主党が“判定勝ち”。安倍晋三幹事長が幹事長代理に降格された。

　注目したいのは、３年ごとの、さらにその倍数である９年おきの結果だ。

　今年を起点とし、９年ずつ過去にさかのぼると、自民党は安倍（１９年）、橋本龍太郎（１０年）、宇野宗佑（元年）の各首相が、参院選敗北が引き金となって政権を退いている。

　ところが、唯一例外なのが、元年のさらに９年前、昭和５５年の国政選挙だ。

　大平正芳首相が戦後初めて衆参ダブル選に打って出た。世にいう“ハプニング解散”だ。昭和６１年、中曽根康弘首相も“死んだふり解散”といわれたダブル選を断行、歴史的大勝を収めた。

　参院選単独だと政権の命運をかけた戦いになりかねないが、衆参ダブル選だと圧勝する。こうしたジンクスにならい、安倍首相も縁起をかつぐのか、かつがないのか－。

●年内解散・総選挙「90％ぐらいある」　自民幹部
　　　　　日経　2016/2/7
自民党の下村博文総裁特別補佐は７日午前、衆院の解散・総選挙について「年内に90％ぐらいあるのではないか」と述べた。「来年４月から消費税率が10％に上がる中で来年以降の経済状況がよくなる見通しが難しい。年内にアベノミクスの第２弾をしっかりやり、それで信を問うことはあり得る」と指摘した。都内で記者団に語った。

　夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「（解散権をもつ安倍晋三首相は）可能性を排除していない」と語った。解散の理由を巡っては「言えば言うほど流れが具体的になる。そういうことを申し上げる時期でもない」と述べるにとどめた。

　今国会会期中の解散については「あり得ない。参院選を考えたら、その前に空白をつくるのは経済的にも政治的にも停滞を生むだけだ」と否定的な見方を示した。

◆辺野古沖埋め立て承認巡る裁判の和解案／「暫定的な解決案」と「根本案」の二つ／裁判所のスタンスは

　沖縄の辺野古に関して、国と県が裁判で争っている問題について、福岡高裁那覇支部は、二つの和解案を示した。
　「和解案が二つ」ということ自体 ??
　内容を報道で見てみると、なお、不可解。

　ＮＨＫは、★≪１つの案は国に今回の訴えなどを取り下げて、移設工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、今後の対応について改めて協議すべきだなどとしています。≫
　★≪もう１つの案は、沖縄県に埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める一方、国には普天間基地を辺野古に移設したあと、使用開始から３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだ≫

　報道などを整理してみると、
◆もともとの「裁判」／　国が翁長知事に対し、辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だから、処分を取り下げるよう求めている。

★「暫定的な解決案」／　国が訴訟を取り下げ、工事を中断し、新たに県の不作為の違法確認を求める訴訟に切り替える。判決までの間、国と県に改めて協議を行う。

★「根本案」／　県は埋め立て承認の取り消しを撤回する。政府は、辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉する。

　裁判所のスタンスは????　政治的にも見える。
　ともかく、今後の進行は、★≪翁長氏への当事者尋問を２月１５日、稲嶺氏への尋問を同月２９日に実施し、同日に結審する≫（日経）

　なお、今朝の気温は、６時過ぎには０．４度に上昇したことに春らしさを感じた。氷点下の時より軽い防寒具で快適にノルディックウォークした。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●辺野古移設めぐる訴訟、裁判所の２つの和解案判明
　　　　　　ＴＢＳ　２０１６/２/３日
　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国が沖縄県を訴えている「代執行訴訟」で、裁判所が示した２つの和解案が判明しました。

　この裁判は、辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、国が翁長知事に対し、処分を取り下げるよう求めているものです。

　福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、先月２９日の裁判の終了後、国と県に２つの和解案を示していましたが、その内容が関係者への取材で判明しました。

　このうち「暫定的」な解決案では、国が裁判を取り下げるとともに、辺野古での工事を中止し、県と話し合うことを提案しています。

　一方、「根本的」な解決案では、県に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を、そして国に対し、辺野古への移設後３０年で返還するようアメリカ側と交渉することを求めています。

　Ｑ．和解案への対応は？
　「全然まだこれからですね」（翁長沖縄県知事）

　裁判は今月２９日に結審する見通しですが、激しく主張が対立する国と県が、いずれかの和解案で合意するのは難しい状況です。

●辺野古沖埋め立て承認巡る裁判 裁判所が和解案示す
　　　ＮＨＫ　2月2日
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所は、国に訴えを取り下げて工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、改めて協議すべきだなどとする和解案を示したことが関係者への取材で分かりました。

普天間基地の移設計画を巡っては、名護市辺野古沖の埋め立て承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて裁判を起こしています。

先週、福岡高等裁判所那覇支部で開かれた３回目の弁論で、裁判長が国と沖縄県の双方に和解を勧告し、２つの和解案が示されました。
関係者によりますと、

このうち１つの案は国に今回の訴えなどを取り下げて、移設工事を中止するよう求めるとともに、国と沖縄県に対し、今後の対応について改めて協議すべきだなどとしています。

また、もう１つの案は、沖縄県に埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める一方、国には普天間基地を辺野古に移設したあと、使用開始から３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとしているということです。
　裁判は今月２９日に審理を終える予定ですが、この和解案を巡って国と沖縄県が、それぞれどのように対応するのか注目されます。

●辺野古代執行、和解２案が判明…暫定案と根本案
　　　　　　　読売　2016年02月03日
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が２日、分かった。

　２案のうち「暫定的な解決案」は、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、新たに県の不作為の違法確認を求める訴訟に切り替えるよう求めている。和解案について、国、沖縄県ともに現在対応を協議しており、近く裁判所に回答する。

　代執行訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長おなが雄志たけし知事を相手取り、国が取り消しの撤回を求めている。福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が、１月２９日の第３回口頭弁論終了後の非公開協議で、暫定的な解決案と根本的な解決案の二つの和解案を示した。

　関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。

　「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。

　安倍首相は２日、首相官邸で法務省幹部らから和解案の説明を受け、慎重に検討するよう指示した。

●辺野古移設巡る代執行訴訟、２月末結審へ　裁判所は和解勧告
　　　　　日経　2016/1/29
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた「代執行訴訟」の第３回口頭弁論が29日、福岡高裁那覇支部で開かれた。多見谷寿郎裁判長は国と県に和解勧告した。翁長氏と名護市の稲嶺進市長への証人尋問を認め、２月29日に結審する方針を示した。

　翁長氏は閉廷後、県庁で記者団に、裁判所から「根本的な解決案と暫定的な解決案の２案が提示された」と説明し、勧告の具体的な内容は明らかにしなかった。勧告に応じるかは「関係者の意見を聞き検討する。今は全くの白紙だ」と述べた。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「政府として対応が可能かどうか検討する」と述べた。

　翁長氏への当事者尋問を２月15日、稲嶺氏への尋問を同月29日に実施し、同日に結審する。

●政府、辺野古和解案の修正検討　週明けにも本格協議
　　　　　　　沖縄（共同通信）　2016年2月6日
　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案を修正することで妥協が可能か検討に入った。週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格的に協議する運びだ。政府関係者が６日、明らかにした。

　政府は和解案そのものの受け入れは困難として修正を検討するものの「国、県双方が納得する案は想定できない」（政府関係者）との見方が強い。打開案の模索で県側と話し合う姿勢を示し、世論の反発を緩和したい狙いがあるとみられる。

◆銀行が預金を「拒否」する時代が来る 「マイナス金利」が招く異常事態マイナス（j-cast）

　一週間前の１月２９日に日本銀行が「マイナス金利」という政策を決定した。
　≪日銀がマイナス金利導入を決定、日本で史上初≫（ＴＢＳ　１月２９日）等と報道されていた。

　賛否両論というより否定的意見が多い印象だったので、先日、少し調べてみた。
　　　　　（２月２日　⇒◆日銀・市場の魔術師、黒田総裁／預金者を罰するマイナス金利とは／未知領域・期待と不透明感）

　前記ＴＢＳは、★≪「預金の利息収入が入らないので、銀行に預ける部分をやめて、タンス預金で（収入が）減る部分を抑えようとしないか、そこが最大のリスク」≫としていた。

　その後、２月３日に日経が★≪普通預金に企業から口座手数料　三菱ＵＦＪ銀検討≫と報道した。
　それを受けてか、２月３日　j-castは、★≪銀行が預金を「拒否」する時代が来る　「マイナス金利」が招く異常事態≫とした。
　産経は、★≪“マイナス金利ショック！”　銀行が直面する「苦難の道」≫

　分かりやすかったのは、共同の★≪知識ゼロでもわかる【経済用語】　難解な最新トピックスがスラスラわかる！！≫
　≪「弾詰まり」だった黒田バズーカ／・・日銀は日銀当座預金に振り込まれたお金を銀行が引き出して企業や個人などへの融資に回し、これによって経済活動が活性化され、デフレ解消が実現されることを期待した。だが、振り込まれたお金の多くは日銀当座預金に留まったまま、その残高だけが増える結果となっていた。
　これに業を煮やした日銀が打ち出したのがマイナス金利だった。「罰金を科す！」と脅しをかけたわけだ。今度こそデフレという怪物を倒そうするものだったのだ。
・・・　預金から手数料を徴収するという驚きの金融政策であるマイナス金利だが、黒田バズーカが火を噴くとは考えにくい状況なのである。≫

　ライブドアニュースは、★≪日銀マイナス金利　効果はあるが“短期的な劇薬”≫としている。

　東洋経済オンライン ２月４日は★≪マイナス金利なのに、早くも株価下落の理由　株式市場の反応は、なぜネガティブなのか≫
　≪むしろ、政策導入後の2日目に相当する2日には早くも株価が下落するなど、過去2回の緩和策では考えられないほど、市場の反応はネガティブである。特に為替相場が円安になっていない。・・・3月決算を控え、このまま円高・株安を放置すれば、夏の参院選へのネガティブな影響は不可避となる。とにかく、115円のような円高水準にならないように、政府が考えた最善の策がマイナス金利の導入だったのだろう。しかし、現実には円高圧力は解消されていない。原油価格の急落で株安傾向が再び強まる可能性があり、リスク回避先である円に資金が向かいやすくなっている。≫

　なんとなく、状況への理解が進んだ印象。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●日銀がマイナス金利導入を決定、日本で史上初 　　　　　　　　　ＴＢＳ　１月29日 　年明けから世界経済への不安が続いている中、日銀は２９日、日本で史上初のマイナス金利の導入という追加の金融緩和策を決めました。お金を預けても、金利を逆に払わなくてはならないというマイナス金利。黒田バズーカ第３弾の狙いはどこにあるのでしょうか。 　午後０時半すぎ、市場が大きく揺れました。平均株価は、その出来事が伝わると一気に６００円近く値上がり、また下落に転じるなど、乱高下しました。 　「マイナス（金利）ですか」（投資家） 　日銀が日本史上初めてのマイナス金利導入を決めたからです。 　「デフレマインドからの脱却に対して、マイナスの影響を及ぼすおそれが高まっている」（日本銀行 黒田東彦総裁） 　マイナス金利、どういうことなのでしょうか。銀行は通常、一定量のお金を日銀に預けています。日銀は、一定額を超えた部分には銀行に利子を０．１％分払っていますが、この利子の一部をマイナス０．１％にするというのです。すると、銀行は、日銀にお金を預けるだけで損をしてしまうため、お金を預けることを控え、個人や企業に積極的に貸し出すようになり、個人は住宅や株式に投資し、企業は設備投資を増やすだろうという目論見です。 　デフレ脱却の目的で、日銀はこれまで、国債を大量に買い入れ、市場へのお金の増やす量的緩和で物価の上昇を図ってきましたが、２９日で物価上昇の目標を達成する時期を３回後ろ倒ししました。これまでの金融政策の限界を指摘する声もある中で・・・ 　「量・質・金利といった３つの次元で緩和手段を駆使することで金融緩和を進める。従来の量的・質的金融緩和の限界を示すものではない」（日本銀行 黒田東彦総裁） 　一方で、銀行の預金の金利が下がるため、消費を冷やす可能性もあると専門家は指摘します。 　「預金の利息収入が入らないので、銀行に預ける部分をやめて、タンス預金で（収入が）減る部分を抑えようとしないか、そこが最大のリスク」（ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト） 　黒田バズーカ第３弾、デフレ脱却の出口は、いつ見えてくるのでしょうか。

●普通預金に企業から口座手数料　三菱ＵＦＪ銀検討
　　　　　日経　2016/2/3
　三菱東京ＵＦＪ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。

●預金金利下げ続々 「マイナス金利」余波が早くも庶民に
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年2月4日
　日銀の「マイナス金利政策」導入の余波が早くも庶民生活に広がってきた。

「横浜銀行」（神奈川）や「八十二銀行」（長野）の両地方銀行は１日から、１年以下の定期預金の金利を０．００５％下げ、普通預金と同じ年０．０２０％にした。「りそな銀行」も２～５年物の定期預金の金利を０．００５～０．０２５％引き下げ、年０．０２５％に設定。ネット専業の「ソニー銀行」も普通預金の金利を年０．０２０％から年０．００１％と大幅に引き下げた。

　いずれも１６日から始まる「マイナス金利政策」で長期金利が下落したのを受けた対応だが、「ソニー銀行」を例にみると、１００万円を普通預金で１年間預けていても、利息はたった１０円しかならないことになる。

　他の大手行も今後、足並みを揃えてくるとみられるが、マイナス金利による減収分を庶民の預金で穴埋め――と考えているようで許せない。

●銀行が預金を「拒否」する時代が来る　「マイナス金利」が招く異常事態
　　　　　　　　　j-cast　2016/2/3
日本銀行がマイナス金利政策を発表したことで、銀行の預金口座にかかる「口座維持手数料」の導入に注目が集まっている。

日銀が2016年1月29日に決定したマイナス金利政策は、2月16日以降、銀行が日銀にお金を預けた場合、年0.1％の金利を支払わなければならない仕組み。銀行の収益力の低下につながるため、預金者にも応分の負担を転嫁しようということのようだ。

日経「三菱UFJ、口座維持手数料検討」報道の衝撃
口座維持手数料は、米銀などで導入されているクレジットカードの決済などに使う預金口座に対する管理手数料で、預金残高に応じて手数料水準を決めたり、免除したりする。シティバンクなどでは手数料を徴収する代わりに、ATMの利用手数料などが無料になっている。

そんな口座維持手数料を、三菱東京UFJ銀行が大企業などの普通預金に導入することを検討すると、日本経済新聞（2016年2月3日付）が報じた。個人や中小企業の預金は対象外だが、預金での利息収入よりも手数料が高くなれば事実上のマイナス金利、つまり預金をして銀行に金を払うことになる。銀行にとっては、預金の受け入れを抑える狙いがあり、他のメガバンクも追随する可能性も指摘している。

この報道に、三菱東京UFJ銀行は「当行から公表したものではありません。また、（口座維持手数料の導入について）検討もしていません」と、否定する。

同行の預金残高は約156兆円（連結ベース、2015年12月末）。このうち、法人等預金は約46兆円で、15年9月末と比べて約1兆円減らした。ただ、預金全体では1.6兆円増えており、日銀の当座預金への預け入れを増やせば、収益力は低下する。預金の受け入れを抑えたいと判断してもおかしくない状況になってきた。

とはいえ、その現実味はあるのだろうか――。銀行にとって、預金口座は相手先企業と関係を維持する有力なツール。まして普通預金は、普通であれば、誰でも簡単に口座がつくれて、低いながらも金利が付くので、企業側にも負担はない、両者にとって「便利」な口座だ。
収益低下で銀行同士のにらみあいが続く

しかし、口座維持手数料を取られるとなると、企業側は安易に口座を開設しないし、メインバンク以外に保有している預金口座は解約するかもしれない。企業側が銀行との取引をしぼる可能性が高まることになる。

外資系金融機関での勤務経験がある、金融アナリストの小田切尚登氏は「法人取引には決済性預金を扱う当座預金もありますが、それだと与信枠が必要になるのでどんな企業でもつくれるというわけではありません。中小企業や個人とのあいだでは取引できないので、結局、普通預金口座を残さなければならない場合が出てくると思います。大企業取引でも（導入は）なかなか難しいと思いますよ」と話す。

さらに、「日本では、銀行は電気や水道と同じように社会インフラとみなされていますから、必要以上に高い手数料を徴収しようとなると、間違いなく批判にさらされます。市場原理からいえば、正しいのですが...」という。

そうなると、口座維持手数料を導入した銀行から、導入していない銀行への預金シフトが生じる懸念もある。銀行同士がにらみ合い、預金者への負担転嫁は難しいかもしれない。

ちなみに、すでにマイナス金利を導入している欧州連合（EU）域内の銀行でも、預金金利へのマイナス金利の適用や口座維持手数料の導入はあまり例がないという。
深刻な地方銀行から預金を減らし始める？

じつは、国内でも口座維持手数料を取っていた銀行はある。インターネット専業のジャパンネット銀行は2012年7月まで、月額180円（税別）を徴収していたが、現在は無料。三菱東京UFJ銀行も、インターネットバンキングの利用者向けの「スーパー普通口座」で徴収していたことがある。「総合的な判断」から現在は廃止したが、2009年6月までは残高10万円以下の預金者に月額300円（税別）の手数料がかかっていた。

また、2015年11月1日にシティバンク銀行のリテール事業を統合して発足したSMBC信託銀行プレスティアは、現在も、取引残高など一定の条件を満していないと、月額2000円（税別）を口座維持手数料として徴収している。

一方、経済学者で慶応大教授の池尾和人氏は、2016年1月29日付の言論プラットフォーム「アゴラ」で、「マイナス金利政策により予想されること」と題して、「銀行が預金者に負担を転嫁。これまで徴収していなかった口座維持手数料をとるようにするなどのかたちで、預金金利をマイナスにする」と、言及している。

メガバンクに目が向くなか、むしろマイナス金利の影響が深刻なのは、預金が過剰に集まっている地方銀行や信用金庫。池尾氏もツイッター（2011年2月19日付）で、「私も最近、日本の（とくに地方）銀行は（例えば、口座維持手数料の導入などで）預金を減らす勇気をもつべきではないかと考えるようになりました。『希望を捨てる勇気』ならぬ、『預金を捨てる勇気』。」と語り、銀行が預金を受け入れすぎているとみているようだ。

預金は運用しなければ銀行はコスト倒れになってしまう。前出の小田切氏も「導入するのであれば、地方銀行からの可能性が高い」とみている。

銀行の規模縮小は免れないが、預金を減らしてでも運用リスクを下げることが必要になってきたというわけだ。

そうした中で、日銀の黒田東彦総裁は2016年2月3日、東京都内で開かれた講演会で、導入を決めたマイナス金利について、「必要な場合、さらに金利の引き下げを行う」と述べ、マイナス幅の拡大による追加金融緩和を辞さない考えを示した。

実行されれば、銀行の収益力はますます低下する。

●“マイナス金利ショック！”　銀行が直面する「苦難の道」
　　　　　　産経　2016.2.3
　日銀が１月２９日の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策として「マイナス金利」を打ち出した。各銀行は相次いで預金金利を引き下げ、金利低下に拍車がかかっている。預金と貸し出しの金利差（利ざや）の縮小で経営を圧迫されている銀行が、さらに苦境に立たされる恐れも出てきた。

　低金利時代が長く続き、銀行が集めた預金を企業などへの貸し出しに回しても十分な収益を得ることは難しくなっている。各行は市場での資金運用や、事業の成長性を評価する“目利き”ができる人材育成などに取り組み、地方金融機関は他府県への進出、再編に乗り出している。

　そんな中、安定的な収益が見込めると注目されているのが富裕層を中心とする個人の資産運用サービスだ。特に関西は、１世帯当たりの金融資産保有額が全国的にも多く、各行は大阪や神戸などの都市圏で営業態勢を強化している。

　りそな銀は１月１２日、リニューアルオープンした神戸支店に、ほぼ年中無休で住宅ローンのほか資産運用、相続・遺言などの相談に応じる「セブンデイズプラザＫＯＢＥ」を開設した。りそな銀の池田博之副社長は「神戸に多い富裕層の多様なニーズにワンストップで対応できる」と強調した。

そうした中でのマイナス金利。国債利回りが一時０・０５０％と過去最低を記録したことから、国債などで運用する投資信託商品の新規販売を中止する金融機関も出てきた。銀行はまたも試練を迎えている。

　ある関西の銀行関係者は「日銀が期待するように、企業の資金需要が盛り上がってくれればいいのだが」と複雑な表情で語った。これまで好業績をあげてきた企業経営者が先行きに自信を持てるようになってこそ、低金利も生きてくる。（牛島要平）

●知識ゼロでもわかる【経済用語】　難解な最新トピックスがスラスラわかる！！
　　　　　　共同　2016/02/03 07:30
　今回は、「マイナス金利」、「日銀当座預金」、「量的・質的金融緩和」を取り上げる。
　2016年1月29日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、「マイナス金利」の導入を決定した。このニュースを受けて株式市場や外国為替市場は激しく変動し、新聞やテレビも大きく伝えることになった。

マイナス金利が適用されるのは、民間の金融機関が日銀に開設している日銀当座預金。お金を預けていたら手数料を取られるという金融政策は、日本のみならず世界中に大きな衝撃を与えることとなったのだ。

■「弾詰まり」だった黒田バズーカ
　デフレは日本経済を覆いつくしている「怪物」で、これを打ち倒すために展開されてきたのが、お金という「砲弾」を大量に打ち込む量的・質的金融緩和だった。黒田東彦総裁の下、2013年4月から始められた量的・質的金融緩和は、「黒田バズーカ」と呼ばれるほど強力なもの。その第１弾は「マネタリーベースを2年間で2倍にする」というもので、2014年10月31日には「マネタリーベースを年間80兆円増やす」という第2弾が決定された。

　マネタリーベースは、日銀が供給するお金の量で、流通現金（紙幣＋硬貨）と日銀当座預金の合計だ。日銀当座預金は民間金融機関が日銀に開設している口座で、日銀が供給するお金はまずここに振り込まれ、これが引き出されて融資などに回されて行く。流通現金は簡単に増やせないことから、量的・質的金融緩和は、日銀当座預金に大量のお金を振り込むことで行われて行く。黒田日銀総裁は、日銀当座預金というバズーカ砲に、2度にわたってお金という砲弾を大量に装填させたわけだ。

　ところが、砲弾は思ったようには発射されなかった。日銀は日銀当座預金に振り込まれたお金を銀行が引き出して企業や個人などへの融資に回し、これによって経済活動が活性化され、デフレ解消が実現されることを期待した。だが、日本経済には大きな資金需要は見られず、振り込まれたお金の多くは日銀当座預金に留まったまま、その残高だけが増える結果となっていた。日銀が装填した大量の砲弾はほとんど発射されず、バズーカ砲は「弾詰まり」になっていたのだ。

　これに業を煮やした日銀が打ち出したのがマイナス金利だった。従来、日銀当座預金の残高には0.1%の利息が付いていた。日銀から供給された砲弾を持っているだけで利益が得られたのだ。こうしたことから日銀は方針を転換し、日銀当座預金にマイナス金利を設定し、「発射しなければ罰金を科す！」と脅しをかけたわけだ。

　マイナス金利はすでに実施されている量的・質的金融緩和の効果を高めるためのもので、日銀が今回の決定を「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」としていることがそれを物語っている。黒田バズーカの第3弾とされるマイナス金利は、2度の量的・質的金融緩和で「弾詰まり」を起こしているバズーカ砲を一気に発射させて、今度こそデフレという怪物を倒そうするものだったのだ。

■黒田バズーカは火を噴くのか？
　日銀のマイナス金利導入に、銀行は腹を立てている。企業は設備投資などに慎重であり、新たな資金需要は乏しいのが現状だ。資金需要があるのは、経営が悪化して資金繰りが苦しい企業が多く、融資しても融資が焦げ付く恐れがあり、その場合に発生した損失は銀行が負うことになる。

　こうした実情を無視して、頼んでもいないのに大量のお金を日銀当座預金に振り込み、「使わなければマイナス金利という罰金だ！」と迫るのはあまりに身勝手であり、銀行の収益を圧迫するのは確実な情勢だ。
　今回のマイナス金利の適用範囲は限定的で、マイナス幅も0.1％とわずかだ。したがって、銀行が即座に大量のお金を引き出すとは考えにくく、「バズーカ砲が炸裂！」とはなりそうにない。

　また、マイナス金利の導入で、ある程度のお金が流れ出したとしても、その行き先は融資などではなく、投機資金となって株式市場や外国為替市場になる可能性がある。デフレという怪物を退治するために発射された砲弾は、予定の軌道を外れて、株価を歪めたり、ファンダメンタルズからかけ離れた円安をもたらしたりする恐れがあるのだ。

　物価上昇率2％との目標をなんとしても達成したい黒田日銀総裁。預金から手数料を徴収するという驚きの金融政策であるマイナス金利だが、弾詰まりが即座に解消されて黒田バズーカが火を噴くとは考えにくい状況なのである。
記事／玉手 義朗
1958年生まれ。外資系金融機関での外為ディーラーを経て、現在はテレビ局勤務。著書に『円相場の内幕』（集英社）、『経済入門』（ダイヤモンド社）がある。

●岡山大学の釣雅雄准教授が解説／日銀マイナス金利　効果はあるが“短期的な劇薬”
　　　　　ライブドアニュース　THE PAGE 　2016年2月3日
　日銀が「マイナス金利」を導入しました。インフレ率（物価上昇）目標2％を達成する狙いとされていますが、日本経済の活性化にどのような影響や効果があるのか。マクロ経済が専門の岡山大学経済学部准教授・釣雅雄氏に寄稿してもらいました。

異次元緩和「第二ステージ」
・・・・・・・・・（略）・・・以上、今回の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」についてみてきましたが、これは短期的な劇薬と考えるべきです。長期的な経済成長には何ら寄与しません。そもそも、金利がかなり低くなってから行われるような投資は、投資の利潤率も低いはずで、そのような利潤率の低い投資が増えても、長期の成長率を押し上げることはできません。

　私は、今回の政策に効果が出るとしても、現在の雇用環境の改善傾向や、原油安によるコスト減少があるので、このような政策は必要なかったのではないかと思います。日銀はインフレ目標を達成する必要はあるかもしれませんが、原油安などを踏まえて、2％に到達しなくても、この程度の幅なら許容しても良かった のではないかと考えます。

●マイナス金利なのに、早くも株価下落の理由　株式市場の反応は、なぜネガティブなのか
　　　　　東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準　2016年02月04日江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役
　2月3日の日経平均株価は、原油安や円高を背景に下落した（写真：AP/アフロ）
日本株が再び急落している。マイナス金利の導入で円安・株高への期待が高まったが、政策発表後の2日には早くも株価が下落に転じるなど、その効果に対して懐疑的な見方が増えつつある。日本株は主要企業が収益を輸出に頼っている以上、円安にならない限り、株価が上昇に向かうのは難しい。しかし、マイナス金利が米国の金利低下を招き、結果的にドル安・円高につながるリスクがありそうだ。

前回の本欄では「今、株価が上昇する理由は見当たらない」とし、日銀が政策を打てず、株価は下げていくとの見方を示した。しかし、日銀金融政策決定会合の結果は「マイナス金利導入」であった。筆者の想定はものの見事に外れた。この日、株価は乱高下したものの、政策導入に対する一定の評価から上昇し、海外市場でもこれを材料に株価が大幅上昇した。

マイナス金利の中身については、すでにさまざまなところで解説されているため、本欄では政策自体の説明を省略するが、問題はこの政策の今後の市場への真の影響である。今回の日銀の政策を「黒田バズーカ第3弾」と呼ぶかどうかは別として、市場へのインパクトは残念ながら、過去2回の量的緩和策とは比較にならないほど小さいものである。

米国債利回り低下も円高要因に
むしろ、政策導入後の2日目に相当する2日には早くも株価が下落するなど、過去2回の緩和策では考えられないほど、市場の反応はネガティブである。特に為替相場が円安になっていない。これは、市場にとって、もっといえば日銀にとって大いなるサプライズであろう。ただし、今回の政策で日銀が狙っていたものは「円安・株高」ではないだろう。この政策自体、「新三本の矢」を打ち出した以降、安倍政権がこれを放棄している可能性が高いからである。

とはいえ、3月決算を控え、このまま円高・株安を放置すれば、夏の参院選へのネガティブな影響は不可避となる。とにかく、115円のような円高水準にならないように、政府が考えた最善の策がマイナス金利の導入だったのだろう。しかし、現実には円高圧力は解消されていない。原油価格の急落で株安傾向が再び強まる可能性があり、リスク回避先である円に資金が向かいやすくなっている。

また米国債の利回りの低下もドルの押し下げにつながっている。米10年債利回りは9カ月超ぶり低水準の1.8％台にまで低下したが、まさに皮肉な展開にある。日本の金利が低下する中、投資家は外債など利回りが高い投資商品へ資金を振り向けようとするだろう。ただし、為替リスクを取りたくないため、為替ヘッジを行う可能性が高い。

結果的に米国債が買われ、利回りが低下することで米国債と日本国債の利回り差が縮小し、これがドル円の下押し圧力につながるといった構図になりつつある。為替はヘッジするため、円売りが出ず、円安圧力にはならない。米国債の利回りの方が低下余地は大きいため、現在の金利水準を起点にすれば利回り差は縮小し、ドル円は下げやすい。

日米の実質金利差からみたドル円の適正レベルは、長期で112～113円程度だが、2012年以降では103円程度となる。102円程度までの円高の可能性を本欄で指摘してきた筆者の見方は、金利面から十分に説明可能ということになる。

1万9000円以上は期待できない
バリュエーション面でも状況はきわめて厳しい。今期の日経平均株価採用銘柄の最新の予想EPSは約1170円である。平均的なPERを15倍とすると、適正株価は1万7550円となる。割高の16倍に買われたとしても1万8720円である。つまり、1万9000円以上は期待できないということになる。

一方、14倍にまで売られた場合には、1万6380円まで下げることになる。さらに13倍にまでオーバーシュートした場合、1万5210円まで下落することになる。前述のように、ドル円が円高に向かえば、来期以降の収益見通しも下方修正され、株価の上値は抑制されることになるだろう。

このように、円安をテコにした株高は期待しづらい環境にある。いずれはPER14倍の1万6380円から13倍の1万5210円までの下げを覚悟する必要があろう。ただし、当面はレンジでの推移を想定している。というのも、マイナス金利導入の影響を見極めたいとする投資家が売りを手控え、急落は避けられる可能性がある。しかし、結局は円安にならないことがわかれば、投資家も上値を買い上げることはできない。徐々に手仕舞い売りが膨らみ、来期の業績見通しの下方修正も加わり、下落に向かうだろう。

5日には1月の米雇用統計が発表される。FRB関係者は「世界の金融市場の混乱が利上げ見送りの理由にはならない」としている。今後は米国経済指標の軟調さが鮮明になれば、これが利上げ見送りにつながり、ドル安・円高基調がさらに強まるだろう。円高が日本株の売り材料になることはいうまでもない。マイナス金利の導入に一瞬慌てたが、いまのところ、長期的な方針を変更する必要はなさそうである。

◆１２社、検定中教科書見せる 教員ら４０００人に謝礼 文科省調査

　教科書検定にかかわっての教科書会社と現場教師の癒着。
　最初は、特定一社、少数の問題とされていたけれど、公式に調べていくとそんなことではなかった。
　東京新聞１月２２日は、★≪１２社、検定中教科書見せる　教員ら４０００人に謝礼　文科省調査≫としている。

　以前から気になっていたので、整理してみた。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●１２社、検定中教科書見せる　教員ら４０００人に謝礼　文科省調査
　　　　　　　　　　東京　2016年1月22日
　複数の教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聞いた謝礼として現金を支払うなどしていた問題で、二〇〇九年度以降、最初に問題が明らかになった三省堂を含め十二社が、検定中の教科書を教員ら延べ約五千人に見せ、このうち十社が延べ約四千人に現金を渡すなどしていたことが二十二日、文部科学省の調査で分かった。
　
　こうした行為は文科省の規則や業界団体「教科書協会」の自主ルールで禁じられている。馳浩文科相はこの日の閣議後会見で「（小中学校の教科書を発行する）二十二社中十二社が関わっており、規模を考えれば重大な問題だ。法律以前のモラルの問題で、今後は厳しく対応する」と発言。文科省としても新たなルール作りに取り組むことを明らかにした。

　文科省によると、謝礼なしで検定中の教科書を見せていたのは開隆（かいりゅう）堂と育鵬（いくほう）社の二社で、現金や図書カードなどの謝礼を渡していたのは教育出版、光村図書、三省堂の三社。両方の行為が確認されたのは七社。七社のうち数研出版は一二～一三年度、教科書を採択する権限を持っている自治体の教育長や教育委員計十人に中元や歳暮を贈っていた。

　検定中の教科書を見せて意見を聞いた教員らは各社の合計で千百五十一人、さらに現金などを支払ったのは同三千九百九十六人。金額は現金が三千～五万円、図書カードは三千～一万円。意見を聞いた後に二千円程度の手土産を渡した社もあった。

　ただ、教員らが受け取りを拒否したり返したりしたケースも多数あったとみられ、実際に何人が受領したかは現段階では確認できていない。

　文科省は今後、各教育委員会と連携して個々の教員を特定。教科書採択に影響を与える立場にいなかったか、採択の公正性に疑念を生じさせるような言動や行動がなかったかどうかなどを調べる。

＜教科書検定と採択＞　教科書は文部科学省の検定に合格しないと学校で使用できない。教科書会社が検定申請したものを専門家でつくる教科書検定審議会が審査し、文科相が合否を決定。その後、公立校は所管する教育委員会が、国私立校は校長が使用する教科書を採択する。

●検定中の教科書、全都道府県で教員閲覧　採択へ影響調査
　　　　　　　　　日経　2016/1/29
　教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題で、文部科学省は28日、47都道府県すべてで教員らの閲覧が確認されたと発表した。文科省はこうした情報をそれぞれの教育委員会に伝え、教科書採択に影響を与えたかどうかなどを３月までに報告するよう求めている。

　この問題を巡っては、過去４年間に計12社が教員ら延べ5147人に検定中の教科書を見せ、うち10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡していたことが分かっている。同省によると、謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいた。

　文科省が各社からの報告をまとめたところ、閲覧が最も多かったのは北海道の516人で、大阪府475人、東京都435人と続いた。北海道では最大手の東京書籍など３社が延べ489人に謝礼も渡し、大阪では380人、東京では339人が受け取っていた。

●「現場の意見欲しかった」＝教科書閲覧、役員も把握－東京書籍、会見で陳謝
　　　　　　　　時事　2016/01/22
　教科書会社の中で最多の２２４５人に検定中の教科書を見せ謝礼を支払っていた東京書籍は２２日午前、川畑慈範会長らが東京都北区の本社で記者会見し、「教科書の信頼性を損なう行為で深く反省する。使っている子供らにもおわびしたい」と陳謝した。

　渡辺能理夫常務は「現場の率直な評価や意見が欲しかった。実物を見せる以上に分かりやすい説明方法が思いつかず、制止すべき上司も含めて安易に許容していた」とうなだれた。

　同社によると、教員らの閲覧は遅くとも２００３年に始まり、長年慣習的に行われていた。会長ら役員も、教科用図書検定規則などに違反すると認識しながら、誰も禁止しなかったという。

　違反は「脱ゆとり」といわれる学習指導要領改定を受け０９年以降拡大。大規模な会議をホテルで開くなと、０９年は小学校教科書の内容を８７５人に、翌年は中学教科書を６８５人に閲覧させたという。謝礼は原則１万円で、懇親会も開いていた。

　川畑会長は「業界のリーディングカンパニーとして重大な責任を感じている」と述べた。外部の提言を基に再発防止策を早急にまとめ、文科省の指導や内部調査を踏まえ関係者を処分するとした。

●首都圏１９教委　教科書採択前に非公開会合　決定過程が不透明に
　　　　　東京　2016年1月4日
　新年度から公立中学校で使われる教科書の採択で、首都圏の県庁所在地など三十七自治体の教育委員会の半数が、事前に非公開の会合を開いていたことが、本紙の調査で分かった。文部科学省は「教科書採択の理由の積極的公表」を求めているが、決定に至る過程が見えづらい実態が浮かんだ。　（志村彰太）

　十九教委で、採択前に委員が非公開で話し合っていた。うち六教委は「透明性を確保するため」（茨城県）などと議事録を公開したが、十三教委は議事録を作っていない。

　非公開会合の時間（合計）は相模原市の十七時間が最長で、横浜市の十三時間、東京都北区の十二時間半などが続く。相模原市は「資料説明や勉強会として開いた。委員の考えが

　採択時の会合は千葉県を除く三十六教委が公開で行ったが、そこでも教科書会社名を伏せたり、無記名投票で決めたりした教委がそれぞれ二割あった。

　教科書会社名を伏せた八教委のうち、東京都大田区は「内容を重視して議論するため、委員にも出版社が分からない状態で議論している」とした。無記名投票は七教委で、「個人の思想信条に関わる議題で、自由な議論を促すため」（栃木県）などの理由だった。
　積極的に公開している自治体からは「資料は委員が読み込んでくるのが前提」（品川区）「疑いを持たれないよう、全てをオープンにしている」（川崎市）などの意見が聞かれた。

　文科省は「教科書採択の結果、理由の積極的公表」を求め、昨年四月にも通知を出した。担当者は「教科書は税金を使って無償で配られるので、採択理由の説明責任を果たさなければならない。議事録を残さないことも問題だ」としている。

＜教科書採択＞　戦前は旧文部省が発行する国定教科書１種類だったが、戦後の民主化で、民間の出版社が発行する複数の教科書から選ぶ現制度に移行。４年に１度の教科書検定に合わせ、公立学校で使う教科書を決める。地域の実情に合った教科書を選ぶ目的から、自治体の教育委員会が委員の話し合いや多数決により採択する。保守的とされる「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ中学校歴史教科書の採択例が増えていることなどから、採択過程の透明性を求める市民の声は強い。


●【埼玉】　教科書閲覧問題　県内教員２３３人が不正に関与
　　　　　　　　東京　2016年2月3日
　複数の教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、県教育委員会は、県内では二〇〇九～一四年度、校長など管理職を含む述べ二百三十三人の小中学校の教員らが計九社の不正行為に関わっていた、と発表した。このうち、意見を聞いた謝礼として現金や金券を支給されたのは百六十七人だった。

　金品を支給したのは東京書籍（百十六人）、教育出版（三十五人）、教育芸術社（一人）、光村図書（十二人）、数研出版（二人）、三省堂（一人）の六社。

　金額は三千円分の図書カードが最も低く、最高額は三省堂が川口市立中学の教頭（当時）に渡し、教頭が「その場で返金した」としている五万円。五千～一万円の現金を支給するケースが最も多かったという。

　一方、対価なしで教科書を閲覧させたのは大日本図書（一人）、開隆堂（三人）、学校図書（六十人）、教育芸術社（二人）の四社で、教員らは計六十六人。

　文部科学省は省令の細則で、検定中の教科用図書を外部に見せることを禁止している。
　名前が挙がった教員らに対しては、各市町村の教育委員会が聞き取りを行い、教科書の調査員を務めるなどして採択結果に影響を与えなかったかを調査。県教委がまとめ、三月中旬までに文科省に報告する。

●府内４７５人の教員が検定中の教科書を閲覧　／大阪
　　　　　　　　毎日新聞　2016年1月29日
　小中学校の教科書会社が検定中の教科書を教員らに閲覧させていた問題で、府内では、延べ４７５人が２００９〜１４年度に関与していたことが府教委への取材で分かった。このうち３８０人は謝礼を受け取っていた。府教委は市町村教委に調査を求め、必要があれば処分する方針。

●＜検定中教科書閲覧＞謝礼授受４２人調査へ
　　　
　教科書会社１２社が検定中の教科書を教員らに閲覧させていた問題で、宮城県教委は１日、文部科学省の調査で東京書籍、光村図書の２社から謝金を受け取った可能性がある校長、教頭ら管理職を含む４２人を対象に、近く個別の聞き取り調査に着手すると発表した。

　文科省によると２００９～１５年度、２社が現金などを渡した。教員側が拒否したケースもあり、実際に受け取った人数は不明。
　県教委は今週中にも調査チームを各地に派遣し、直接事情を聴く。調査結果は公表し、現金の授受が認められれば懲戒処分も検討する。政令市の仙台市教委は独自に調査する。

　教科書検定は４年に１回行われ、文科省が調査した０９～１５年度に小中学校で計４回あった。県教委は、県内８地域ごとに行われた採択への影響の有無も調べる。
　村井嘉浩知事は１日の定例記者会見で「教科書採択制度の信頼を揺るがす問題で、県内にもそうした教員がいたことは極めて残念で遺憾だ」と話した。

●教科書各社　不正まん延、苦しい弁明「良い本つくるため」
　　　　　　毎日　2016年1月22日
　学校教育の根幹を担う教科書をつくる教科書会社で不正がまん延していた。文部科学省が２２日公表した調査結果で、検定中の教科書を見せ、謝礼を渡すなどの行為が発覚した１２社の中には各教科でトップシェアを持つ会社も含まれる。「良い教科書をつくるためだった」「大変申し訳ない」－－。各社の幹部は弁明や謝罪に追われた。

教科書謝礼問題の経過＝共同

＜教科書検定の仕組み＞
　「教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせ、教科書全体の信頼を損なう事態を引き起こしたことを深く反省している」。東京書籍は東京都北区の本社で記者会見し、川畑慈範会長らが頭を下げ、謝罪した。

　同社によると、中学の英語などで１位のシェアを持つ業界最大手。「編集会議」などと称して教員をホテルなどに集め、検定中の教科書を見せたうえで最高３万円の現金や図書カードを渡していた。同社は「少しでも完成度を高めたいという思いがあり、ルール違反を承知しながら安易な道を選んでしまった。『教科書の改善に資するなら』と意見を寄せてくれた先生方に迷惑を掛けてしまった」と説明した。

　小・中学校の国語のシェアがともに約６０％で１位の光村図書出版は品川区の本社で常田（ときだ）寛会長らが記者会見し、「著しく配慮に欠けた行為で誠に申し訳ございません」と謝罪した。同社は４６３人の教員らに検定中の教科書を見せ、現金２万円を渡していた。常田会長は「（教科書への）意見や提案の対価と考えていた」などと述べ、採択を意識した営業活動ではないと釈明した。

　小学校の理科でシェアトップの大日本図書（東京）は８３人に１万〜５０００円の現金を渡していた。藤川広編集局長は、営業担当者が帰宅途中の教員と喫茶店などで待ち合わせ、検定中の教科書を見せたことがあったと説明。「現場の意見を反映するためだったが、規則を守ることの大切さが周知できておらず反省している。事情を知る社員の中には退職した者もおり、今後も調査を続ける」と話す。

　中学校の数学でシェアトップを誇る「啓林館」（大阪）の坂本陽一執行役員は「手渡した手土産（約２０００円相当）は社会通念上許される範囲で謝礼には当たらないと考えていた。今後はルールにのっとった営業を徹底したい」と強調した。【山本将克、高木香奈、内橋寿明、佐々木洋】


●馳文科相 教科書検定・採択、年度内に新ルール
　　　　全国私塾情報センター　1月 24日
　教科書を巡る文科省の調査結果について、馳浩文科相は１月２２日の閣議後の記者会見で、「半分を超える会社がやってはいけないことをしていた。モラルの問題だ」と批判した上で、今年度中をめどに教科書の検定・採択を巡る新たなルールを作ることを明らかにした。水面下での過度な営業活動を防ぐため、教科書会社がそれぞれの教科書の特長を教員らに紹介する合同説明会の開催などが検討される。
- See more at: http://www.shijyukukai.jp/2016/01/9748#sthash.ZRPMTIak.dpuf

◆荒尾市長／県警、書類送検／市議当選者全員にランの鉢植え／みずからの選挙前には、神社に酒

　昨年あった事件。熊本県の荒尾市長が市議選の当選者全員にランを贈って、問題になったこと。
　公選法への抵触。（２０１５年５月２６日エントリー　⇒　◆熊本・荒尾市長が公選法抵触か　当選市議にラン贈る）

　その後、自らの「市長選挙」の前に、「『当選祈願』として『神社に酒』」とも報道されている。
　それに対する市長自身の釈明は、市の公式ウェブにでている。
　★≪］2015年11月10日／　まず、お神酒の件は市民の皆様方にご心配とご迷惑をおかけしました。選挙前のことだったとはいえ、自らの不勉強を反省しています。≫

　この両件について、県警は、昨日２月３日、市長を書類送検した。
　西日本新聞は、★≪荒尾市長を書類送検　熊本県警　市議１８人に鉢植え贈る≫≪３日、寄付行為の疑いで≫≪送検容疑は、初当選した２０１４年１２月の市長選前の同１１月下旬、市内の複数の神社での新嘗祭（にいなめさい）に日本酒（一升瓶）を１本ずつ贈り、さらに市議選が行われた昨年４月２６日夜、当選者全員にコチョウランの鉢植えを贈った疑い。日本酒については市民が昨年１０月、刑事告発し、県警が捜査していた。≫

　あわせて★≪山下市長はこれまで、市議会などで「花は当選者へのお祝い」「日本酒は自分の当選祈願のため、人ではなく神に供えた」などと説明。「（法抵触の）認識が甘く、軽率だった」と話していた。≫とされている。

　「当選者全員にコチョウランの鉢植えを贈った疑い」というのだから、「もらった」当選者が後日どうしたかはともかく、いったんは、受け取ったと読み取れる。
　その場で、「受け取らない」という対処をしなかったのかと不思議に思った。

　「議会だより」をざっと見たけど、そのあたりの議員らからの釈明は見当たらなかった。
　　　議員名簿 任期：平成27年5月1日～平成31年4月30日　18名　　各党の議員がいるようだ。

　ちなみに、私のまちの二十数年前の選挙では、投票日の夜、幹部がお祝いとして酒を持ってきた。もちろん、受け取らない。
　別の選挙では、請負業者が「・」持ってきたので断った。他にも、留守中に置いておく業者がいて、名刺の先に連絡して持って帰ってもらった。その後も、「配送業者」を通じて届けてくる例があって、「受け取り拒否」として「配送業者」に持って帰ってもらったこともある。
　「お祝い」を公費で出したら違法との最高裁判決はある記憶。記事では、『神社に酒』は刑事告発された方があるという。当選祝いの方はどうなっているのだろう・・・

　なお、今朝は、「マイナス２．８度」だったけど、シャツ１枚減らして、軽くノルディックウォークした。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★　　荒尾市　公式ウェブ　 ★信頼回復に努めます　「公職法抵触の恐れ」に関する報道等を受けて　［市長の言葉］2015年5月27日（水） 　「公職法抵触の恐れ」に関する報道等を受けて 5月23日・24日を中心に、新聞各社およびテレビ等で報道されました件では、私自身の軽率な行動がこのような事態を引き起こしましたことについて、市民の皆様方に大変ご心配とご迷惑をおかけしました。 　私は、可能性豊かな荒尾市を『日本有数の魅力あふれるまち』にしたいとの志を持って市長となりました。このような事態となり、誠に申し訳なく、今考えてみると不勉強であったと反省しています。 　今後は、これまで以上に職務に精励し、市民の皆様の信頼回復に努めて参ります。 　　　　　　　　　荒尾市長　　山下　慶一郎 　　 ●当選市議にコチョウラン　熊本・荒尾市長、公選法抵触か 　　　　　朝日　2015年5月23日 　熊本県荒尾市の山下慶一郎市長（５５）が、４月の市議選（定数１８）の当選者全員に「当選祝い」として、コチョウランの鉢植えを贈っていたことが明らかになった。公職選挙法は公職者らによる選挙区内の有権者への寄付を禁止しており、県警は同法違反にあたるかどうか調べている。 　複数の市議によると、市長は市議選の開票が終了した４月２６日深夜から翌２７日未明にかけ、秘書課長が運転する課長の私有車で当選者の事務所を妻とともに訪問。当選者名と当選回数を書いたお祝いのメッセージと、市長の名前が入ったカードを添えた鉢植えを手渡したという。 　山下市長は朝日新聞の取材に対し、「私費で１個２千円のコチョウランを購入し、お祝いの気持ちを伝えるため当選者全員に贈った」と説明。公選法に抵触する恐れについては「市議と一緒に荒尾をよくしていきたいと善意でやっただけだが、もうちょっときちっと勉強しなければいけんと思った。何もせにゃよかった」と話した。

★　　荒尾市　公式ウェブ　 ★市長室から(11月）　　　　［市長の言葉］2015年11月10日（火） 　まず、お神酒の件は市民の皆様方にご心配とご迷惑をおかけしました。選挙前のことだったとはいえ、自らの不勉強を反省しています。 ・・・・・・・・（略）・・・ ●「当選祈願もあり…」選挙前、神社に酒　熊本・荒尾市長、公選法抵触の恐れ 　　　　　　産経　2015.10.22 　熊本県荒尾市の山下慶一郎市長が昨年１１月下旬、市内の複数の神社に日本酒を供えたことが２２日、分かった。市長選に立候補を表明した後のため、候補者が選挙区内で有権者に寄付する行為を禁じた公選法に抵触する恐れがある。山下市長は２２日、記者会見し「個人に渡したつもりはなく、違法性の認識はない」と説明した。 　山下氏によると、祭りが行われていた神社を回り、それぞれ一升瓶の日本酒（約１５００円）を供えた。本人と妻で７、８カ所、妻単独で１、２カ所回ったという。山下氏は「日頃から神社に感謝している。市長選の当選祈願もあり、神様への供え物が必要だろうと思った」と話した。 　山下氏は昨年１２月の市長選で現職を破って初当選した。山下氏は４月の荒尾市議選でも、当選者全員に当選祝いとしてコチョウランの鉢植えを贈ったとして、県警が公選法違反の疑いで任意で事情聴取している。

●荒尾市長を書類送検＝神社に酒、公選法違反容疑－熊本県警
　　　　　　　　時事　2016/02/03
　公選法で禁じられた有権者への寄付をしたとして、熊本県警捜査２課は３日、熊本県荒尾市の山下慶一郎市長（５６）＝同市緑ケ丘＝を公選法違反容疑で書類送検した。山下市長は「検察の判断を待ちたい」とのコメントを発表した。
　送検容疑では２０１４年１１月、荒尾市内の複数の神社に日本酒を持参したほか、１５年４月には市議選の当選者らに、当選祝いとしてコチョウランの鉢植えを贈った疑い。

●荒尾市長を書類送検　熊本県警　市議１８人に鉢植え贈る
　　　　　　西日本　2016年02月03日
　熊本県荒尾市の山下慶一郎市長（５６）が同市議１８人に花の鉢植えなどを贈り、選挙区内での寄付行為を禁じた公選法に抵触すると指摘されていた問題で、県警は３日、同法違反（寄付行為）の疑いで、山下市長を熊本地検に書類送検した。

　送検容疑は、初当選した２０１４年１２月の市長選前の同１１月下旬、市内の複数の神社での新嘗祭（にいなめさい）に日本酒（一升瓶）を１本ずつ贈り、さらに市議選が行われた昨年４月２６日夜、当選者全員にコチョウランの鉢植えを贈った疑い。日本酒については市民が昨年１０月、刑事告発し、県警が捜査していた。

　山下市長はこれまで、市議会などで「花は当選者へのお祝い」「日本酒は自分の当選祈願のため、人ではなく神に供えた」などと説明。「（法抵触の）認識が甘く、軽率だった」と話していた。

●当選者に花、熊本・荒尾市長を書類送検　公選法違反容疑
　　　　　朝日　2016年2月3日大森浩志郎
　熊本県警は３日、同県荒尾市の山下慶一郎市長（５６）が市議選の当選者全員に鉢植えを贈ったり、自身の市長選直前に神社に日本酒を贈ったりしたとして、山下市長を公職選挙法（寄付の禁止）違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

当選市議にコチョウラン　熊本・荒尾市長、公選法抵触か
　捜査関係者によると、山下市長は昨年４月にあった統一地方選の荒尾市議選で当選した１８人全員に、「当選祝い」としてコチョウランの鉢植え（１鉢約２千円）を贈った疑いがある。また、２０１４年１２月にあった市長選前の１１月下旬、「新嘗祭（にいなめさい）」が開かれた市内の神社約１０カ所に、自身の名前が入ったのし紙付きの日本酒の一升瓶（１本約１８００円）を贈った疑いがある。県警は、起訴を求める意見を付けたかについては明らかにしていない。

　山下市長は県職員出身。荒尾市に出向して副市長を務めた後、県の課長を経て１４年の市長選で初当選した。これまで記者会見で事実関係を認めた上で「公選法違反に当たるとは思わなかった」と釈明していた。

　公選法１９９条２項は、公職にある者や立候補予定者が有権者に金銭や物品などの寄付をすることを禁じている。

◆電気を使う家ほど割安 新料金プラン出そろう／選びは慎重に／中途解約時に違約金の場合も

　４月からの電力自由化に向けて動きが活発。料金値下げやサービス合戦という印象。
　そこで、しばらくは様子を見ることがだいじと思っていた。
　朝日は★≪電気を使う家ほど割安　新料金プラン出そろう≫としている。そこで確認してみた。

　まずは、ここの市役所。昨年の１２月に議員らに、早々に新電力に切り替えることにする、年間２０００万円ほどの節約になると説明があった（人口３万人弱の自治体の予算規模では、大した額）。４月からは工事が殺到し、秋以降になってしまうので、「早々に」とする、との説明。補正予算等の必要はないから、議決事項ではないので説明だけ。

　これらの関連事項について、中日は興味深くまとめていた。★≪大口契約の中電離れ急増　新電力各社、家庭向けも攻勢≫
　★≪新電力がいち早く食い込んだのは公共施設だ。愛知県内では〇一年、県本庁舎や名古屋市役所本庁舎が電気の購入先を選ぶ競争入札を導入。豊田市も今年一月下旬に初めて市本庁舎の入札を実施し、中電よりも千五百万円以上安い、約九千百万円で札を入れた新電力の最大手、エネット（東京）が落札した。中電との契約を続ける自治体は今や少数派となっている。中電によると、新電力に切り替える顧客は年間千件前後で推移していたが、中電が燃料費の増加を理由に料金を値上げした一四年度は二千九百件に急増。一五年度は既に三千三百件に上る。
　新電力にとって業務用の顧客開拓は「四月に自由化される家庭向け市場への重要な布石になる」（鈴与商事の宮田課長）とも。使用量が時間帯によって大きく変動する家庭は、供給量のバランスが難しく、採算が取りにくい。企業や自治体など大口顧客を増やして基礎を固めれば、家庭の変動幅を吸収しやすくなる。≫

　一般家庭はどうしたら良いの・・・と気になる。しかし、慎重さが大事そう。
　スマートジャパン・石田雅也氏は★≪電気料金の新プラン検証シリーズ（16）：競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗 ／・・こうして電力市場に新規参入する各社が料金とサービスの両面で激しい競争を繰り広げていく。東京ガスが口火を切ったことで、4月1日の全面自由化までに料金を引き下げる動きが活発になることは確実だ。東京電力の管内から始まって、市場規模が大きい関西・中部へ競争状態は波及する。≫

　読売は、選び方を解説。★≪生活に合わせ「新電力」プラン／選ぶポイント　使用量と特典≫との中で、
　★≪ただ、新プランの中には２年契約を前提とし、中途解約時に数千円程度の違約金を払わねばならないものもある。≫

　そういう、「売る側」の戦略まで見ておかないと、かえって負担増になることもありそう。それと、値下げ競争の収束もしくは一段落を待つことは大事。

　なお、今朝は「マイナス３．３度」。以前ほどの寒さは感じなかった。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●大口契約の中電離れ急増　新電力各社、家庭向けも攻勢
　　　中日　2016年2月2日
　中部電力の「顧客離れ」が加速している。既に自由化された業務用の電力販売をめぐり、中電より電気料金が安いとして、新規参入事業者「新電力」に切り替える企業や地方自治体が相次いでいるためだ。四月から家庭用の電力販売も自由化されるため、新電力はさらに攻勢を強める。

　名古屋港を拠点に物流サービスを展開する旭運輸（名古屋市）は昨年十二月、倉庫三カ所の電力契約を中電から、総合エネルギー商社の鈴与商事（静岡市）に変更した。

　「それまでは中電以外から電気を買うという発想はなかった」と、旭運輸の山浦康裕執行役員。「簡単な手続きで済み、停電が増えるといったリスクもない」という。年間で百万円（約４％）の電気代を節約できそうだと語る。

　鈴与商事は二〇一四年四月に電力販売事業へ参入し、新電力としては「新参組」だが、自社倉庫の屋根を活用した太陽光発電などから電気を調達。東海や関東地方を中心にビルや学校など顧客を五百件まで伸ばした。宮田英孝電力営業課長は「日中だけ操業する事業所であれば、中電よりも５％前後、料金を安く提供できる」と胸を張る。

　電力小売りの自由化はこれまで段階的に進められてきた。〇〇年に大規模工場や大型公共施設向けが自由化されたのに続き、〇四年と〇五年に中小ビルや小規模工場に広がった。

　新電力がいち早く食い込んだのは公共施設だ。愛知県内では〇一年、県本庁舎や名古屋市役所本庁舎が電気の購入先を選ぶ競争入札を導入。豊田市も今年一月下旬に初めて市本庁舎の入札を実施し、中電よりも千五百万円以上安い、約九千百万円で札を入れた新電力の最大手、エネット（東京）が落札した。中電との契約を続ける自治体は今や少数派となっている。中電によると、新電力に切り替える顧客は年間千件前後で推移していたが、中電が燃料費の増加を理由に料金を値上げした一四年度は二千九百件に急増。一五年度は既に三千三百件に上る。

　新電力にとって業務用の顧客開拓は「四月に自由化される家庭向け市場への重要な布石になる」（鈴与商事の宮田課長）とも。使用量が時間帯によって大きく変動する家庭は、供給量のバランスが難しく、採算が取りにくい。企業や自治体など大口顧客を増やして基礎を固めれば、家庭の変動幅を吸収しやすくなる。

　防戦一方の中電だが、勝野哲社長は「顧客を奪い返すよりも、まずは引き続き当社を選んでもらうことが重要。これまでの信頼関係の中で、しっかりと販売活動をしたい」と話す。

＜新電力＞　国内の電力を独占的に販売してきた大手電力１０社に対して、２０００年以降の自由化で参入した「特定規模電気事業者」の通称で、現在１００社以上ある。原発や高効率の大型火力発電所を持つ大手電力の守りは堅く、販売電力量に占める新電力のシェアは長年３％ほどに伸び悩んでいたが、東日本大震災で原発が停止し、大手電力が相次いで電気料金を値上げしたことで契約が急増。資源エネルギー庁によると、昨年１１月時点でシェアは７・５％に伸びている。
（経済部・太田鉄弥、豊田支局・河北彬光）

●電気を使う家ほど割安　新料金プラン出そろう
　　　　朝日　2016年2月3日　米谷陽一、川田俊男
　４月に家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのにあわせ、大手電力や主な新規参入組の新料金プランが出そろった。電気を多く使う世帯にとっては割引プランの選択肢が増えそうだが、単身世帯や地方の人にとっては、値下げになる選択肢は少ない。

　大手電力の新料金は、毎月の電気代がおおむね１万円台後半になると「割安感」が高まる。

　たとえば東京電力では、戸建てに住む４人家族で毎月２万円使う場合、新プランに切り替えると月１千円安くなる。一方、電気代が７千～８千円程度の平均的な世帯では現行料金とほとんど変わらない。節電を促すため、電気の使用量が少なくなると料金の「単価」も安くなる仕組みのため、値下げすると採算が合わなくなるからだ。

　新規参入の事業者も、使用量が少ない世帯を狙った値下げには消極的で、あまり電気を使わない単身世帯などは大手電力の今の契約を続ける方が安いケースがある。

　また、新規参入組は首都圏や関西など大都市に絞って展開するケースが多いため、競争が少ない地方では値下げの選択肢が限られる。

　東北電力や四国電力は夜間割引の時間を増やしたり、休日の料金を平日より下げたりする。北陸電力は真夏などに節電要請に応じた世帯の料金を割り引く。生活リズムに応じて選ぶと安くなる可能性がある。

●東邦ガスの電気料金メニュー 〜 「40アンペア以上」が選ばれた消費者
　　　　　　　　 ブロゴス　石川和男　2016年02月02日
　東邦ガスは昨日、４月から施行される電力小売全面自由化に合わせた家庭向けの電気料金プランなどを発表した。詳細を見ていくと、ＦＡＱに「東邦ガスグループのガスをご利用いただくご家庭や商店で40A以上のご契約をいただく方にメリットのある電気料金をご用意しております」とある。

　東邦ガスの発表を報じた今朝の日本経済新聞ネット記事には、「契約電流40アンペア以上の家庭に的を絞り、ガスとのセット販売で中部電力よりも割安な料金水準を打ち出した」とあるが、要するに、電気消費量の多い顧客だけをターゲットにした東邦ガスの顧客囲い込み戦略である。

　電力小売全面自由化とは、消費者が電力供給者を選ぶ以前に、電力供給者があらかじめ売り先としたい消費者を選ぶということなのだ。それはそれで、参入企業の行動としては、何ら咎められるものではなく、むしろ当然のことである。

　しかし、そういう説明をせずに、電力小売全面自由化・発送電分離・料金規制撤廃など今次一連の“電力システム改革”なる制度変更が、すべての消費者にとってバラ色の如く輝いた前途であるかのように喧伝した政府・経済産業省はこれに対してどう弁明するのだろうか？

　同省は、下に貼付したものを含むパンフレットを配布している。
（出所： http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/pdf/20140306.pdf ）

　ここには、“電気の利用者なら誰でも、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります”とあるが、これは大嘘だ。いずれの階層の消費者の誰でも顧客ターゲットにする電力小売会社は、どこにもない。 上記の日経新聞記事の後段に「従量電灯Ｂの中でも最も契約件数が多い30アンペアの利用者の場合、割高になる可能性がある」とあるが、それ未満の少量消費世帯に至っては、安全網の色彩の濃い福祉的既得権が将来剥奪される可能性も大きい。

　来年４月には、都市ガス小売全面自由化が施行される。都市ガス会社は、電力会社から、今回とは逆の攻めを受けて立つ側に回る。そう書くと、いかにも競争原理の導入が消費者利益を増大させるかのような錯覚に陥るかもしれないが、電力・ガスに関しては、その実、そうはならない。

　電力小売会社やガス小売会社にとってうまみのある上質の顧客の囲い込み合戦となって、そのための競争原理はすぐに消えてなくなることになるだろう。

　それこそが、まさに市場原理だからである。福祉政策を包含してきた公益事業を自由化すると、やがて必ず無用な政治的不信を招くことになるだろう。（そこまでして役所が“自由化”なるものをしたいのは、やはり業界に勝ちたいからなのか・・・？　くだらない男の喧嘩だよな。。。）

●電気料金の新プラン検証シリーズ（16）：競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
　　　　　　　スマートジャパン 2016年02月03日 [石田雅也]
　昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力＋ソフトバンクよりも安くなる。

　東京ガスは昨年12月24日に発表した「ずっとも電気」の料金を2月1日付で改定した。3種類の料金プランのうち、一般の家庭を対象にした「ずっとも電気1」と電力の使用量が多い家庭や商店を対象にした「ずっとも電気2」の単価を引き下げたほか、使用量に応じてポイントを付与するプログラムも新たに加えた。

　最も多くの利用者を見込む「ずっとも電気1」の料金プランでは、月額固定の基本料金と使用量で課金する電力量料金の両方を引き下げた。基本料金は東京電力の標準プランである「従量電灯B」よりも高く設定していたが、同じ金額に変更した。電力量料金は月間の使用量が140kWh（キロワット時）を超えた場合に適用する第2段階と350kWh超の第3段階の単価を改定した（図1）。

図1　「ずっとも電気1」（上、東京電力の従量電灯B相当）と「ずっとも電気2」（下、同従量電灯C相当）の料金改定。出典：東京ガス
　東京電力の従量電灯Bと比べると、もともと120kWhまでの第1段階の単価は東京ガスのほうが4円近く高いため、使用量が少ない家庭では「ずっとも電気1」のメリットは感じられない（図2）。「ずっとも電気1」が従量電灯Bよりも割安になるのは、新料金でも300kWhを少し超えたあたりからである。

図2　東京電力の「従量電灯B・C」の料金体系。出典：東京電力
　その代わりに使用量が350kWhを超えてから適用する第3段階の値下げ幅を拡大した。旧料金が従量電灯Bと比べて0.81円しか安くなかったのに対して、新料金では4円ぴったり安く設定した。使用量が増えるほど割引額が大きくなっていく料金プランだ。

　一方で本来は使用量が多い家庭や商店を対象にしていた「ずっとも電気2」は360kWh以下の単価が「ずっとも電気1」よりも安くなった半面、360kWh超では高くなって料金が逆転してしまった。すでに契約を申し込んだ利用者のうち、2つのプランをスイッチしたほうが得になるケースが出てくる。
・・・・・・・・・（略）・・・
　こうして電力市場に新規参入する各社が料金とサービスの両面で激しい競争を繰り広げていく。東京ガスが口火を切ったことで、4月1日の全面自由化までに料金を引き下げる動きが活発になることは確実だ。東京電力の管内から始まって、市場規模が大きい関西・中部へ競争状態は波及する。

●社説　[家庭電力自由化] 賢く選ぶ時代になった
　　　　南日本 2/3付
　４月から電力小売りが全面自由化される。戦後長く続いた大手電力の地域独占体制に風穴が開き、消費者自らが電気を賢く選ぶ時代になった。

　全国で８兆円とされる家庭向け電力市場をめぐって、すでに前哨戦は熱を帯びている。どれが最もお得なのか、決めかねている家庭は多いだろう。
　各社の新料金プランは電気をよく使う時間帯別の料金にセット契約、ポイントの付与など多様化、複雑化している。選び方によっては、むしろ割高になるから注意しておきたい。

　住んでいる地域を選んで料金比較できるサイトもネットにある。いくらほど節約できるか参考になりそうだ。
　割高でも地球環境への影響を考え、太陽光や風力、地熱といった再生可能な自然エネルギーを選ぶ家庭も少なくあるまい。
　販売電力がどう発電されているかを示す「電源構成」について、経済産業省は開示を要請するにとどめている。各社の積極的な公開に期待する。

　経産省に登録した新規参入の電力会社で、鹿児島県内に本社を置くのは１月中旬で４社を数えた。全国では大手都市ガスや通信、私鉄など１３０社を超えた。

　ガスや通信などとセットで割安感を強調したり、ポイント制度や電子マネーを活用したり、各社とも顧客獲得に懸命だ。消費者に誤解を与えない説明に努めなければならない。

　セット割引で契約して料金を滞納すれば、携帯電話などが止められてしまうこともある。２年契約などの期間中に解約したら、違約金を取られるケースもある。消費者側も十分注意すべきだ。

　電力会社の切り替えは、契約したい会社に申し込むだけでいい。新電力も大手電力と同じ送電線を使うので電気の品質は変わらず、停電が増えることもない。また、新電力の供給トラブルには大手電力が対応する。
　契約を切り替えなければ現状維持となる。当面は新電力の鹿児島参入を見極める、という選択肢もありそうだ。むしろ悪質な勧誘や詐欺に遭わないよう心掛けたい。

　電力自由化で懸念されるのは、へき地や離島である。４月以降の県内離島は九州電力が供給し、料金もこれまでと変わらない。
　大手電力の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」が２０２０年４月に実施され、電力システム改革は総仕上げとなる。採算に合わず、競争の起きない地方をどうするか。自由化の弊害を抑える議論を急ぐべきだ。

●生活に合わせ「新電力」プラン
　　　　　　　　読売　2016年02月02日
選ぶポイント　使用量と特典
　家庭向けの電力小売り自由化が４月にスタートし、消費者は電気の購入先を自由に選べるようになる。

　大手電力や、異業種から参入した「新電力」が続々と料金プランを打ち出しているが、利用状況に応じて切り替えの是非やプランを考えたい。（武田泰介）

■家庭に４２社参入
　家庭で使う電力はこれまで、東京電力や関西電力など地域ごとに決まった電力会社から購入するしかなかった。だが、自由化により４月からは各地域で電力を提供する業者であれば、どことでも自由に契約できるようになる。

　これを受けて、都市ガスや石油元売り、通信、旅行など異業種からの参入が相次ぎ、１８日時点で１３０社が資源エネルギー庁に「小売電気事業者」として登録。このうち家庭へ販売を予定しているのは４２社で、今後も増えそうだ。

　これら「新電力」各社は大手電力と組む、自前の発電設備を活用する、電力の卸売市場から電気を調達するなどの方法で各家庭に電気を供給する。送電・配電網などの設備は電力会社のものを借りる。

　自由化に伴い、料金プランも各社の裁量で柔軟に設定できるようになり、価格競争が促されて割安になることが期待されている。

　購入先を切り替える際はスマートメーターの設置が必要だ。各地域の電力会社は、すでに原則無料で各家庭の電力量計をスマートメーターに交換する作業を実施中で、４月以降に新電力に切り替える場合も原則無料で交換してもらえる。

　各社は年明けから料金プランを発表、申し込み手続きを始めたところもある。

■「料金の安さ」に関心
　では、電力会社を選ぶ際のポイントは何だろうか。博報堂が昨年１１月に行ったアンケート調査（回答者１０００人）によると、自由化後に「電力会社を変えてみたい」と答えた人は７０％に上った。電力会社選びで重視する点（複数回答）では、「料金の安さ」と答えた割合が８３％でトップ。以下「料金メニュー（内容）などの分かりやすさ」（４６％）、「安心安全なイメージの企業」（４５％）と続いた＝グラフ＝。

　電力比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都墨田区）の巻口守男副社長は「自分の生活スタイルに合わせて選ぶことが肝心」と話す。具体的には「電力使用量」と「生活スタイル」がポイントとなる。

　これまでに発表された各社の料金プランを東京電力の現行の標準的プラン「従量電灯Ｂ」と比べると、家族人数が多いなど毎月の電力使用量が多い家庭ほど、自由化による料金の軽減メリットが出やすい傾向にある＝表＝。プランや条件で異なるが、使用量が多ければ月４００～１０００円前後安くなる。

　ただ、新プランの中には２年契約を前提とし、中途解約時に数千円程度の違約金を払わねばならないものもある。

■「セット割」も
　もう一つのポイントが、インターネットの利用やクルマの使用頻度など生活スタイルに関連する特典だ。

　新しい料金プランでは、電気料金以外の分野でも割引などを行う「セット割」サービスを実施するものが多い。例えば、ソフトバンクは本業の携帯電話と電気を一緒に契約すれば、携帯料金を最大月３００円割り引くプランを出している。

　このほか、都市ガスやガソリン、旅行の料金割引など様々な「セット割」のプランが用意されている。総合的に考え、他社に切り替えても「お得」にならないと思えば、手続き不要で現在の電力会社と契約を継続できる。

　電気の安定供給の面ではどうか。新電力に切り替えても、全体の電力供給ネットワークの仕組み自体は変わらない。巻口さんは「停電などのリスクが今の電力会社に比べて高くなるわけではない」としている。

比較サイトでシミュレーション
　料金プラン選びで参考になりそうなのが、電力料金の比較サイトだ。

　「エネチェンジ」は、住む地域や電力使用量などを入力するだけで、各社の電気料金のシミュレーション（想定）結果を示してくれる。２２社の計１１９プランに対応済みで、順次拡大予定だ。利用する携帯電話会社やポイントサービスを選んで絞り込むこともできる。

　カカクコムが運営する「価格．ｃｏｍ」でも、同様のシミュレーションが可能だ。

◆日銀・市場の魔術師、黒田総裁／預金者を罰するマイナス金利とは／未知領域・期待と不透明感

　先週の金曜日１月２９日に、日本銀行が「マイナス金利」という政策を決定した。ヨーロッパで一部導入されていると聞いていたけど、「預けたら減る」なら、「預けない」ということになって混乱するのでは、と映る。そこで、今朝は、少し、勉強の時間にして、ブログに記録。

　まず、日銀の公表文などにリンク、抜粋し、次に「マイナス金利とは」の解説を見る。
　後は、昨日の次のようなニュース。

　ブルームバーグ★≪日本銀行は金融政策のウサギ穴をさらに深く進んでいる。日銀は１月29日の金融政策決定会合で当座預金への付利をマイナスに引き下げることを決定し、市場の意表を突く形でマイナス金利導入国に仲間入りした。≫

　ロイター★≪参考になりにくいＥＣＢのケース／欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、日銀よりも先にマイナス金利を導入したが、当時は米国が利上げに向かう途中であり、米金利が上昇しやすい環境だった。≫

　ＮＨＫ★≪マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き。マイナス金利で銀行株が大幅下落≫

　東洋経済オンライン★≪“預金者を罰する”マイナス金利で起こること／欧州では金利体系が混乱、年金運用に打撃／マイナス金利で喜ぶ人は少ない／国債で運用できず、年金に大打撃／「通貨安競争」の再燃を懸念する海外報道≫

　財経★≪今回のマイナス金利で日経平均が1カ月もつかどうかは分らない。ただ、短命効果だった場合は、さらに、量的金融緩和が実施される可能性はありそうだ。量的緩和が今、出れば6カ月後の7～8月までは日経平均は上昇という絵が描けるだろう。ともかく、去る、1月21日の安値で日経平均は少なくとも今年前半の底になった加工性はあるだろう。≫

　ZDNet Japan★≪今後の日経平均は乱高下しながら、徐々に下値を切り上げる展開と予想しているという。WTI原油先物の反発も、世界的なリスク資産買戻しに寄与。ただし、現時点で世界的な原油の供給過剰が解消に向かうめどは立っていない。足元の反発材料として、暖冬と思われていた米国に、いきなり大寒波が襲ってきて短期的に暖房用の燃料需要が増加する期待が出ている程度だ。投機筋の買戻しが終わった後、再び、原油先物が乱高下する可能性に注意が必要だ。≫

　日経ビジネスオンライン★≪ECBを追うマイナス金利、奇策に隠れた不安／これまでの経過を辿ると、ゼロ金利→量的緩和→マイナス金利と、再び金利メカニズムの操作に戻ったようにみえる。
　ここで忘れてならないのは、マイナス金利政策を始めると、際限なく運用利回りが低下するフェーズへと足を踏み入れることだ。喉が渇いてしまい、とうとう我慢できなくなって、海の水を飲み始めたようにみえる。≫

　同★≪問題なのは副作用だ。運用利回りの低下のダメージを受けるのが、金融機関という点だ。 黒田総裁の記者会見では、金融機関の経営に対する影響を問われて、悪影響はないと言ったが、その言葉を額面通りには受け止められない。
　賛成5で、反対4。賛成は、総裁・副総裁の執行部3人と、新しく政策委員になった2人。古い政策委員たちが揃って反対したという格好だ。彼らは、長く議論してきてマイナス金利に弊害が大きいことを百も承知であるのだろう。一方で新しいメンバーたちは、それよりも金融緩和の追加的な効果がなくなることを不安視して、その副作用は我慢するしかないと腹を括ったのであろう。≫

　ブルームバーグ★≪市場参加者の間で期待と不透明感が交錯しているものの、日銀はサプライズを演出し、何をしてくるか分からないとの印象をマーケットに植え付けたことだけは確かだ。「黒田総裁は付利の引き下げはないと言っていたのに実施した。総裁発言を額面通り受け止められなくなった。さらにサプライズを考えざるをえなくなる」。黒田総裁は１月２１日の参院決算委員会で、マイナス金利はプラス、マイナスいろいろあり、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはないと答弁していた。≫

　ということで、今朝６時の気温は「マイナス０．７度」。それなりの防寒をしてノルディックウォークへ。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★（参 考）　日本銀 行　本日の決定のポイント 　２０１６年１月２９日 ●　日本銀行　「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 　　　　　　　　　２０１６年１月２９日 １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。 　今後は、「量」・「質」・「金利」の３つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととする。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） （２）「量」：金融市場調節方針（賛成８反対１） （３）「質」：資産買入れ方針（賛成８反対１） （４）「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続 ・・・・・・・・（略）・・・

●マイナス金利とは 　　　　　　　金融経済用語集／金融情報サイト-iFinance マイナス金利は、金利がマイナスになることをいいます。これは、超低金利（ゼロ金利政策）の時に短期金利が一時的にマイナスになったり、インフレの時に名目金利から物価上昇分を差し引いた実質金利がマイナスになったりするケースを指します。また、その他に、中央銀行が金融緩和策の一つとして、「マイナス金利」を導入することもあります。 なお、金利とは、お金の貸し借りに対する使用料（賃借料）のことで、元金（元本）に対する利子（利息）の割合（利率）をいいます。 ・・・・（略）・・・ 政策としてのマイナス金利 マイナス金利政策とは、預金者に手数料を課すことで、預金すれば元金が目減りしてしまう状況を作り出すことをいいます。これは、金融政策としては「最後の一手」とも言える手段で、デフレ脱却などを目標に、民間銀行に対して、企業や個人などへの融資（貸出）を促進して世の中に出回るお金を増し、経済を活性化させることを狙いとしています（一方で通貨高の抑制という側面もあり）。 2014年6月に、欧州中央銀行（ECB）が主要国・地域で初めて、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナスにする（民間銀行が余剰資金を中央銀行に預け入れる場合に手数料を徴収する）政策を導入しました。その狙いとして、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けておくと損する（コスト高になる）ため、経済合理性の観点から貸出に積極的になることを期待しています。（一方で懐疑的な見方として、民間銀行の中には、マイナス金利のコストを借入者に転換することで、逆に貸出金利が上昇する恐れもあるとのこと） なお、過去（2014年以前）には、デンマークやスウェーデンなどでマイナス金利の導入事例があり、その中でデンマークのケースでは、2012年7月に自国通貨高（クローネ高）を阻止するために導入し、一定の効果を上げたとされています。

●市場の魔術師、黒田総裁－帽子から出したウサギはマイナス金利 (1)
　　　　　　　ブルームバーグ　2016/02/01
日本銀行は金融政策のウサギ穴をさらに深く進んでいる。

日銀は１月29日の金融政策決定会合で当座預金への付利をマイナスに引き下げることを決定し、市場の意表を突く形でマイナス金利導入国に仲間入りした。金融機関は日銀に預ける当座預金の一部について金利を支払う必要が生じる。中銀当局者の間で以前は考えられなかったマイナス金利策は現在、スウェーデンとデンマーク、スイスの中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行融資と企業投資の促進を狙って採用している。
黒田東彦総裁による今回の大胆な措置は、数十年にわたる経済の停滞に終止符を打ちたいという意欲の大きさの表れだ。

・・・・（略）・・・
僅差の決定
量的・質的緩和（ＱＱＥ）に0.1％のマイナス金利を組み合わせる追加緩和は、賛成が５人、反対が４人と僅差の決定だった。日本株市場では、日銀決定を受けてＴＯＰＩＸは当初3.1％上昇。その後に値を消す場面もあったが、結局は2.9％高で終了した。
・・・・（略）・・・

●“預金者を罰する”マイナス金利で起こること
　　　　　　 東洋経済オンライン　2月1日
欧州では金利体系が混乱、年金運用に打撃
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。

　同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。

●マイナス金利で喜ぶ人は少ない
　第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利息を払うということは、預金は目減りしていくということだからだ。住宅ローンや自動車ローンを借りている若い世代の人口が多い社会であればまだしもだが、日本のように中高年が多く、借金を持っている人の比率が小さい高齢化社会では、マイナス金利と聞いて喜ぶ人はそう多くはない。しかも、後述するように、同政策が先行して導入されている欧州で、住宅ローン金利がマイナスになっているケースは例外程度しか存在しない。

　ECB（欧州中央銀行）が同政策を採用した直後、ドイツでは市民からそれに対する激しい怒りが沸き起こった。「貯蓄に励んできた人がペナルティを受け、節操なくお金を使う人が報われるとはどういう経済なのか？」。あまりの批判の強さに、ECBは当時、慌ててホームページに、一般の人々の預金金利はマイナスに当面はならない、との説明ビデオを掲載した。スウェーデンでも同様の反応が国民の間で生じ、同国の中央銀行総裁は「皆さんの預金はマイナス金利にはならないでしょう」と釈明した。

　日銀も1月29日に先回りして、銀行間の短期金利はマイナスになるが、一般の個人の預金はマイナス金利にならないと説明している。しかし、これは妙な話である。通常、中央銀行は銀行間の短期金利を操作して、それを広く預金金利や貸出金利に波及させることで、実体経済に影響を及ぼそうとするからである。

　それなのに、なぜECBも日銀もマイナス金利政策を採用したのかといえば、その真の目的が「通貨安誘導」にあるからである。短期金利がマイナス金利だと、海外の投資家はその通貨をやや買いにくくなる効果がある。
・・・・・・・・・・（略）・・・
●国債で運用できず、年金に大打撃
　また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。黒田総裁は記者会見で、マイナス金利政策の意図のひとつは運用主体にポートフォリオ・リバランスを促すことにあると語った。
・・・・・・・（略）・・・
●「通貨安競争」の再燃を懸念する海外報道
　日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、日銀のマイナス金利政策の意図は円安誘導にあるようだ、と早速報じ始めている。複数の米紙は、「日銀のこの決定は、中国と日本の通貨安競争を激しくするかもしれない」といった論調で報じている。また、TPP（環太平洋経済連携協定）参加国でマイナス金利政策を採用しているのは日本だけであるため、TPP反対派の米議員が今後どういった反応を示すのか注意が必要である。

　長期的な問題として、国債の金利がここまで下がると、政府や国会議員が財政再建の必要性を感じなくなってくる恐れもある。構造改革に取り組みやすい環境を作るためのものだったはずの超金融緩和策が、問題先送りに加担してしまってはまずい。

●マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き
　　　　　　ＮＨＫ　2月1日
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。

このうち「横浜銀行」は、これまで０．０２５％だった満期まで１年の定期預金の金利を普通預金の金利と同じ０．０２％まで引き下げるなど、すべての期間で定期預金の金利を引き下げました。

大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０.０５％から０.０３％だった満期まで５年から２年の定期預金の金利を、いずれも０.０２５％まで引き下げました。

このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。

各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。

●マイナス金利で銀行株が大幅下落
　　　　　　ＮＨＫ　2月1日
日銀が先週、マイナス金利を導入したことを受けて、金融機関は収益を圧迫されるのではないかという見方から、１日の東京株式市場では銀行株が大幅に下落しています。
東証１部に上場する銀行の株価の１日の終値は、業界全体でマイナス金利導入前の先月２８日と比べ、８．４５％の大幅な下落となっています。

下落の割合は経営基盤が国内中心の銀行で大きくなっており、「新生銀行」はこの２日間で２１．５％下落し、最も大幅な下落となりました。次いで、福岡県に拠点を置く「西日本シティ銀行」は１５．９％、「ゆうちょ銀行」は１４．２％それぞれ下落するなど、大きな影響が出ています。

市場関係者は「これまで金融機関は日銀に資金を預けると通常は金利がもらえていたが、マイナス金利では逆に金融機関は金利を払わなければならなくなる。このため投資家の間で銀行の収益が圧迫されるという懸念が強まっていて、売り注文が膨らんだ」と話しています。

●マイナス金利の日銀バズーカ、未知領域に株式市場で期待と不透明感
　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2016/02/01
　日本銀行が１月29日に導入を決めたマイナス金利政策について、株式市場関係者の評価は分かれている。黒田東彦総裁の行動力や国内景気の下支え効果、為替の円安誘導が期待される一方、慎重派は日銀政策の限界、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入と比べた需給面でのインパクトの乏しさなどを挙げる。指数寄与度が大きい銀行株に対するマイナスの影響も気掛かりだ。

ＣＬＳＡは今回の日銀緩和策について、黒田総裁は物価上昇率を達成するために手段を選ばないことを示し、ポジティブと判断。日本担当ストラテジストのニコラス・スミス氏は「風景が確実に変わった。心理的にインフレ状態に戻る一助になる。ゴルディロックス状態に入ることができ、これ以上良い策は取れなかったのではないか」と話す。
・・・・・・・（略）・・・
市場参加者の間で期待と不透明感が交錯しているものの、日銀はサプライズを演出し、何をしてくるか分からないとの印象をマーケットに植え付けたことだけは確かだ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ寺尾和之チーフ・インベストメント・オフィサーは、「黒田総裁は付利の引き下げはないと言っていたのに実施した。総裁発言を額面通り受け止められなくなった。さらにサプライズを考えざるをえなくなる」と言う。黒田総裁は１月21日の参院決算委員会で、マイナス金利はプラス、マイナスいろいろあり、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはないと答弁していた。

●黒田バズーカ再び--マイナス金利導入で世界的に株高
　　　　　　　　ZDNet Japan　2016年02月01日
　1月29日、日本銀行が「マイナス金利」導入を発表すると日経平均は、前日比476円高の1万7518円まで上昇した。29日の海外市場でも日銀の決断が好感され、欧米株式／WTI原油先物が上昇、為替市場では1ドル121円台まで円安が進んだ。これを受けて、CME日経平均先物（3月限）は1万7850円（日経平均終値比332円高）まで上昇している。

　2月1日週の日経平均は続伸が見込まれる。リスク資産が世界中で一斉に売られる「リスクオフ」局面は終息しつつあると思われる。ただし、世界景気への不安がなくなったわけではないので、再び日経平均が急落する場面もあるだろう。

　楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、今後の日経平均は乱高下しながら、徐々に下値を切り上げる展開と予想しているという。

WTI原油先物の反発も、世界的なリスク資産買戻しに寄与
　足元、WTI原油先物が急反発していることも、世界的なリスク資産の買戻しに寄与する。原油先物を売り込んできた投機筋が買い戻しに動いているようだ。
　ただし、現時点で世界的な原油の供給過剰が解消に向かうめどは立っていない。足元の反発材料として、暖冬と思われていた米国に、いきなり大寒波が襲ってきて短期的に暖房用の燃料需要が増加する期待が出ている程度だ。

　投機筋の買戻しが終わった後、再び、原油先物が乱高下する可能性に注意が必要だ。

●【どう見るこの相場】日経平均の行方
　　　　　　　財経　2016年2月1日
■マイナス金利の効果は不透明、賞味期限は1カ月ていどか、数量株の1カイ・2ヤリの可能性も
　日銀が初となるマイナス金利政策を発表した。心理的効果が大きかったことで日経平均は下げ相場から一転して急反発に転じた。年初からの大幅安、重要閣僚辞任という暗い相場環境だっただけに、「世直し」ということではグッドタイミングだったといえる。今後の展開はどうなるのか。

・・・・・・・（略）・・・
マイナス金利の相場への賞味期限はどのていどか。賞味期限のあとはどうか。

2013年4月と2014年の2度の量的金融緩和のときは、日経平均は、短期的には、ほぼ1カ月後に頭を打って調整し、調整後に再上昇して緩和策実施6カ月後に大きい天井となっている。今回のマイナス金利で日経平均が1カ月もつかどうかは分らない。ただ、短命効果だった場合は、さらに、量的金融緩和が実施される可能性はありそうだ。現在、国債等を年間80兆円規模で買い上げる策となっているが、年100兆円規模となる可能性はありそうだ。量的緩和が今、出れば6カ月後の7～8月までは日経平均は上昇という絵が描けるだろう。ともかく、去る、1月21日の安値で日経平均は少なくとも今年前半の底になった加工性はあるだろう。売方は、空売りでの深追いは避けるところで、買方は好業績・高利回り銘柄中心に押し目買いスタンスでよいだろう。

●ECBを追うマイナス金利、奇策に隠れた不安
　　　　日経ビジネスオンライン　バックナンバー2016年2月1日　熊野 英生
　黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三政権に対して、またしても助け船を出した。年初来、日経平均株価は下落して、誰かが歯止めをかけなくてはならないと思われてきた。そこに、甘利明経済財政相の辞任。窮地において行動するのが、ラストリゾートたる黒田総裁である。

　2016年1月29日の政策決定会合で日銀は、従来の量的・質的金融緩和に加えて、マイナス金利を導入する新機軸を発表した。従来は、マイナス金利を始めると金融機関の経営にダメージを与えるので望ましくない、と慎重姿勢を貫いてきた。それを前言撤回する形でのマイナス金利導入である。

　もはや日銀には、量的・質的金融緩和の余地が少ないことは明らかだった。だから、日銀は強がってみせてきた。余地が少ないことを見透かされると、インフレ予想が消えてしまう。そこで、今になって追加緩和予想を維持しようとしてマイナス金利という奇手に踏み出したのである。

　これまでの経過を辿ると、ゼロ金利→量的緩和→マイナス金利と、再び金利メカニズムの操作に戻ったようにみえる。

　ここで忘れてならないのは、マイナス金利政策を始めると、際限なく運用利回りが低下するフェーズへと足を踏み入れることだ。喉が渇いてしまい、とうとう我慢できなくなって、海の水を飲み始めたようにみえる。

　問題なのは副作用だ。運用利回りの低下のダメージを受けるのが、金融機関という点だ。 黒田総裁の記者会見では、金融機関の経営に対する影響を問われて、悪影響はないと言ったが、その言葉を額面通りには受け止められない。

・・・・・・・・（略）・・・
追加緩和予想を維持するためのマイナス金利
・・・・・・（略）・・・
　ところで、なぜ、今、マイナス金利の導入なのであろうか。おそらく、それは日銀が追加緩和予想を延長できるツールを持ちたいからだろう。もしも、ここで長期国債の買入れを80兆円から100兆円へと増やしていたならば、どうだっただろうか。

　筆者の予想では、その効果は短期的に終わっていた。日銀が長期国債を100兆円まで増やすと、その後が続きそうにない。追加緩和予想はかえって弱まってしまう。すると、2016年3月以降にFRBが追加利上げを行おうとする場合に巻き起こる金融市場の波乱によって、今回の金融緩和は飲み込まれてしまう。

　一方、今回のように、マイナス金利を導入すれば、今後もマイナス金利幅をより深くしていくという観測が成り立つ。そうした仕組みであれば、日銀は期待形成の作用を演出できる。
・・・・・・・（略）・・・
　もう1点、今回のマイナス金利の導入で、政策委員たちの票決が割れたことは注目である。

円安だけで日本を引っ張れるのか
　賛成5で、反対4。賛成は、総裁・副総裁の執行部3人と、新しく政策委員になった2人。古い政策委員たちが揃って反対したという格好だ。彼らは、長く議論してきてマイナス金利に弊害が大きいことを百も承知であるのだろう。一方で新しいメンバーたちは、それよりも金融緩和の追加的な効果がなくなることを不安視して、その副作用は我慢するしかないと腹を括ったのであろう。
・・・・・・・（略）・・・

　締め括りとして述べたいのは、マイナス金利政策は決して長く続けられる政策ではないし、長期化させることが望ましくない政策であるという点だ。

● 焦点：マイナス金利で円は黒田レンジに、薄れる金利差期待　　　
　　　　　ロイター　2016年 02月 1日
日銀マイナス金利導入後のドル／円について見方が揺れている。円安材料ではあるものの、米経済が減速しており、日米金利差が拡大するか見極めが難しいためだ。１１０円に向かうような円高は阻止されたとしても、上値も限定的で、１１５─１２５円の黒田「レンジ」に入ったとの見方が出ている。

＜日米金利差は本当に開くか＞
米経済が減速している。前週２９日に発表された昨年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増。７─９月期の２．０％増から急ブレーキがかかった。

日銀がマイナス金利政策を導入したことでドル高／円安が進むとの見方の背景には、日米金利差の拡大予想がある。金利カーブの起点である政策金利にマイナス金利が導入されたことで日本の金利が一段と低下する一方、すでに利上げ路線に乗った米国では金利が上昇するとのシナリオだ。

しかし、前週末時点で比べると、ドル／円取引のベースとされやすい２年債はむしろ日米金利差が０．５ベーシスポイント（ＢＰ）縮んでいる。ＧＤＰなどを受けて米経済減速懸念が強まり、米２年債利回りが大きく低下したためだ。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見通しで示す年４回の利上げを信じている向きはほとんどいない。

一方、日米１０年債の金利差は６．５ＢＰ拡大（２９日時点）した。だが、三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、欧州も緩和政策を進めるなかで、日欧から米国債を求めるマネーが流れ込めば「その分、ドルのイールドはつぶれる」と指摘する。

＜参考になりにくいＥＣＢのケース＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、日銀よりも先にマイナス金利を導入したが、当時は米国が利上げに向かう途中であり、米金利が上昇しやすい環境だった。

米独の２年債の金利差は、ＥＣＢがマイナス金利を導入した２０１４年６月当時は約３０ベーシス程度だったが、１５年３月にかけて約９０ベーシスに拡大。１．３５ドル付近だったユーロは１．０５ドル水準に下落した。

当時は、キャリートレードで、ファンディング通貨として円よりユーロが選好される傾向が強まり、ユーロ安を後押しした面もある。しかし、今は米利上げを機にグローバル金融相場が大きく構造変化を起こしている最中だ。円が再びファンディング通貨として使われるかはわからない。

また、日銀の打ち出したマイナス金利の仕組みは、ＥＣＢとは異なりスイスのように階層構造となっており、効果はＥＣＢ方式よりも緩やか。適用される規模も明確になっていない。三菱東京ＵＦＪ銀行の市場企画部チーフアナリスト、内田稔氏は「円安効果は、マイナス金利導入時のユーロ安に比べれば限定的になりそうだ」と指摘している。

＜日銀追加緩和の低くないハードル＞
日銀の黒田東彦総裁は２９日の会見で、緩和政策には従来の「量」と「質」に「金利」が加わったとし「３次元のオプションを、必要があればちゅうちょなく活用する」と先行きの緩和余地を強調した。しかし、米経済が鈍化する中では「フリーハンド」ではないとの見方も市場では多い。

１０─１２月期米ＧＤＰが減速したのは、暖冬で個人消費が鈍かったことや原油安の影響、新興国経済減速もあるが、ドル高によるグローバル企業の業績圧迫も大きかった。日銀の追加緩和によってドル高（円安）が進めば、米経済が圧迫、世界経済を下押ししかねない。リスクオフの円高が進めば、マイナス金利の円安効果は削がれる。

さらに、中国人民元との関係も見逃せない。日銀のマイナス金利導入で円が下落する一方、人民元の実効レートが上昇している。「中国は人民元を大幅切り下げしてくる可能性がある。それがリスクオフにつながりかねない」とみずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は指摘する。

＜「黒田ライン」は「黒田レンジ」に＞
外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「今後数カ月は、ドルは１１５─１２５円の黒田レンジでの推移になりそうだ」とみる。

昨年６月１０日の衆院財務金融委員会で、黒田総裁は、当時の円安進行に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」としたうえで、「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」などと発言した。

ドル／円水準が１２４円半ばでの発言であったため、１２５円は「黒田ライン」として以後、市場で意識されるようになった。一方、いったん１１５円台に突入して間を置かず追加緩和が打ち出されたことで「下値も１１５円で堅くなった」（神田氏）という。

年初からの円高傾向で後退していたドル高／円安説。日銀のマイナス金利導入で、１３０円説も再び頭をもたげてきた。ただ、現時点で主流派となりつつあるのは「１１５円のような円高は許容できないということでのマイナス金利導入なのだろうが、日米金利差が開かない中で１２５円を超えるのは、また難しい」（米系証券エコノミスト）との見方のようだ。

◆マイナンバーの実質的な元締めの「地方公共団体情報システム機構」 重大なミスの可能性（産経）

　マイナンバーが動き出して１カ月。番号の通知は受け取っていないし、取りに行っていないから、もちろん、自分の番号は知らない。
　でも、社会では、番号が動いているので、関心は持つ。

　今日のブログの最後には、各地の自治体で個人番号の通知カードの「返送」とか「不着」とか、「大量にストック」等の報道を記録。
　冒頭には、消費者庁［2016年1月26日:公表］の★≪マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！≫の警告にリンクし、一部引用、すでに件数は日経★≪不審メール相談５０件≫だという。
　
　ブログの中ほどには、一番驚いた産経の報道。マイナンバーの実質的な元締めの「地方公共団体情報システム機構」の重大なミスの可能性についての次の内容。元締めがミスをしているのだから、各地の自治体は被害者的立場だけど、制度上は自治体が矢面に立つ。
　元締めがミスを認めて、説明責任を果たせばいいけど、そんなことはする気がないようなので、ややこしくなる。
　最終的な被害者は国民の側。

　記事は次の旨。
　同機構が、昨年、郵便局を通じて通知カードを送ったわけだけど、「未封入」とか、そもそもの「未作成」が各地で確認されていた。
　≪機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。≫
≪●【マイナンバー】通知カード未封入住民訴え相次ぐ　機構、同封主張　プログラムミスの可能性も／2016.1.20≫
≪●欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先／産経　2016.1.31≫

　ということで、この問題は、しばらくは注目したい。
　なお、今朝の気温は「４．５度」。いつもよりは、防寒を緩くしてノルディックウォークへ。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●訴訟履歴がマイナンバーに登録される！？マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！ 　　　　　　消費者庁［2016年1月26日:公表］ 　「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切なお知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナンバーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消費生活センターに寄せられています。 　マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。不安な点はお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番（3桁の全国共通の電話番号））等にご相談ください。 メールの内容 【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。 ※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。 【本人限定：内容証明電子承認文書】 貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。 この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者（以下、原告）より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。 ≪記≫ ［原告］株式会社ＩＫプロジェクト（届出番号_都75981103_は） ［サイト概要］懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権　以上 ・・・・・・・・（略）・・・

●「未払いでマイナンバーに訴訟歴」　不審メール相談50件
　　　　　　日経　2016/1/28
　架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。

　業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履歴がマイナンバーに登録されることはない」として、返信や連絡をしないよう求めている。

　同庁などによると、不審なメールは「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」と記されている。福岡県の60代男性にメールが届いたとの情報をはじめ、各地の消費生活センターに今月18～25日に約50件の相談が相次いだという。〔共同〕

　●マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！
　　　　　　消費者庁　［2015年10月28日:更新］［2015年9月15日:公表］
　10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

相談事例【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
　行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。・・・・・・・（略）・・・

●スパム判定されず「重要」タグ付き　マイナンバー申請に伴う詐欺メールが横行 　　　　　　　 2016年01月28日 15時40分 太田智美　ねとらぼ ・・・・

●【マイナンバー】通知カード未封入住民訴え相次ぐ　機構、同封主張　プログラムミスの可能性も
　　　産経　2016.1.20
　全国各地の住民から、マイナンバー制度運営を担う地方公共団体情報システム機構（東京）送付の封書に個人番号記載の通知カードが未封入だったとの訴えが相次いでいることが１９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。富山県高岡市などカード発注元の自治体が調査したところ、機構はいずれのケースも「同封した」と主張。ただ、機構は昨年、プログラムミスが原因で通知カードが作成されていないのに配達済みと誤認したケースがあり、今回も同じ誤りの可能性がある。

　関係者によると、高岡市内の７０代の女性が６日、封書に通知カードが同封されていなかったとして市に通報した。さらに浜松市では昨年１１月から１２月上旬、複数の住民が同様に報告。千葉県袖ケ浦市も同年１２月、３人から同様の訴えがあったことを確認した。市職員が該当宅に訪問し、事情を聴いたケースもあった。

　各市が、機構に事実関係を確認したところ、システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している旨の回答があった。結局、各市は住民の希望に応じ、個人番号を変更した通知カードの作成を機構に要請した。

　また、浜松市によると、機構は「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」とも主張し、暗に住民に非のある可能性を指摘した。一方、機構は「市に言ったかどうか確認できない」としている。

機構のプログラムミスをめぐっては昨年１０月、東京都葛飾区の通知カード約５千世帯分が未作成だったのにもかかわらず、システム上では正常にデータを取り込んだと認識。外部から指摘があるまで誤りに気がつかなかった。機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。

　■地方公共団体情報システム機構　住基ネットなど個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバー制度の個人番号カード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

●欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先
　　　　　　　産経　2016.1.31
　マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシステム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カードの交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　関係者によると、２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。機構は２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を除外し、３機で運用している。

　１、２号両機には１３日から２５日に断続的にシステム障害が発生。カード交付に必要な情報が伝達できない状態となり、一部自治体では住民にカードを渡せなかった。機構は１９日、２号機の不具合でカード交付ができなかったことも把握したが、２１、２２、２５日のシステム障害を防げなかった。

　また、データ処理を両機に振り分ける装置は、サーバーに障害が発生し処理が遅滞したことを認識できていない状態だったことも判明。機構は１８日に２号機に障害が発生したのに振り分けが適正に行われていたと誤認識し、１号機への切り替えが１日遅れた。

　結局、１、２号両機の不具合の原因が分からずシステム障害の同時発生の危険性があったため、不安を抱いた浜松市など３７都道府県９８市区町の自治体が、住民へのカード交付を予定より遅らせた。

　機構は、サーバーを追加導入した理由について「交付作業に入っている自治体があるため、サーバーを増やすことで安定稼働を目指した」としており、運用を優先させる姿勢を示した。

●【マイナンバー汚職】別の厚労省職員も現金受領　ＩＴ関連会社から２００万円超　厚労省、近く処分へ
　　　　　産経　2015.12.19
　マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省職員と同じ部署にいた別の男性職員も贈賄側のＩＴ関連会社から現金を受け取っていた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。男性職員は既に全額を返金しており、便宜供与もなかったとみられることなどから、警視庁捜査２課は立件は見送る方針。厚労省は男性職員を近く懲戒処分する。

　関係者によると、男性職員は厚労省の情報政策担当参事官室室長補佐だった平成２６年６月ごろ、贈賄側の東京都内のＩＴ関連会社から現金数十万円を受け取ったという。その後も毎月のように現金を受け取り、受領額は計２００万円以上とみられる。

　厚労省は汚職事件を受けてほかの職員についても調査。男性職員も現金を受領していたことが発覚した。男性職員は厚労省の調査に対し、「現金は借りただけで、既に返済した」などと話しているという。

　国家公務員倫理規定では利害関係者からの金銭の受領や借金を禁じており、厚労省は男性職員の行為が同規定に抵触しているとみている。

ＩＴ関連会社は２１年以降、厚労省から計約１５億円分の事業を受注している。男性職員は厚労省元情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸被告（４６）＝収賄罪で起訴＝の同僚で、中安被告と同じく医療情報関係の分野を長く担当していた。


●マイナンバーの扱いに注意　顧客の番号コピー、ブログで番号公開は×
　　　　 東京　2016年1月7日
国内に住む全ての人に十二桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度は、番号の取り扱い次第では思わぬトラブルに発展しかねないので用心が必要だ。ブログなどに自分の番号を公開するのは法律違反となる可能性があり、罰則を科される恐れもある。レンタル店などが顧客の番号のコピーを求めるのも違法行為になる。

　マイナンバー法は、定められた目的以外で個人番号を他人に提供することを禁止しており、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」に番号を掲載することはできない。罰則はないが、個人情報保護委員会が削除を命令し、従わない場合には「二年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に問われる可能性がある。昨年十月、ブログで番号を公開した千葉県の男性に削除を求めた例がある。

　定められた目的以外の番号の収集も禁じられており、「占い」名目で番号の入力を求めるようなインターネットのサイトは制度の悪用だ。

　希望者に配られる「個人番号カード」は身分証明書にもなるため、レンタル店やスポーツクラブの会員登録などで提示を求められるケースも出てくる。しかし、店が個人番号の記載されたカードの裏面をコピーしたり、番号を書き取ったりすることは許されない。

　故意ではなく制度を知らない店員がコピーすることも考えられる。個人番号カードは番号部分が隠れるケースに入っている。詐欺に悪用されないためにも、むやみにケースから出さないなどの自己防衛が欠かせない。

●マイナンバー通知“返送の山”　新宿区は平均の倍以上２４％
　　　 東京　2016年1月27日
　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、昨年十月に始まった通知カードの発送はほぼ終わったが、首都圏の各自治体では、住民に届かず役所に戻ってきた大量の通知カードへの対応に追われている。本紙が主な市区に確認したところ、返送率が２４％に迫る自治体や、宛先不明が七千通に及ぶ自治体も。通知カードの処理が終わらぬうちに、希望者への個人番号カード交付も今月中旬から一部で始まり、「人手が足りない」という嘆きが聞こえる。

　東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が２３・９％に達した。全国平均の９・８％はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。

　新宿区は、外国籍の住民の割合が都内で最大の１１％に及ぶ。外国人も住民票があれば個人番号は割り振られる。担当者は「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」と分析。区は返送分の世帯に四カ国語の手紙を送るなどして、五万世帯の返送分のうち少なくとも七千世帯は交付が済んだという。

　都東部で世帯数が最多の足立区は返送率１１・３％。三万七千世帯分が戻ってきたが、このうち七千世帯分は送付先住所に対象者が住んでいないなどの宛先不明で戻ってきた。残りの世帯に二度目の配達をしたが、それが毎日、数百世帯単位で返送されている。

　担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。アルバイトも含め三十人体制だったが、担当外の職員六人を加え三十六人体制にした。

　横浜市は２％程度の返送率を見込んだが、９・６％にあたる十七万千世帯分が戻ってきた。返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

　富士通総研の榎並利博主席研究員は「都心は一人暮らしが多く昼間いないため、受け取れない人が多い。すぐに制度全体に影響することはないが、年末調整などの手続きに必要となる今年の年末から来年初めまでに周知が進まない場合は混乱も予想される」と語る。

◆多くは３月末まで保管
　住民に個人番号を知らせる通知カードには、プラスチック製でＩＣチップ付きの個人番号カードの交付申請書が付いており、希望者は申請。自治体から交付通知はがきが届いた後、受け取る。

　国は昨年中に通知カードを全世帯に届け、今年１月から個人番号カードの交付を始める計画だった。だが、全国平均で１割の住民が通知カードを受け取っておらず個人番号カードの交付も遅れている。

　郵便局から市区町村に戻された通知カードは、３カ月程度保管される。本人確認ができる書類を持っていけば、役所の窓口で受け取ることができる。

　多くの自治体は原則、３月末まで返送された通知カードを保管することを決めているが、東京都多摩地区で人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年３月まで保管する」と話す。

●マイナンバー「通知カード」５５８万通返送
　　　　　　　読売　2015年12月29日
　日本郵便は２８日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、今年最後となる２７日現在の配達状況を発表した。

　受取人不在などで市区町村に戻された分は、全体の９・８％にあたる５５８万通に上った。

　市区町村に返送された場合、通知カードを受け取る方法は自治体によって異なる。はがきで住民に窓口まで取りにくるように知らせたり、簡易書留を再送したりしている。

　２７日現在、１回は配達したことを示す「初回配達」は５６８４・７万通で、印刷漏れが見つかったごく一部の地域を除いて完了した。このうち、配達や窓口での交付で住民の手元に渡ったのは全体の９０・２％にあたる５１２６・２万通。