２０１４年の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された（ＮＨＫ 4月14日）。
同氏や周辺の人たちの方向性は、自民党より極右と評されている。
実際、その都知事選の後の論評では、★≪田母神氏の遊説を聞くと、侵略戦争や南京大虐殺、慰安婦の強制連行を全部ウソだと主張、新宿・歌舞伎町の一部や新大久保などで不法滞在の外国人などを徹底的に取り締まるといった過激な主張≫(j-cast 2014/2/10)
アメリカの大統領選候補選びの共和党のトランプ人気と同じ傾向と映る。
今度の参議院選に東京都選挙区から出るとの話もあったようで、「出た場合、自民系の右傾の票がとられる」「出ないとなるとそれらの票は?」 そんな話も聞こえてくる。
もう一つの特徴は、ネットとの関連。（j-cast 2014/2/10）は、
★≪田母神俊雄氏に投票したのは 20～30代男性「ネトウヨ」が多いのか／若い世代の支持を集めていることが、マスコミの出口調査で分かった。「ネット右翼」の伸長を示すものとして、論議になっている。≫≪ネット上では、「ネトウヨ層の政治的影響力が強まった」「新保守層これから増えることは間違いない」と肯定的な向きは多い。その一方で、「この人たちが社会の主力になる20年後が怖い」「やっぱ極右の伸張が一番の問題だな」などと懸念する声も相次いでいる。≫
そして、今後について、いわば内部もしくは同様の考えの論客とされる人物から、一つの意見がだされている。
★（ブロゴス 古谷経衡 2016年03月07日） ≪ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃≫
≪共闘から埋めがたい亀裂へ／非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的な言説を採る「ネット右翼層（ネット保守とも）」から絶大な人気を集めた。ネット上のアンケートやハッシュタグで、「田母神旋風」が吹き荒れた。≫
≪支援者からの浄罪、つまり寄付金が私的に使われたという大きな疑惑に、いっときでもお墨付きを与えてしまった保守界隈は、果たして無実でいられるのだろうか。あらゆる意味で田母神氏を利用し、祭り上げ、そしてネット右翼に力を与えてきた保守界隈に、罪なき人など居ないのである。≫
≪ネット右翼の象徴としての田母神氏は、ネット右翼を映す鏡でもある。氏の言動はネット右翼の集合知そのものであり、またそれはネット右翼に転写され影響力を持つ「合わせ鏡」だ。氏の権力の衰微は、そのまま保守界隈とネット右翼の減衰に直するのは言うまでもない。≫
ということで、今回の象徴的な逮捕に関する、ネット界の激震を記録しておく。上記のほか、次。詳しくはブログに。
★(ＮＨＫ 4月14日)
田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。逮捕されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄容疑者（６７）と、資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者（６９）
★(朝日 2016年4月14日)
田母神氏が立候補して落選した２０１４年２月の知事選後、選挙対策本部事務局長は現金を配布する対象者のリストを作成。総額は計２千万円にのぼった。陣営幹部はこのリストをもとに現金を配布。受け取りを断った人もいたが、少なくとも７人が、それぞれ現金数十万～２００万円を受領し、総額は約５２０万円にのぼった。７人には、選対の事務局長や資金管理団体の会計責任者も含まれていた。
(中日 2016年4月14日)
＜公選法の運動員買収＞公選法は、選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じている。報酬を受け取った側も刑事責任を問われる。
(j-cast 2016/4/14)
田母神「事件」はネット空中戦の様相？ 逮捕直前、ツイッターで発信した「恨み節」とは／ 田母神容疑者は逮捕直前に「何とも理不尽さを感じます」とツイート。疑惑発覚後は「お金を配ることを了承したわけではない」などと公式サイト上で釈明していたが、「了承」する様子が収録された映像の存在が明るみに出たことで事態は一転。選挙ではネットで支持を受け、逮捕直前にはツイッターで自らが重要視していた「国家権力」への恨み節をつづるなど、多くの場面でネットとの関わりがクローズアップされる事件となった。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月１２日のアクセス数 閲覧数 ６.２１０ 訪問者数 １.７９６」だった。
気温は８度で快晴。ノルディックウォークは、少しひんやり感があった。
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●田母神氏陣営、５２０万円配布 選対事務局長ら７人に
朝日 2016年4月14日 07時04分
元航空幕僚長・田母神俊雄氏（６７）の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、２年前の東京都知事選後に田母神氏の陣営幹部や支援者ら少なくとも７人が計約５２０万円を受け取っていたことが朝日新聞の取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられる。一連の現金配布には、業務上横領や公職選挙法違反（買収）の疑いがあり、特捜部は詰めの捜査をしている模様だ。
関係者によると、田母神氏が立候補して落選した２０１４年２月の知事選後、選挙対策本部事務局長は現金を配布する対象者のリストを作成。総額は計２千万円にのぼった。
陣営幹部はこのリストをもとに現金を配布。受け取りを断った人もいたが、少なくとも７人が、それぞれ現金数十万～２００万円を受領し、総額は約５２０万円にのぼった。７人には、選対の事務局長や資金管理団体の会計責任者も含まれていたという。
一方、田母神氏自身も都知事選後から１４年末までに、会計責任者から総額約１４００万円の政治資金を受け取っていた。田母神氏は同年末に領収書を渡して清算したが、このうち約１２０万円は「私的利用」と指摘され、１５年１月に返金したと説明している。田母神氏は「横領とは思っていない」と話している。
公選法は事前に届け出た運動員ら以外に金品を配ることを禁じている。また、現金を受け取った事務局長や田母神氏が業務上横領容疑に当たらないか、特捜部が事情聴取を重ねている。
●田母神元空幕長を逮捕 １４年都知事選、運動員買収の疑い
中日 2016年4月14日 夕刊
二〇一四年二月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は十四日、公選法違反（運動員買収）の疑いで、選挙に出馬し落選した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）＝東京都世田谷区＝と、選対本部事務局長だった会社役員の島本順光（のぶてる）容疑者（６９）＝墨田区＝を逮捕した。
二人の逮捕容疑は、一四年三月中旬～五月上旬に選挙を手伝った運動員五人に報酬として現金計二百八十万円を都内で渡したとされる。これとは別に、島本容疑者自身も田母神容疑者から二百万円を受け取っていたとされる。
田母神容疑者はこれまでの取材に「いったん報酬の支払いを了承したが、その後に納得がいかないと選対事務局長に伝えた」「報酬が支払われた後に違法だと知った」などと話し、積極的な関与を否定していた。
田母神容疑者は昨年三月、資金管理団体「田母神としおの会」で政治資金の着服があったとして、業務上横領容疑で元会計責任者を警視庁に告訴した。一方、都知事選の選対本部長だった番組制作会社社長らが昨年十二月、田母神容疑者本人らも横領に関わったとして東京地検に告発。特捜部は三月七日、田母神容疑者の自宅や事務所を家宅捜索していた。
田母神容疑者は航空幕僚長だった〇八年、歴史認識を巡る懸賞論文の内容が問題視され更迭された。定年退職後の一四年二月の都知事選に出馬し、六十一万八百六十五票を獲得したが、落選した。同年十二月の衆院選でも落選した。
＜公選法の運動員買収＞公選法は、選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じている。報酬を受け取った側も刑事責任を問われる。ただ、はがきの宛名書きをする人や運転手、うぐいす嬢らは対象外で、選挙管理委員会に届け出れば一定限度の報酬が認められている。衆院選や都道府県知事選の場合、１日に報酬を支給できる人数は候補者１人につき最大５０人で、期間は立候補届け出から投開票日の前日までに限定されている。
●田母神元空幕長を公職選挙法違反の疑いで逮捕
ＮＨＫ 4月14日 17時44分
おととしの東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。
逮捕されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄容疑者（６７）と、資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者（６９）で、東京地検特捜部は田母神元幕僚長の自宅や団体の事務所などの関係先を捜索しました。
・・・・・・・（略）・・・
田母神元空幕長のインタビュー
逮捕前、田母神元幕僚長がＮＨＫのインタビューに応じたときのやり取りです。 ・・・・・・・（略）・・・
ツイッターに「本日、逮捕されるようです」 ・・・・・・・（略）・・・
運動員３人 “現金受け取った”・・・・・・・（略）・・・
陣営作成のリストには ・・・・・・・（略）・・・
田母神元空幕長の経歴 ・・・・・・・（略）・・・
東京都知事選に立候補 ・・・・・・・（略）・・・
「支援者には申し訳ない」 ・・・・・・・（略）・・・
「公職選挙法に触れるとは思っていない」 ・・・・・・・（略）・・・
●田母神「事件」はネット空中戦の様相？ 逮捕直前、ツイッターで発信した「恨み節」とは
j-cast 2016/4/14 19:28
元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者（67）が2016年4月14日午前、公職選挙法違反（運動員買収）容疑で東京地検に逮捕された。
田母神容疑者は逮捕直前に「何とも理不尽さを感じます」とツイート。疑惑発覚後は「お金を配ることを了承したわけではない」などと公式サイト上で釈明していたが、「了承」する様子が収録された映像の存在が明るみに出たことで事態は一転。選挙ではネットで支持を受け、逮捕直前にはツイッターで自らが重要視していた「国家権力」への恨み節をつづるなど、多くの場面でネットとの関わりがクローズアップされる事件となった。
・・・・・（略）・・・
●田母神俊雄氏に投票したのは 20～30代男性「ネトウヨ」が多いのか
j-cast 2014/2/10
東京都知事選の得票で4位に入った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）が20代など若い世代の支持を集めていることが、マスコミの出口調査で分かった。「ネット右翼」の伸長を示すものとして、論議になっている。
「テレビ見ていると、10％ぐらいの票が入っているんです。そういう意味では、一定の成果があったかなと」
田母神俊雄氏は、2014年2月9日夜の開票時にこう戦いを振り返った。
20代の投票先で24％を占め2位に
舛添要一氏（65）が200万票以上の得票で圧勝したことに、田母神氏は、「組織票が強かった」と漏らした。とはいえ、泡沫候補とされながらも、ネット上で若い人たちに相当支持されるようになったとして、満足感を示した。
実際、田母神氏は、若い世代に支持される度合いが高かったらしい。
朝日新聞の出口調査によると、20代の投票先トップは舛添氏の36％だったものの、田母神氏は、それに迫る24％を得て2位だった。得票数2、3位の宇都宮健児（67）、細川護煕（76）両氏は、それぞれ19％、11％だ。
また、TOKYO MXテレビの開票速報でも、田母神氏は20代で舛添氏に迫る割合を出口調査で示していた。20～40代までだと、舛添氏に次いで2位に食い込んでいる。性別では、男性が13％と女性7％より多く、番組では、選挙ではあまり見ないような20～30代の若い男性が遊説先に多かったと紹介していた。
田母神氏の人気は、若い世代が多いネット上で支えられていたようだ。
産経新聞の記事によると、ホットリンクがツイッター上での候補者出現割合を分析したところ、田母神氏がトップの33％を占めた。次いで、宇都宮氏の23％で、舛添氏は20％に留まった。田母神氏は、「ネット右翼」が多いとされる2ちゃんねるやニコニコ動画で話題に上ることも多い。共産、社民両党が推した宇都宮氏も若い世代の関心を集めており、長引く不況と世代間格差の中で明るい見通しが持てない現状への不満が支持に反映している可能性もありそうだ。
「新保守層」「極右」と賛否分かれる
自民党元衆院議員の早川忠孝さんは、自らのブログで、田母神俊雄氏が60万票の得票を得たことから、保守系政党間で自分の陣営に引き入れようとする競争が始まると指摘した。それは、「日本全国で100万票ぐらい個人で獲得する可能性がある候補者だということになる」からだそうだ。
また、評論家の古谷経衡さんは、ヤフー・ニュースサイト上で、ネット右翼をネット保守と言い換えたうえで、田母神氏が得た60万票ほどがネット保守の勢力を示すものだとした。そして、そこから逆算して、日本全体では約250万人のネット保守がいるのではないかと試算した。
これは、国会議員にして、2、3議席分の勢力だという。ただ、古谷さんは、日本の右傾化との指摘には懐疑的で、まだ共産支持者の半分に過ぎず、マイノリティーに留まっていると指摘している。
ネット上では、「ネトウヨ層の政治的影響力が強まった」「新保守層これから増えることは間違いない」と肯定的な向きは多い。その一方で、「この人たちが社会の主力になる20年後が怖い」「やっぱ極右の伸張が一番の問題だな」などと懸念する声も相次いでいる。
確かに、田母神氏の遊説を聞くと、侵略戦争や南京大虐殺、慰安婦の強制連行を全部ウソだと主張、新宿・歌舞伎町の一部や新大久保などで不法滞在の外国人などを徹底的に取り締まるといった過激な主張も見られる。しかし、同時に、都民税の減税や公共事業の拡大を通じた景気回復を訴えたり、子育て支援や高齢者対策を打ち出したりもしている。
むしろ遊説では後者を先に持ち出し、「私は本当にいい人なんです」と繰り返すなどしており、こうしたソフト路線が支持を伸ばしたとの指摘もあるようだ。 |
●ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃
ブロゴス 古谷経衡 2016年03月07日
・共闘から埋めがたい亀裂へ
「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」
3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。
2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。
非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的な言説を採る「ネット右翼層（ネット保守とも）」から絶大な人気を集めた。ネット上のアンケートやハッシュタグで、「田母神旋風」が吹き荒れた。
選挙結果は既に述べたとおりだったが、選挙後しばらくして、かつて「同じ釜の飯を食った」同志であるチャンネル桜と田母神氏との間に埋めがたい亀裂が表面化した。田母神氏が選挙時に集めた（寄付）約1億3200万円の内、5000万円にも及ぶ巨額の使途不明金疑惑が浮かび上がったのだった（この上で、昨年、田母神氏は秘書による私的流用を一部認めている）。
田母神氏を「東京だけではなく日本の救世主」として候補に祭り上げたチャンネル桜自体が、一転して田母神氏の資金疑惑を追求する、という展開になった。今回の強制捜査は、こうした一連の使途不明金疑惑を受け、地検が本格的に動いたものだ。無論、田母神氏は起訴されたわけでもなく、よって裁判になっているわけでもない。現時点（本稿執筆の2016年3月7日現在）では無罪だ。が、地検による強制捜査という今回の報道は、疑惑に蓋然性があるのではないかという憶測に火が付き、各方面に衝撃が走っている。
・ネット右翼の象徴としての田母神氏 ・・・・・・・・（略）・・・
・権威としての「田母神」 ・・・・・・・・（略）・・・
・都知事選立候補 ・・・・・・・・（略）・・・
・「田母神を支持せぬ者は保守に非ず」 ・・・・・・・・（略）・・・
・「あの金はどこへ行った」
選対から何度も何度も「応援演説に来るように」という矢のような催促があったが、私は1回だけ参加した以外は全て断った。そうして選挙が終わり、田母神氏が負けると「敗戦処理」のような状況になり、選挙に貢献しなかった人物が徐々に疎まれるようになった。私は名指しで説教をされ、田母神ガールズの人々からも徹底的に嫌われてしまった。
頑なに田母神氏の応援を拒否した私も人付き合いが下手だったのだろう。もう少し柔軟であれば、現在でも彼らと酒を酌み交わすくらいの仲で在り続けたかもしれない。が、過ぎた日は帰らない。私がこの後、彼らと行動を分かった直接の遠因はこの選挙だった。そして彼らの異論を許さない異様な同調圧力に精神が耐えかねたのもこの選挙だった。その後、チャンネル桜と田母神氏も前述のように離反して、現在に至っている。
・・・・・・・・（略）・・・
ネット右翼の象徴として君臨し、そして君臨し続けた田母神氏への疑惑が強制捜査となったのは、単にいち候補の選挙資金の使途不明疑惑という枠を超えた意味合いを見つけることができる。
「年金生活者の老人たちが、苦しい生活の中から一万円、二万円を（田母神氏の政治資金管理団体に）寄付していた事実を知っているだけに、やるせない思い」（前述A氏）
「都知事選挙でボランティア、手弁当で参加、協力したのに、裏切られた思い。事実ならお金を返して欲しい」（匿名のB氏）
・「原罪」を背負った保守
都知事選挙の時、田母神氏の応援賛同人にあらゆる保守界隈の人々がこぞって名を連ねた。或いは田母神氏の理論の誤謬を見つけながらスターとして祭り上げた。分かってはいるが、知ってはいるが、「保守全体の利益」だの云々、或いは「東京のため、国家のため」を大義として、彼をスターに祭り上げたのは他でもない保守自身だった。これは保守にとって「原罪」として記憶されることになるのではないか。
・・・・・・・・（略）・・・
支援者からの浄罪、つまり寄付金が私的に使われたという大きな疑惑に、いっときでもお墨付きを与えてしまった保守界隈は、果たして無実でいられるのだろうか。あらゆる意味で田母神氏を利用し、祭り上げ、そしてネット右翼に力を与えてきた保守界隈に、罪なき人など居ないのである。今後の状況は捜査の進展次第になろうが、すまし顔で「私は関係ない」としているのならば、それは潜在的共犯であろう。
私は、氏の政治資金団体に1万5千円の寄付（決起集会参加費）をしたのを、今でも後悔している。
ネット右翼の象徴としての田母神氏は、ネット右翼を映す鏡でもある。氏の言動はネット右翼の集合知そのものであり、またそれはネット右翼に転写され影響力を持つ「合わせ鏡」だ。氏の権力の衰微は、そのまま保守界隈とネット右翼の減衰に直するのは言うまでもない。保守政権下、ただでさえ安倍政権から疎んじられている保守界隈とネット右翼の、本格的終焉が近づいている。
そうならないためにも、保守界隈は「私は関係ない」では済まされない。 |
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マイナンバーによるプライバシー侵害や事件の可能性は当然のこと。時々、現状確認している。
それとは別に、ウラ所得などが把握されるなら、それ自体はいいこと。
今年１月のプレジデントの記事に、「現役国税マンが暴露！」というタイトルがあったので保存していた。
その中には、「徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層です。」「所得や資産を隠している富裕層が狙われる」とある。
確かに、取るべきところからはしっかりとるのは当然のこと。
そのためにマイナンバーを機能させて、ということか。
（同記事）「政府は将来的にすべての財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討。銀行口座は１８年から任意で紐付けが始まる。政府は２１年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中」
富裕層でなくても、「隠し資産」などが把握されるからマイナンバーはイヤ、がダメなのは当然。
マイナンバーを擁護するつもりはないけど、「自らの不正」を隠し通したいから「マイナンバーはイヤ」、という願望は間違い。
税金逃れの世界的なシステムの一部を明かした「パナマ文書」も同旨の論点だろう。
ということで、今日は、現状とともに次を記録した。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月１２日のアクセス数 閲覧数 ４.７７４ 訪問者数 １.８９６」だった。
気温は１２度、ノルディックウォークは途中から半袖Ｔシャツになった。
●マイナンバー個人カード エラー続出で発行遅延 発行遅延５０件超／佐賀 2016年04月05日
●マイナンバーの番号カードでトラブル多発 原因は内蔵ＩＣチップ／産経 4.5
●マイナンバーまたトラブル カード暗証番号設定巡り不備／朝日 4月6日
●２７年度のカード発行は申請の２割止まり 連日システム障害の機構は責任うやむや…／産経 4.6
●マイナンバー導入でどう変わる？ 現役国税マンが暴露！「2016年、我らのターゲット」／プレジデント 1月4日
●マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！ 甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り／BIGLOBEニュース 4月13日
●人気ブログランキング = 今、１位
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●マイナンバー個人カード エラー続出で発行遅延 発行遅延５０件超
佐賀新聞LiVE 2016年04月05日
 カードの情報を読み取る専用機器に載せて発行手続きをする個人番号カード。システムエラーで即日交付できない事例が発生している＝佐賀市役所
カードの情報を読み取る専用機器に載せて発行手続きをする個人番号カード。システムエラーで即日交付できない事例が発生している＝佐賀市役所
国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、今年１月から交付が始まった個人番号カードをめぐり、システムエラーにより窓口で即日発行できない事例が佐賀市で５０件以上発生していることが４日、分かった。交付時にＩＣチップ入りのカードが専用機器で読み取れなくなる事例も２件あった。このうち１件は、カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）の対応を待つ状況が１カ月以上続く。交付業務を担う市側は、頻発するエラーに困惑している。
市民生活課によると、機構のシステムエラーが原因で交付処理の遅延が多発している。５～１０分で回復するため、多くの場合は申請者に待ってもらうが、日によっては１時間以上処理がストップすることもある。
交付初日となった１月１９日はエラーが続き１１人に手渡せず、２月２２日にも２時間以上のエラーで２２人が受け取れなかった。３月２９日にも同様のエラーで９人に交付できなかった。それぞれ郵送した。他の日でもシステム復旧を待てずに帰宅した人がいたため、郵送したケースは計５５件に上る。
２件は機構側とつながる専用機器でＩＣチップが付いた番号カードの情報を読み取れなかった。１件は発行手続き中にエラーが発生し、機構に再発行を求め、約１カ月後にカードが市に再送された。もう１件は発行作業完了後、氏名や住所で使う文字をシステムで認識できる文字に置き換える際にエラーが起きた。市は２月中旬ごろに機構に対応を求めたが、現在まで交付できていないという。
市によると、顔写真付きの番号カードの申請状況は約１万２千件。４月３日時点で約５千人に交付している。市民生活課は「交付ペースは国の想定より早い」とした上で「機構のシステムエラーにより交付手続きに時間がかかっている。市としてはシステム改善を待つしかない」とこぼす。
番号カードを使い、コンビニでの証明書発行サービスを予定する三養基郡基山町でも再交付する事例が数件あった。
機構は「時間帯によってシステムが混み合い、システムからはじかれる場合がある」と説明、「市町村に迷惑をかけており、大変申し訳ない。改善を検討したい」と陳謝する。
●マイナンバーの番号カードでトラブル多発 原因は内蔵ＩＣチップ
産経 2016.4.5
総務省は５日、政令指定都市などでマイナンバー制度の個人番号カードを交付する際に、内蔵のＩＣチップが使用不能となるトラブルが相次いでいると明らかにした。カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）が再発行して対応しているが、カードの受け取りに遅れが出ている。
総務省はトラブルの件数を把握していないが、横浜市など人口の多い自治体で発生しているという。担当者が暗証番号を設定する際などに自治体サーバーにアクセスが集中、負荷がかかって一部で処理できなくなったとみられる。エラーが出るとＩＣチップの機能が使えなくなり、市区町村で再設定もできないため、カード自体の再発行が必要になる。
機構は近く横浜市のシステム改修に着手することにしており、結果を踏まえ、他の自治体への対応を検討する。
個人番号カードは３日時点で９６１万枚の申請に対し、計２３５万枚が交付されている。
●マイナンバーまたトラブル カード暗証番号設定巡り不備
朝日 2016年4月6日
全国の市区町村で発行しているマイナンバー（社会保障・税番号）カードで、暗証番号を設定できないトラブルが相次いでいることがわかった。高市早苗総務相は５日の閣議後会見でシステムの不備を認め、改修に乗り出していることを明らかにした。
マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ
総務省の外郭団体で、マイナンバーのシステムを運営する「地方公共団体情報システム機構」によると、市区町村の窓口でカードを受けとる住民が暗証番号を設定するとき、回線が混み合って通信が途切れることがある。その場合、機構のコンピューターに番号が登録されないという。
暗証番号の再設定はできず、カードを１週間から１０日ほどかけて作り直す必要がある。すでに数千枚が再発行されたとみられる。
機構は、暗証番号を再設定できるようシステムを改修し、今週中にも横浜市から稼働を始める予定だ。
カードは、一部のコンビニエンスストアで住民票の取得などに使える。希望者に市区町村が無料で発行している。
●２７年度のカード発行は申請の２割止まり 連日システム障害の機構は責任うやむや…
産経 2016.4.6
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。
各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。
昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は２月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月６日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。
ところが、機構は先月末、理事長、副理事長（総務省出身）、理事（同）の留任を決定。同理事は任期２年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが１月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。
障害をめぐっては中継サーバーの１、２号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。
●マイナンバー導入でどう変わる？ 現役国税マンが暴露！「2016年、我らのターゲット」
PRESIDENT プレジデント 2016年1月4日
銀行口座の調査で「上司のハンコ」が要らなくなる
「飲食店に入ると、つい儲かっているかが気になります。職業病ですね」
東京国税局の現役調査官であるA氏は、居酒屋に入るなり、そう話した。
国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。政府は将来的にすべての財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討している。すでに2016年以降に証券口座を開設する場合には、マイナンバーの通知が義務化されている。またそれ以前に開設された証券口座も18年末までに通知する必要がある。銀行口座については18年から任意で紐付けが始まる。政府は21年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中だ。
A氏は「税務調査がやりやすくなることは間違いないでしょう」と話す。
「現在、銀行に取引履歴を照会する際には、その都度、上司のハンコが必要です。有名人の口座を興味本位で調べるようなことはできません。金融機関によって対応も異なり、履歴の提供まで何週間もかかることもある。だから情報提供などのきっかけがなければ調べません。しかしマイナンバーでの紐付けが進めば、『年収の数倍の入出金』といった異常値を自動的に検知できるようになるでしょうね」
すでに株式市場は当局の監視下にある。インサイダー取引など異常な取引があればアラートが出る仕組みだ。同じレベルの監視が、銀行間の取引でも実施されれば、税務調査は大きく進む。
国税の目下の悩みは「実調率」の低下だ。実地調査の割合を示す指標で、13年分では法人が3.0％、個人が1.0％だった。つまり確定申告をする個人は100年に一度しか実地調査を受けないことになる。A氏は言う。
「申告件数は25年前に比べて1.3倍に増えていますが、国税庁の職員数はほぼ横ばいで、現場は逼迫しています。実調率を上げるためにも、マイナンバーの導入を進めてほしいですね」
これに対し、10年間、国税調査官を務めた経験をもつフリーライターの大村大次郎氏は「マイナンバーの導入は国税の悲願だった」と話す。
「公平で効率的な税制を実現するうえで、本来、最も重要なことは国民の資産の把握です。ところが、これまで『所得』は把握できていても、『資産』はわからなかった。このため所得を少なく見せかけている富裕層には、適切な課税ができなかった。マイナンバーは国税にとって待望の武器なのです」
所得や資産を隠している富裕層が狙われる
将来的には国民の全財産を国が把握できるようになる。その点を「監視国家のはじまりだ」と批判する声もある。しかし大村氏は「普通のサラリーマンが困ることはなにもない」という。
「徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層です。ひとつの企業から収入を得るだけのサラリーマンは、すでに所得を把握されています。これに対し、富裕層は複数の企業から報酬を得たり、不動産収入や株式配当があったりするので、所得の把握が難しい。なかには『収入の一部を簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませる』『資産を家族名義の貯金口座に分散する』といった手口で脱税を企てる人もいる。そんな悪質な手口に対して、マイナンバーは防犯カメラのような役割も果たすはずです」
「防犯カメラの精度が上がれば、犯人の検挙率も上がります。これまでは調査官の勘や経験が頼りでした。怪しいと睨んだ企業や個人を、証拠がなくても調べはじめる。職務質問のようなものです。そのため『税務調査に誤爆はつきもの』と言われていた。『誤爆』が減れば、税務調査はより効率的になり、調査官の負担も減るはずです」
これまで日本の税制は富裕層にとって有利なものだった。財務省の資料によると、所得税の負担率は合計所得金額が1億円までは上昇を続けるが、1億円を超えると次第に下がり始める（図を参照）。その代わりに上昇するのが所得に占める株式譲渡の占める割合だ。
クリックすると図が拡大
（上）所得1億円以上から「負担率」は低下する
（下）日本は「税率は高い」が、「所得税の収入」は少ない
 所得税は所得に応じて税率が上がり、年収4000万円超では税率は45％。さらに一律で10％の地方税が加わるので実際には55％となる。
だが、株式譲渡では「申告分離課税」となり税率は20％と低い。所得が1億円を超える富裕層は、給与ではなく株式譲渡で報酬を得ることで、合法的な「節税」に励んでいる。
このため諸外国に比べ、日本は所得税の税率が高いにもかかわらず、所得税による収入は少ない。国税収入に占める個人所得税収入の割合を比較すると、日本が28.1％なのに対して、アメリカは70.7％。また国民所得に占める個人所得税の負担割合をみても、日本が7.4％なのに対し、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはいずれも10％を超えている（図下を参照）。
「生活保護の申請や年金記録の確認などでマイナンバー制度は必ず役に立つ。いわば資産がなくて生活に困っている人ほど得をする制度です。一方で損をするのは富裕層。その点を正しく理解してほしいですね」（大村氏） |
●マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！ 甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り
BIGLOBEニュース LITERA4月13日
今年1月から運用開始となったマイナンバー制度。政府はこれを「行政の効率化」「国民の利便性」「不正な税金や生活保護の撲滅」などと謳っているが、その本質は国家による完璧な国民管理を目指すものだ。そのツールとしてのマイナンバーは、国民に「総背番号」を生まれてから死ぬまでの一生の間背負わせるもので、それは個人情報とひも付けされるだけでなく、監視カメラ、顔認識、GPS、スマートグリッドなどの監視網と連結されていく。
そんな恐怖のマイナンバーの数々の問題点を指摘しているのがジャーナリスト斎藤貴男による『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）だ。
本書では政府がマイナンバーを押し進めていった経緯や背景、その欺瞞が描かれているが、中でも最も重要で、そして恐ろしい"事実"が指摘されている。
それはこの管理・監視社会を押し進めるのは決して政権だけではないということだ。巨大資本、大手企業が、マイナンバーの運営に大きく関わり、さらにその「ビッグデータ」を巧妙にビジネスに利用しようとしているのだ。
まずマイナンバー導入にあたりシステム関連市場は総額3兆円とも5兆円ともいわれ、富士通、日立製作所、NTTデータがそれを受注、巨大利権の恩恵にあずかっている。
「いままでになかった新しい公共事業、しかも国家レベルの大事業ですから、数え切れないほどの関連事業があります。参入してくる事業者にしてみれば莫大な利権です。
しかも一般的な公共事業以上にうまみがあります。マイナンバーは道路工事や施設の建築のように、完工すればとりあえず終わる仕事とは違い、システムが稼働したあとも、データの破壊や詐取を狙ったサーバー攻撃に備えておく必要がありますから、セキュリティの絶えざる充実が不可欠です」
よって、マイナンバーが存在する限り、その巨大利権もまた維持され続けていくのだ。マイナンバー導入により大手企業が潤い、しかも癒着の温床になる。それが天下りだ。
「11年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に"天下り"していました」
それだけではない。企業にとってシステム開発や管理以上のうまみがある。それがマイナンバーによって集積され続ける国民の膨大な個人情報である「ビッグデータ」だ。
実際、安倍首相は2014年6月3日の「IT総合戦略本部」の会合でこう語っている。
「健康保険証などのカード類を個人番号に一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』を、2020年を目途に実現することにし、具体化に向けた作業を加速化していきたいと思います」
しかも、これは何も公共サービスだけではない。既に今年１月から証券口座に対するマイナンバー付与はスタートしているし、18年には金融機関の預金口座の適用が開始される。さらに個人番号にクレジット機能を付ける計画さえ進んでいる。そうなれば貯金額、資産だけでなくクレジットで何を買ったといった個人情報も政府に筒抜けということだ。
さらにマイナンバーに内蔵されるICチップの空き容量の大きさから今後も様々な分野で"一元化"が図られる可能性さえある。そうなればさらに個人情報の収集は容易になるだろう。そしてその実態は国民の生活、消費動向など様々な場面で政府からだけでなく、関連企業が把握し管理、誘導が行われる大きな危険が潜んでいる。
「水面下ではマイナンバー導入をビジネスチャンスと見るコンビニや宅配便などの物流会社、ネット企業などが激しく動いています。一例を挙げると、個人番号カードをキャッシュカードとして使い、新たにATMを設立しようとしているコンビニがあります」
マイナンバーが作り出す全国民の様々な個人情報を含む「ビッグデータ」。本書ではマイナンバーを付された私たち国民を「息するサイフ」と揶揄するが、確かにマイナンバーは企業にとっては消費者1人1人の行動履歴、その動向を的確にキャッチし、顧客を新規開拓できる「宝の山」だ。安倍首相はマイナンバーを成長戦略の重要要素と明言したが、その真の思惑は国と大企業による国民管理のシステムだということは明らかだろう。
「近い将来に12ケタのマイナンバーがどの用途でも共用されていくなら、カードの主の行動履歴が、これを運用する側にすべて把握されてしまいかねないこと。政府にとっては、アメリカの世界戦略とともにある戦時体制の構想を急いでいる折だけに、全国民の一挙手一投足を監視できれば、反体制的な思想信条の人間をあぶり出すこと容易だし、弱みを握って操ることもしやすくなります」
さらに問題なのが、銀行口座と同様18年からスタートする特定検診（メタボ検診）の結果や予防接種の履歴管理のマイナンバー活用だ。これについては今後の医療全体への拡大も容易に予想されるが、そうなれば特定の病気に対する「差別」、また究極の個人情報として「誰にも知られたくない」「思い出したくない」センシティブな病歴が筒抜けになる可能性さえある。そのため日本医師会などが反対の声明を出しているが、本書では政府の"恐怖の思惑"が皮肉まじりでこう描かれている。
「政府の発想だと、自分の病気を特定の医師以外に知られたくないなどという考え方は、国の生産性にとってマイナスにほかならない。企業のマーケティングはもちろん、勤務先の人事管理にもどんどん利活用してもらって、国に貢献する能力が低下した不健康な者はさっさと社会の一線から退いていただく姿勢も、健康で医療費のかからない、あるべき国民で形成される日本においてマイナンバーがめざすところの『公平・公正な社会の実現』の必要条件だ」
国の生産性に貢献しない不健康な国民などいらない。まさに「楢山節考」の姨捨山の発想だが、しかしこれは22世紀の日本に住む私たち国民の置かれた現実だ。国は、国民を"金の成る木"としか見ていない証左でもある。そこには人権や生存権に対する配慮などひとかけらもなく、また国民を守るべく国の義務といった発想さえ皆無だ。
国民は国の、そして企業の奴隷。そんな言葉さえ想起させる。
安保法制、言論統制、そして憲法改正と暴走の限りを尽くしている安倍政権だが、マイナンバー施行は安倍首相にさらなる"凶器"を与えたことになる。日本はこのまま安倍首相によって、まるで戦時中の日本や現在の中国、北朝鮮のような監視・管理国家になってしまうのだろうか。
（伊勢崎馨） |
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昨日のブログでは、外国の絡みで成り立つ国内経済のことを見た。今日は、日本政府が外国との関係で政策を決定せざるを得ないことなどで、結局何もできないことを整理してみたい。外国の報道から３つをブログにとどめた。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月１２日のアクセス数 閲覧数 ５.１２３ 訪問者数 １.９０４」だった。
小雨なので、ノルディックウォークはお休み。昨夕から二人の幼児を緊急にあずかった。
●円高阻止、介入以外に手立て無しか／日銀の緩和政策をよそに円高・ドル安が続いている／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月11日
≪円相場が先週の取引で1年5カ月ぶりの円高・ドル安水準を更新したことを受け、世界中のトレーダーは一つの大きな問題について考え込んでいる。いったい円高はどこまで進むのかという問題だ。答えは経済だけでなく、それと同じくらい政治にも関係しているようだ。
・・・ だが今回は、日本の当局内では円売り介入に踏み切れば米国から反発を受けかねないとの懸念がある。安倍晋三首相が米国との摩擦を避けたいという意図を反映している可能性が高い。
日本当局が介入をためらう理由として、米大統領選に向けた候補者選びでそれぞれ首位を走る共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がいずれも事実上、日本を為替操作国とみなしていることに加え、環太平洋経済連携協定（TPP）が貿易で優位に立つ目的で自国通貨安を誘導しないことを参加国に求めていることなどを挙げた。
アナリストらによると、日本主催による主要7カ国（G7）首脳会合（サミット）を5月に控えていることもおそらく当局が二の足を踏む理由だろう。
さらに大幅な円高が進まない限り日銀は介入しないとの意見がある。100円を割らない限り考えにくいものの、80円や90円まで円高が進めばあり得る。≫
●「円高阻止メニュー」に期待高まらず、介入や緩和の副作用に警戒／ロイター 2016年 04月 11日
≪週明けの東京市場で円高・株安が、再びじわりと進んでいる。「海外勢による円買いや日本株売りが止まらない」（大手証券トレーダー）という。為替介入や金融緩和など「円高阻止メニュー」の効果には、副作用もあるとされ、市場の期待感は高まっていない。
・・・４月２７─２８日の日銀決定会合で、マイナス金利幅を拡大させたとしても、銀行株が下落すれば、この２カ月間の東京市場でみられたように、リスクオフからの日本株売り・円買いが進む可能性がある。
＜膨らむ円買いポジション、短期的には介入効果も＞日本の政府幹部は、円高に対して警戒感を強めている。今週１４─１５日にはワシントンでＧ２０財務相・中銀総裁会議が開かれるが、為替介入に踏み切れば、波風が立つ。Ｇ２０間のきしみは、リスク回避の円高材料にされやすい。
あとは、米利上げ期待という「春一番」が吹くのを期待するくらいしかない。円高の裏側でドル安が進む中、米経済の基調を今週から始まる米企業決算発表で見極めることになりそうだ。≫
●アベノミクス行き詰まり招く労働市場の問題／「アベノミクス」に手詰まり感、首相は労働市場改革に注力 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版／2016年4月8日
≪安倍氏の経済政策「アベノミクス」が打ち出されてから3年。ただ、成長率と物価上昇率がともにゼロ近辺にとどまるなど、アベノミクスは行き詰まり感を示している。この主な原因となっているのが労働市場だ。ここを起点に一連の本質的な問題―賃金上昇率の鈍さ、生産性と投資の低さ、そして未婚率の高さと出生率の低さ―が生まれている。
1990年代のバブル崩壊以降、企業はより柔軟に雇用や解雇ができる方法を模索し、これが非正規社員への依存を強めるようになった。
正社員を保護することで非正規社員が拡大した。事業環境が悪化した時に解雇しやすい労働者の雇用を企業が増やしたためだ。
非正規社員という不安定な地位と低賃金が結婚相手としての魅力を低下させ、これが人口減少という問題につながっている。政府統計によると、非正規社員の30代男性のうち、昨年結婚したのはわずか27％だった。一方、正社員の30代男性は66％に上った。
・・
安倍氏は全国民が働く必要性を訴えている。同氏が首相に返り咲いてから3年で労働参加率は上昇し、失業率は20年ぶりの水準まで下げたが、こうした数値は根本的な弱さを覆い隠している。実際には安倍政権下で正社員の数は減少し、非正規社員の割合は過去最高に達したのだ。・・世帯主の収入が減る中、パート職に就く既婚女性や60歳超の高齢者の増加が、労働参加率の上昇の大部分に貢献してきた。≫
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●円高阻止、介入以外に手立て無しか／日銀の緩和政策をよそに円高・ドル安が続いている
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月11日
円相場が先週の取引で1年5カ月ぶりの円高・ドル安水準を更新したことを受け、世界中のトレーダーは一つの大きな問題について考え込んでいる。いったい円高はどこまで進むのかという問題だ。
答えは経済だけでなく、それと同じくらい政治にも関係しているようだ。
円は7日の海外市場で107円66銭をつけ、2014年10月27日（107円58銭）以来の高値を記録した。円のドルに対する年初来上昇率は約11％に達し、アジアの主要通貨の中で首位に立つ。
2013年から積極的な金融緩和を進めてきた日本銀行が16年1月に初めてマイナス金利政策を導入したにもかかわらず、円高の勢いは止まる気配がない。
こうした円の底堅さの主因は、日銀の緩和政策が生む円安圧力よりもさまざまな海外要因による円高圧力の方が大きいことにある。年初には中国株や人民元の急落を発端に世界同時株安が起き、欧州銀行部門の健全性に対する懸念も広がったことで、投資家は伝統的な安全逃避先通貨である円に殺到した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ姿勢後退による最近のドル安基調も円高につながっている。
ストラテジストらは相次いで2016年の円相場の見通しを円高・ドル安方向に修正しており、日本政府・日銀が直接の市場介入に踏み切らない限り足元の円高は止まらないとの見方も多い。
JPモルガン・チェース銀行のチーフFXストラテジスト、棚瀬順哉氏は、介入を決める上で政治的判断が最も重要な要因となると指摘した。同氏は現在、年内に103円まで円高・ドル安が進むと予想している。年初時点では110円までの円高を見込んでいた。
政府・日銀はかつては介入も辞さなかった。最も最近に行われた介入は、2011年の東日本大震災直後の円売り介入だ。このときは震災後の日本経済の回復を妨げかねない急激な円高を阻止することが狙いだった。
だが今回は、日本の当局内では円売り介入に踏み切れば米国から反発を受けかねないとの懸念がある。安倍晋三首相が5日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「為替市場への恣意（しい）的な介入」や「通貨安競争」を控えるべきだとの認識を示したことについて、事情を知るある関係者は8日、米国との摩擦を避けたいという意図を反映している可能性が高いと指摘した。
この関係者は日本当局が介入をためらう理由として、米大統領選に向けた候補者選びでそれぞれ首位を走る共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がいずれも事実上、日本を為替操作国とみなしていることに加え、環太平洋経済連携協定（TPP）が貿易で優位に立つ目的で自国通貨安を誘導しないことを参加国に求めていることなどを挙げた。
アナリストらによると、日本主催による主要7カ国（G7）首脳会合（サミット）を5月に控えていることもおそらく当局が二の足を踏む理由だろう。3月には20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が通貨の競争的切り下げを回避することで合意したばかりだ。
一部では、さらに大幅な円高が進まない限り日銀は介入しないとの意見がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は介入の可能性について、100円を割らない限り考えにくいものの、80円や90円まで円高が進めばあり得るとしている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行は、日本の貿易黒字の急増を理由に、16年末までに1ドル＝105円、17年初頭には100円前後をつけると予想している。同行のシニア外為ストラテジスト、アイリーン・チャン氏は「マイナス金利政策や日銀関係者のハト派的発言がもたらす円安誘導効果には限界があるかもしれない、というのが当行の見方だ」と述べた。
●「円高阻止メニュー」に期待高まらず、介入や緩和の副作用に警戒
ロイター 2016年 04月 11日
［東京 １１日 ロイター］ - 週明けの東京市場で円高・株安が、再びじわりと進んでいる。特段のリスクオフ材料が出たわけではないが、「海外勢による円買いや日本株売りが止まらない」（大手証券トレーダー）という。為替介入や金融緩和など「円高阻止メニュー」の効果には、副作用もあるとされ、市場の期待感は高まっていない。
＜マイナス金利、イタリア株を押し下げ＞
年初からの主要株価指数が、日本より下げている国がある。同じＧ７国であるイタリアだ。
同国の主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数.FTMIBの前週末８日までの下落率は１８．２７％。上海総合指数.SSECの１５．６％や日経平均.N225の１６．８％を上回りＧ２０でみてもワーストパフォーマンスとなっている。
下げの中心は銀行株。イタリアの銀行が抱える不良債権は、約３６００億ユーロと同国の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１に相当する水準となっている。ぜい弱な財務体質のイタリア民間銀行に対し、マイナス金利拡大による悪影響が懸念されているのが、株安の背景だ。
前週７日は、ドラギ総裁を含む３人の欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が追加金融緩和への意欲を示したことで、市場心理が悪化。「イタリアの銀行株を中心に欧州株全体へリスクオフの株安が広がった」（野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏）という。
マイナス金利政策の経済効果は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が懸念を示す一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）が支持するなど見方が定まっていない。長期的にプラス効果をもたらす可能性もある。しかし、少なくとも、現時点の金融市場においては厳しい反応だ。
日本の民間銀行の不良債権比率は、大手行で１．１％、地域銀行で２．４％（ともに２０１４年度、日銀金融システムレポート）と低い。財務体質はイタリアの銀行よりも強固だが、日銀が１月末にマイナス金利を導入した後、日本の銀行株は収益悪化の懸念から大きく下落した。
４月２７─２８日の日銀決定会合で、マイナス金利幅を拡大させたとしても、銀行株が下落すれば、この２カ月間の東京市場でみられたように、リスクオフからの日本株売り・円買いが進む可能性がある。
＜日銀外債購入は「裏口介入」との批判も＞
マイナス金利拡大以外の金融緩和策に対しても、市場における円高阻止の期待は高まっていない。
国債購入額の増額は、マネタリーベースの拡大を通じて、これまでのアベノミクス相場では円安材料として受け止められてきた。しかし、日銀が購入できる国債に需給的な余地は、もはや乏しいとして「限界論」が台頭すれば逆効果だ。
ＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を増やせば、株高効果は期待できる。リスクオンの円売り、もしくは日本株買いの為替ヘッジによる円売りが円高を阻止するかもしれない。
しかし、それも「官製相場」との批判を浴びかねない。人為的に株価を押し上げても、企業業績が追随しなければ、いずれ歪みは修正され、円売りも巻き戻される。
日銀による外債購入はどうか。「為替政策を所管する財務省が、為替介入に類似するとして反対する公算が大きい。さらに、国際的にも、為替の『裏口介入』ではないかと批判も出やすい」とみずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏はみる。
外債に連動したＥＴＦなどを購入することも可能だ。しかし、東証に上場している外債ＥＴＦはまだ６本。アナウンスメント効果を除くと効果は薄い。
＜膨らむ円買いポジション、短期的には介入効果も＞
日本の政府幹部は、円高に対して警戒感を強めている。 菅義偉官房長官は９日、ロイターとのインタビューに対し、外国為替市場で一時１ドル１０７円台の円高水準を付けたことに関し、偏った動きには「日本として対策をやる用意がある」と述べた。
円安方向への反転エネルギーは溜まっている。ＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月５日までの１週間）によると、円の買い越しは６万００７３枚。６万枚は、アベノミクス相場はもちろん、０９年以降の円高局面を含めても最大規模の水準だ。
市場では「円ロングが溜まった局面で、介入すれば、それなりの効果は期待できる。Ｇ２０でスムージング介入まで排除されているわけではない」（国内証券）との見方は多い。ＵＢＳ証券・ウェルス・マネジメント部・最高投資責任者の中窪文男氏は「ドル／円は日本の単独介入であっても１回目は、３、４円程度吹き上がる可能性がある」とみる。
しかし、スムージング介入にしても、日本当局は、１週間内に４円上昇した前週の円高局面でさえ円売り介入を実施しなかった。緩やかに円高が進む局面では、介入の大義名分は立てにくい。
今週１４─１５日にはワシントンでＧ２０財務相・中銀総裁会議が開かれるが、為替介入に踏み切れば、波風が立つ。Ｇ２０間のきしみは、リスク回避の円高材料にされやすい。
あとは、米利上げ期待という「春一番」が吹くのを期待するくらいしかない。円高の裏側でドル安が進む中、米経済の基調を今週から始まる米企業決算発表で見極めることになりそうだ。（伊賀大記 編集：田巻一彦）
●アベノミクス行き詰まり招く労働市場の問題／「アベノミクス」に手詰まり感、首相は労働市場改革に注力
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月8日
【東京】マツシタ・ケイさん（32）の苦労は、安倍晋三首相が労働市場に目を向ける理由だけでなく、労働市場が日本経済の足かせになっている状況を浮き彫りにしている。
マツシタさんは同世代の多くの人と同じように結婚して、子どもをもうけようと思っている。つまり、安倍氏が推進する「一億総活躍社会」の市民の1人になろうと考えているのだ。ただ、マツシタさんはまだ両親と一緒に住んでいる。
2007年に経済学の学位を取得したマツシタさんは、卒業以来、一度も正社員の職に就いたことがない。いまや有望な正社員候補ではなく、一生賃金の低い非正規社員のままかもしれないという未来に直面している。
安倍氏の経済政策「アベノミクス」が打ち出されてから3年。ただ、成長率と物価上昇率がともにゼロ近辺にとどまるなど、アベノミクスは行き詰まり感を示している。この主な原因となっているのが労働市場だ。ここを起点に一連の本質的な問題―賃金上昇率の鈍さ、生産性と投資の低さ、そして未婚率の高さと出生率の低さ―が生まれている。
安倍氏は今週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「働き方の改革は次の3年の最大のチャレンジになると思う」とし、「（労働市場の改革が）日本が持続的に成長していく鍵になるだろうと思っている」と語った。
安倍氏は非正規で働く労働者の賃上げ幅を拡大させ、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと述べた。同氏は仕事と子育て・介護を両立させなければならない、女性を中心とした労働者の支援を積極化させている。こうしたイニシアチブには保育所や介護施設の数を増やし、育児休業を取得しやすくするといった対策が含まれる。
1990年代のバブル崩壊以降、企業はより柔軟に雇用や解雇ができる方法を模索し、これが非正規社員への依存を強めるようになった。過剰な生産能力と負債を抱えた「日本株式会社」は人員をカットするか賃金をカットするかという選択に直面し、後者を選んだ。ここに映し出されているのは、日本の大企業は雇用を保障する責任を持つ「公共機関」だという見方だ。
★労働市場での非正規労働者の割合の推移
 ★ 2014年度の年齢別基本給（青は正社員、黄は非正規社員）
左は労働市場での非正規労働者の割合の推移。右は2014年度の年齢別基本給（青は正社員、黄は非正規社員）
正社員を保護することで非正規社員が拡大した。事業環境が悪化した時に解雇しやすい労働者の雇用を企業が増やしたためだ。
現在も正社員には実質的な終身雇用が保障されている。いまや非管理職従業員の38％を占める非正規労働者は、正社員と同じ仕事をしていても、正社員よりはるかに低い賃金しかもらえない。非正規社員は正式な訓練をほとんど受けず、労働組合の保護をあまり受けられず、配属が頻繁に変わり、正社員によって昇進の道がふさがれている。
「オリエンタル・エコノミスト・リポート」のリチャード・カッツ編集長は、「非正規の仕事にしか就けなければ、30代になるころには魅力的な従業員ではなくなる」と話した。
これはマツシタさんが置かれている状況だ。同氏は「日本では新卒カードが強い。そこで失敗すると非正規に甘んじることになる」と話した。マツシタさんは現在も正社員の職を探している。
非正規社員という不安定な地位と低賃金が結婚相手としての魅力を低下させ、これが人口減少という問題につながっている。政府統計によると、非正規社員の30代男性のうち、昨年結婚したのはわずか27％だった。一方、正社員の30代男性は66％に上った。
経済協力開発機構（OECD）経済局の日本・韓国課長で、チーフエコノミストのランダル・ジョーンズ氏は、労働市場の二極化を改革することが、日本にとって最も重要な課題のひとつだと指摘。これは労働生産性にとっての大きな障害で、現在の日本の潜在成長率を非常に低くしている主因だと述べた。OECD加盟国の中で、日本の労働生産性は下位に位置している。
ジョーンズ氏によると、正社員を手厚く保護することで有望企業への人材や資金の流れが制限されている。そして、必要な人材確保ができないため、革新的な新興企業はベンチャー資金を呼び込むのに苦戦しているという。
安倍氏はかねてから賃上げの重要性を強調してきたが、当初は労働市場の二極化にあまり注意を払ってこなかった。むしろ、企業の利益を押し上げて賃上げを促す金融緩和などの政策に重点を置いていた。ただ今年は、日本銀行によるマイナス金利導入にかかわらず景気低迷が続くなか、安倍氏は政策の方向を転換させた。
・・・・・・・（略）・・・
安倍氏の指示で招集された専門家による検討会が3月にスタートした。ここでは労働市場が賃金に与える影響が審議されるほか、必要な労働法の改正についての進言がまとめられる。安倍内閣は5月にも同一賃金の実現に向けたガイドラインを明らかにする見通しだ。また、安倍氏はインタビューで「非正規という言葉をなくしていこうと思う」とも述べた。
一方、多くの人が抜本改革の実現に懐疑的だ。かねてからビジネス界の幹部らは正社員を解雇しやすくするべきだと主張してきたが、安倍氏の同一賃金へのこだわりには警戒感を示す。同一賃金は現在の法律ですでに求められているが、実施されることはまれだ。企業幹部らによると、これを実施するには負担が大きいという。
経済同友会の雇用・労働市場委員会を率いる橘・フクシマ・咲江氏は、「正社員が最も良くて企業は決して誰も解雇すべきではない」など、日本は労働と労使関係について心の持ち方を変える必要があると指摘。労働者には生産性と成果に応じて賃金が支払われるべきで、正社員よりも高い賃金をもらう非正規社員がいてもいいと述べた。
安倍氏が同一賃金の実現を目指していることについて、フクシマ氏は「（安倍氏が）そこに意識を持ち、是正しようとする努力は素晴らしいことだと思う。ただ是正の仕方を間違えると、今度は逆に正規の人（の賃金）を下げて、こちら（別の人）に払おうということになる」と語った。
安倍氏は全国民が働く必要性を訴えている。同氏が首相に返り咲いてから3年で労働参加率は上昇し、失業率は20年ぶりの水準まで下げたが、こうした数値は根本的な弱さを覆い隠している。実際には安倍政権下で正社員の数は減少し、非正規社員の割合は過去最高に達したのだ。
ゴールドマン・サックスが1月に発表したリポートによると、世帯主の収入が減る中、パート職に就く既婚女性や60歳超の高齢者の増加が、労働参加率の上昇の大部分に貢献してきた。
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アベノミクスは偶然に世界の流れに乗ったタイミングで出た政策で、その成功に見えた姿に安倍氏自身が酔ってしまった。
しかし、世界全体が、そんなしっかりしている時代ではないので、余波をもろにかぶる。経済界は世界に敏感だから、日本の企業はもう賃上げの余裕はないと、昨年から一転、今春は政府の求めを否定した。
≪株価がアベノミクス「停滞」と連動、「円安・株高」の逆回転が止まらない≫（J-CASTニュース）など、端的。
日経平均株価の大きな下落は、安倍政権が政策的運用を拡大した年金積立金管理運用独立行政法人の１３０兆円の国民の年金資産の大きな目減りとなった。
安倍氏がアベノミクスなどの政策の間違い認め、大企業優先、強者優先、軍国化などを転換しないと日本は成り立たないことを自覚しないといけない。
そうはいっても、心境は複雑。安倍政権、自公政権はズタズタになったほうが良いけど、日本や世界がズタズタになってはいけない。
そんな思いで、今日は、外国の絡みで成り立つ国内のこと、明日は・・・を整理してみたい。
今日は、以下を記録。
なお、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月９日のアクセス数 閲覧数 ５.６１３ 訪問者数 １.９２０」だった。今朝の気温は「１.２度」。久しぶりに寒さを感じながら、快適にノルディックウォークした。
≪企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が半年ぶりに悪化。一桁台となるのは２０１３年６月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。≫★（東京）
≪日本株は世界でも際立って悪い状況。マーケットでは「外国人投資家に見限られた」という声も上がっていて、アベノミクス相場は転換点≫★（テレ朝）
≪年度を通じての株価下落は５年ぶり・・・「株式市場は既に２０１７年４月の消費増税先送りや追加の経済対策を織り込んでいる」とされ、安倍政権の経済政策の行き詰まり感が高まっている≫★（J-CASTニュース）
≪ところが、ここへ来て変調の兆し。訪日客数は頭打ち・・・百貨店の免税売上高にも「頭打ち」の懸念が見え始めている。観光地に落ちるおカネを考えると、外国人の国内消費を抜きに日本経済は語れないところまで来ている。≫★（現代ビジネス ）
≪日経平均株価も大きく下落・・・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が運用する１３０兆円の国民の年金資産が大きく目減りする。２０１５年度の運用成績も５月末に発表される。こうした「悪い数字」が一斉に５月後半に発表される。７月の参議院選挙でアベノミクスの成功を訴えたい安倍内閣にとっては最悪の展開だ≫★（現代ビジネス ）
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●大企業の景況感悪化 アベノミクス開始時並み 先行き指数も低迷
東京 2016年4月1日
 日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が「大企業製造業」で前回十二月調査より六ポイント悪化の六となり、二・四半期（半年）ぶりに悪化した。一桁台となるのは二〇一三年六月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。
第二次安倍内閣が発足した一二年十二月の大企業製造業のＤＩはマイナス一二だったが、一三年四月に日銀が一回目の大規模金融緩和を実施。一三年六月の同ＤＩは四で、その後も上昇した。今回の六は一三年六月のＤＩまでほぼ戻ったことになる。
円高株安が進んだほか、新興国の景気が減速していることで輸出関連の製造業が悪化した。業種別では鉄鋼や自動車、電気機械で不振が目立った。影響は中小企業にも波及し、「中小企業製造業」の業況は四ポイント悪化のマイナス四となり、一四年九月以来一年半ぶりのマイナスに転落した。
小売りなど「大企業非製造業」は三ポイント低下の二二となり、一年半ぶりの悪化。首都圏のマンション需要で建設業や不動産業は堅調だったものの、円高による訪日外国人による消費が鈍化しているほか、欧州のテロで海外旅行客が減少していることが響いた。「中小企業非製造業」も一ポイント低い四だった。これらの主要な四項目がいずれも悪化したのは消費税率が８％に上がった後の一四年六月以来となる。
世界経済の情勢が見通しにくいことから、先行きへの悲観論も強まっている。三カ月後の景況感を示す先行きＤＩは大企業、中小企業とも悪化を見込んでおり、大企業・製造業が三、大企業・非製造業は一七となっている。小売業では、株安が進み高額商品の需要が低迷することも懸念されている。
＜日銀短観＞ 日銀が全国の企業に景気の良しあしを尋ねる年４回（３、６、９、１２月）のアンケート。企業の規模や業種ごとに、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く「業況判断指数（ＤＩ）」が代表的な指標。中でも大企業の製造業が注目される。ほかに３カ月後の景況感や、設備投資の計画、雇用の過不足などを聞き取る。対象企業が約１万社と多く、回答率も９９％超と高いため政府や日銀の景気判断に活用される。
●日本株価ひとり負け 海外投資家見限った？
テレ朝 2016/04/05
日本株に変調の兆しです。東京株式市場は6日連続で下落し、平均株価が約1カ月ぶりに1万6000円を割り込みました。
（経済部・新谷時子記者報告）
6日続落は今年の年初以来で、世界でも日本株の下落が目立っています。日経平均株価、午前の終値は350円以上値下がりし、1万5769円と2月下旬以来の安値となりました。主な要因が円高の進行です。日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出企業など、大企業の景況感の悪化が鮮明になってきています。今年に入って原油価格の下落などで世界的な株安となりましたが、年初からの株価はアメリカではすでに上昇に転じています。
しかし、日本株は4日時点でマイナス15％と中国株の下げ幅をも上回っていて、世界でも際立って悪い状況です。日本株を売っているのは外国人投資家で、今年に入ってからの売り越し額は約5兆円に上っています。マーケットでは「外国人投資家に見限られた」という声も上がっていて、アベノミクス相場は転換点を迎えています。
●株価がアベノミクス「停滞」と連動し始めた 「円安・株高」の逆回転が止まらない
J-CASTニュース 4月5日
株価が2016年度入りを境に急速に下落の幅を強めている。4月5日は日経平均株価が前日比で390円45銭安の1万5732円82銭で引け、1万6000円台を割り込んだ。年度末をはさんで6日連続の下落で、ほぼ1か月半ぶりの水準に戻ってしまった。
安倍政権発足前後を起点とする円安・株高の流れは明らかに逆回転しており、株式相場の反転は企業マインドを冷やし、アベノミクスの停滞感をくっきりと示している。
年度を通じての株価下落は5年ぶり
2015年度の年度末となる3月31日の日経平均株価は、1年前に比べて2448円（13％）も下落し、1万6758円67銭をつけた。年度末の日経平均株価が年度初めに比べて下落するのは5年ぶりだ。
年度が明けた4月1日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価は一時、前日終値比600円超下落。終値は前日比594円51銭安の1万6164円16銭で、約1カ月ぶりの安値となり、以後、続落が止まらない状態だ。
株安は円高とセットで進むのが日本株の特徴だ。2015年夏以降の中国経済の減速や、これに連動する資源国の景気悪化によって、世界経済の先行きにリスクを感じた投資家は安全資産である円買いに走り、円高に傾いてきた。
2016年の年明け以降も、米国が利上げに慎重姿勢を示しドルに資金が向かいにくい状況も円高を加速させる。円高は自動車に代表される日本の輸出産業を直撃し、日本の株式市場の主役であるトヨタ自動車など輸出関連株が値を下げる。それは日本の株式市場全体を冷やす格好となり、日経平均株価の下落につながる。3月31日の外国為替市場は、1ドル＝112円台前半で推移し、年度始めに比べて約8円の円高・ドル安となった。円相場が年度ベースで上昇するのは4年ぶりだ。
含み益が大幅に消し飛んでいる
年度ベースで5年ぶりに株価が13％下落したことは、企業が保有する株式の含み益の減少を意味し、財務体質を悪化させる。大和証券の試算によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの年度末の株式の含み益は計約1兆9000億円減少した。それでも約6兆5000億円と、水準自体は依然として高いものの、今後もこの傾向が続けば、減損処理を避けるための株式売却が進んでさらに株価が下落する悪循環に陥る可能性も否定できない。メガバンク以外では日本生命保険が1兆3000億円、明治安田生命保険が約6000億円の含み益を失った模様だ。
株安は富裕層の消費意欲の減退につながるとされる。総務省が公表した2月の消費支出が、うるう年の要素を除いた実質ベースで前年同月比1.5％減と6カ月連続の減少となったことにも株安の影が見え隠れする。
市場は消費税増税「先送り」を織り込み済み
一方、株安を引き寄せた円高は企業心理を悪化させている。日銀が4月1日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」がプラス6と2四半期ぶりに悪化。DIの水準は2013年6月（プラス4）以来の低水準に落ち込んだ。黒田東彦日銀総裁による「異次元緩和」が始まったのが2013年4月だから、そのころの水準に戻ってしまったとも言える。先行きの不透明感も広がっている。
アベノミクスは大規模な金融緩和によって円安・株高に導き、自動車など輸出産業の企業業績を改善させたことがこれまでの主な成果だった。労使交渉への異例の政府の介入もあったものの、賃金上昇が消費拡大を招き、それがさらに企業業績を改善させる好循環の波に乗りきれないまま、景気が悪化しつつある。
「株式市場は既に2017年4月の消費増税先送りや追加の経済対策を織り込んでいる」（国内系証券）とされ、安倍政権の経済政策の行き詰まり感が高まっている。
●アベノミクスの「頭打ち」を示す二つの証拠〜その限界は5月にはっきりする!?
現代ビジネス [講談社] 2016年03月30日 磯山友幸「経済ニュースの裏側」
桜花爛漫、桜の名所は多くの観光客で賑わっている。今年も目立つのは外国人旅行者の姿だ。ここ数年、日本の桜は日本人やアジア人だけでなく欧米人の間でも人気を集め、日本旅行ブームに拍車をかけている。
・・・・・・（略）・・・
こうした訪日客や外国人消費の伸びはいつまで続くのだろうか。ひとつの試金石になるのが、桜のシーズンであるこの４月の訪日客数である。昨年までは春節の時期の人数を上回るパターンが続いてきた。さらにその数字を7月の夏休みシーズンでさらに上回るというのが決まった流れになっていたのだ。
ところが、ここへ来て変調の兆しが見えている。実は、今年の２月の訪日客数は２月としては過去最多を更新したものの、1ヵ月間としては昨年7月の191万8000人を上回ることができなかったのだ。
「頭打ち」？
今年4月の訪日外客数が、その昨年7月の数字を下回ったり、ましてや2月の189万1000人に届かなかった場合、これまで伸び続けてきた訪日外客数の「頭打ち」が鮮明になる。
百貨店の免税売上高にも「頭打ち」の懸念が見え始めている。2月の183億6000万円は、過去最高だった昨年4月の197億5000万円には届かなかったのである。
2013年以降、春節で大きく売り上げを伸ばし、さらに桜の季節で増収に拍車をかけてきたが、そのパターンが崩れたのだ。今年4月の免税売上高が1年前の記録を更新できるのかどうかが焦点になってきた。
観光地に落ちるおカネを考えると、外国人の国内消費を抜きに日本経済は語れないところまで来ている。政府も消費税の免税範囲を化粧品や医薬品、食品類にまで拡大するなど、外国人旅行者の消費拡大を後押ししている。
・・・・・・・・・（略）・・・
爆買い効果が剥げてきた“証拠”がもうひとつある。百貨店の「美術・宝飾・貴金属」部門の売り上げの伸びが大きく鈍化しているのだ。
アベノミクスの開始以降、毎月２ケタの伸びが続き、消費税増税の反動減以降も早期に立ち直っていた。円建てで割安な高級商品を中国人などが買う姿が見られたが、ここへきてめっきり減っているのだ。1月には「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比3.3％減と、久方ぶりのマイナスになった。
中国の景気減速や株価の下落で高額品を買っていた富裕層の購買意欲が低下した影響がジワリと出ている模様だ。また、日本でも株価が大幅に下落し、アベノミクス開始以降見られた「資産効果」に陰りが見えている。株式を保有する富裕層などが、株価の上昇で利益を上げ、消費を拡大しているとみられてきたが、それが消えてきたのである。
マイナスのダブルパンチ
4月の訪日外客数の統計や、4月の百貨店売上高の数字が発表されるのは5月後半だ。ここで訪日外国人数の伸びが止まり、外国人消費が頭打ちになっていることが明らかになれば、「アベノミクスの限界」が一段と鮮明になることになる。
3月末の日経平均株価も昨年３月末の１万9000円台に比べて大きく下落することになりそうで、そうなれば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が運用する130兆円の国民の年金資産が大きく目減りすることになる。2015年度の運用成績も5月末に発表される。現状のままだと数兆円規模のマイナスになりそうな見込みだ。
場合によっては、こうした「悪い数字」が一斉に5月後半に発表されることになりかねない。7月の参議院選挙でアベノミクスの成功を訴えたい安倍内閣にとっては最悪の展開だ。
5月末には伊勢志摩サミットも控えている。安倍首相はサミットの前後に消費増税の再延期と、大型の経済対策を打ち出すという見方が広がっているが、5月末の数字が芳しくないとすれば、サミットに合わせた経済対策は待った無しになるだろう。
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大きな影響が出始めている「パナマ文書」。
指摘された当事者が「違法性はない」との旨を早速弁明していることから、逆に、「意図」「問題の自覚」などは間違いないと見える。後ろめたいことはしないこと、の鉄則。
それで、世界のこともだけど、国内では誰?? が、やはり、興味深い。
「指導者や政治家、当局者など約１４０人」というし、「公表された文書は、まだ、一部」というし・・・
そこで、全体状況を認識するために、整理してみた。
なお、このブログで最初にまとめたのは一昨日４月５日⇒ ◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋
★ニューズウィーク ≪モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道≫
★CNN 国際ニュース ≪過去４０年にわたりパナマの法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援した。文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前が出てくる≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル ≪国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、７６カ国の３７０人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。≫
★ヤフー ＡＦＰ＝時事 ≪スキャンダル、世界各国で調査開始。検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向。 文書が流出した法律事務所は、自社のサーバーから内部文書１１５０万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べた。≫
★ニューズウィーク ≪これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル ≪今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。≫
≪オフショアの会社を持つことは違法でないが、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。≫
≪不正行為の疑いがある著名人。プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル（約2200億円）に上る取引に関与。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っている。≫
≪途上国、政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。≫
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月５日のアクセス数 閲覧数 ５.３６４ 訪問者数 ２.１４７」だった。今朝は、雨でウォーキングはお休み。
●「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る／CNN 国際ニュース 2016.04.06
●世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪／史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル／ニューズウィーク日本版 4月5日
●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ＆A／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 4月6日
●【パナマ文書の衝撃】ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる？／産経 4.6
●著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始／ニューズウィーク日本版 4月5日
●「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張／ヤフー ＡＦＰ＝時事 4月5日
●人気ブログランキング = 今、１位
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●「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る
CNN 国際ニュース 2016.04.06
（ＣＮＮ） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がこのほど公開したしたタックスヘイブン（租税回避地）に関連する大量の内部文書は「パナマ文書」と呼ばれている。パナマ文書にまつわるこれまでの動きなどをまとめた。
 ◇パナマ文書とは
ＩＣＩＪと各国の報道機関が内部文書について調査を行ったが、それによって秘密のネットワークが明らかになったとされる。そのなかには、ロシアのプーチン大統領の側近が含まれているほか、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーと米国が汚職で起訴した人物との取引の記録も含まれていた。
なぜ、パナマ文書と呼ばれるのか
過去４０年にわたる１１００万件以上の文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と関係があるとみられている。ＩＣＩＪによれば、同法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援したという。
ＩＣＩＪによれば、２０１５年の監査で、モサック・フォンセカが、本当のオーナーの身元を知っていたのは１万４０８６社のうちの２０４社だけだったことが分かった。こうした企業はセイシェルやインド洋に浮かぶ島々などタックスヘイブン（租税回避地）として知られる場所で法人化された。
文書に出てくる人物は
文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前が出てくる。プーチン大統領の友人の名前が出てくるが、プーチン氏本人の名前は出てこない。そのほかにも、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領なども登場する。
指摘された人々の反応は
ロシア大統領府は、近く予定される下院選などに向けてプーチン氏の信用を落とすことを狙った「うその羅列」だと反論した。
アイスランドのグンロイグソン首相は、夫人の資産管理を目的とした会社であり、申告が必要な商業活動を行う会社には当たらないと主張していたものの、その後、抗議デモなどを受けて辞任した。
アルゼンチンのマクリ大統領の広報担当は、マクリ氏が関連が指摘された企業の株式を保有したことはないと指摘した。
英国やフランス、オーストラリア、メキシコの各当局は脱税疑惑の捜査を行う姿勢を示している。
ＦＩＦＡの倫理委員会は、委員会のメンバーの１人であるウルグアイの弁護士について初期調査を開始したと明らかにした。この弁護士は、汚職で捜査対象となっている元ＦＩＦＡ職員らと関連のある企業との取引があったとされる。
モサック・フォンセカの主張は
モサック・フォンセカは４日、声明を発表し、「我々の業界は一般の人々によく理解されているわけではなく、不幸なことに、一連の報道がその困惑をさらに深めてしまった」と指摘。自分たちもまた情報漏洩（ろうえい）の犠牲者である可能性があるほか、違法に入手された文書のなかにも、同事務所が違法行為を行っていることを示唆するものはなにもないなどと反論した。
事務所の共同創設者ラモン・フォンセカ・モラ氏はこれより前にＣＮＮの取材に対し、公表された情報は間違いと不正確な記述に満ちているなどと述べていた。
ＩＣＩＪはどうやって文書を入手したのか
匿名の情報提供者が南ドイツ新聞に文書を提供し、南ドイツ新聞が文書をＩＣＩＪと共有した。英公共放送ＢＢＣや英紙ガーディアンなども報道を行った。
ＣＮＮではこれらの文書について独自に信憑性（しんぴょうせい）を確認できていない。
ペーパーカンパニーの設立やオフショア口座の開設は違法なのか
そういうわけではない。国際的にビジネスを行うためなど、ペーパーカンパニーを設立する正当な理由は存在する。しかし、ペーパーカンパニーやオフショア口座は資金の本当の出所を隠すために使われることもあり、マネーロンダリング（資金洗浄）にも利用される。
ＩＣＩＪによれば、モサック・フォンセカの顧客の少なくとも３３の人物と会社は、麻薬取引やテロと関連しているとの理由から米政府のブラックリストに載っているという。
●世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪／Panama Papers 史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル
ニューズウィーク日本版 2016年4月5日ルーシー・ウェストコット
4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。
モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。
ICIJは、パナマ文書で名前の挙がった政治家や官僚や家族・友人の詳細なリストをもっている。そのなかには、カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニー前首相やハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー前首長、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、バジャル・アサド大統領のいとこのラミとハーフェズ・マフルーフ、デービッド・キャメロン英首相の父親であるイアン・キャメロン......。
これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。
国民だけに犠牲を強いて自分は......
以下は、これまでに名指しされた大物とその「罪状」。ただし、不正行為があったかどうかは必ずしも明らかになっていない。
■シグムンドゥル・グンラウグソン（アイスランド首相）
グンラウグソンは英領バージン諸島のオフショア法人に数百万ドルを隠した疑惑をもたれている。パナマ文書によると、グンラウグソン夫妻は、2007年にウィントリスというオフショア会社を買い、アイスランドの３つの銀行にあった資産を隠したとされる。３つの銀行は、2008年の金融危機で破綻した。パナマ文書の内容を知った国民は怒りを爆発させ、月曜に首相の辞任を求めて大規模なデモを行った。
■ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
パナマ文書によると、プーチン関連とみられる隠し財産が20億ドルにのぼる。プーチン本人の名前は出てこないが、プーチンの幼なじみで長女の名付け親でもあるチェリストのセルゲイ・ラルドゥーギンの名前がある。文書によると、ルドゥーギンはサンクトペテルブルグのプライベートバンク、ロシア銀行の株式の3.2％と、ロシア最大のテレビ広告代理店、ビデオインターナショナルの株式の12.5％を保有していることになっている。
■ジャッキー・チェン（香港の映画俳優）
AFPによると、モサック・フォンセカを通じて６つの会社を持っている。一方、インドの映画スター、アミターブ・バッチャンは４つの船会社の役員に名を連ね、義理の娘で女優のアイシュワリヤー・ラーイは、オフショア法人の元役員とされている。
■リオネル・メッシ（スペインのサッカー選手）
メッシと、他の有名選手20人の名前が挙がっている。メッシに加え、FIFA（国際サッカー連盟）関係者や欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長の名前もある。メッシと父親は、別件で474万ドルの申告漏れを指摘され脱税容疑で起訴されており、5月にも公判が始まる。
モサック・フォンセカは、このリークに関して「我が社の方針と守秘義務により具体的なことは話せない」と声明を出した。「だが、報道に出ているような人々が我が社の顧客でなかったことだけは確かだ」
「我が社が設立した会社や提供するサービスが悪用されたことは遺憾に思う。真相を究明し悪用を止めさせるために必要なことは何でもする」と、モサック・フォンセカは述べた。「疑わしい行動や不正行為を発見したら、直ちに通報する」
●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ＆A
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月6日
「パナマ文書」とは何か
3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン（非居住者向け租税回避地）にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。
暴露までの経緯は
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。
こうした行為は違法か
一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。
不正行為の疑いがある著名人は
これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル（約2200億円）に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。
なぜパナマなのか
パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。
こういった行為は増えているのか、減っているのか
ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス（法令順守）に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁（IRS）から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。
もうオフショア口座に資産を隠せないのか
米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。
検察は調査に乗り出しているのか
米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。
途上国では
政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。
政策は変わるか
オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域（G20）が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。
●【パナマ文書の衝撃】ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる？
産経 2016.4.6
中国で６日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたことを伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。
習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。（共同）
●著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
ニューズウィーク日本版 2016年4月5日
中米の小さな法律事務所が各国指導者や著名人を巻き込んだ疑惑の震源に
・・・・（略）・・・
●「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張
ヤフー ＡＦＰ＝時事 4月5日
【AFP＝時事】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。
「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。
文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。
パナマは金融業への依存度が高いだけに、モサック・フォンセカの設立者の一人であるラモン・フォンセカ（Ramon Fonseca）氏はAFPの取材に、今回の流出はパナマそのものに対する攻撃だとの認識を示した。
パナマのフアン・カルロス・バレラ（Juan Carlos Varela）大統領は、このスキャンダルを受けた「どの国の政府によるどのような捜査にも」協力すると言明した。
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今、世界経済の中で日本が最低レベル。中国より悪い、という人もいる。その全体やアベノミクスの失敗のことは改めて見るとして、今日は「円高」のこと。
今の不調の大きな原因が「円高」と言われるところ、ウォール・ストリート・ジャーナルが、昨日５日の安倍氏とのインタビューを「通貨安競争は絶対に回避を＝安倍首相」との旨で報じたところ、「円 ＮＹ市場で急伸、一時109円台 １年５カ月ぶり高値 」になったという。
理由は「円が上昇した局面で日本政府・日銀が介入に動くとの思惑が後退した」から（日経）。
「アベノミクスの失敗」を認めず「もっぱら、夏の選挙対策のための政策バラマキ」に集中しているように見える安倍氏、自ら失点を重ねていく状況は、国民として、「政権転落のために」良しとすべきか、それとも「失敗を認めて、早く転換したら」というべきか。
ということで、今日は、ブログにこの「円高」関連を記録しておく。
なお、昨日のブログにまとめたエントリー ( ◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋 )の内容に関連して、そこで名前の挙がっていた一人のアイスランドのグンロイグソン首相、今朝のニュースしで「辞任下」と流されている。報道の力はすごいもの。また、調べてみたい。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月５日のアクセス数 閲覧数 ６.０６０ 訪問者数 ２.４１２」だった。
今朝の気温は「４．５度」。満開の桜の並木の堤防をいつもより速足でノルディックウォークしてきた。
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●通貨安競争は絶対に回避を＝安倍首相
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 4 月 6 日
【東京】円がドルに対し約1年半ぶり水準に上昇する中、安倍晋三首相は世界各国が通貨安競争を回避しなければならないとの認識を示した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が緩やかな利上げを示唆しているほか、世界的な金融市場の混乱を受け投資家が安全資産とみなされる円に資金を移したことから、2016年に入り円の対ドル相場は上昇が加速している。安倍首相が掲げる経済政策はほぼ円安を想定しており、こうした状況はやっかいな問題だ。
日本銀行はマイナス金利を導入し、円安につながる可能性も期待されていたようだがそうした効果は今のところ出ていない。欧州中央銀行（ECB）やアジア他国の中銀も国内景気の底上げへ向け追加緩和策を実施している。
安倍首相はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、ここ数カ月の円高傾向や人民元の下落、その他の主要通貨の不安定な動きについて、「通貨安競争は絶対避けなければならない」とし、「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」との認識を示した。
●円 ＮＹ市場で急伸、一時109円台 １年５カ月ぶり高値
日経 2016/4/6
【ニューヨーク＝山下晃】５日のニューヨーク外国為替市場で円高が加速し、一時１ドル＝109円台後半に上昇した。約１年５カ月ぶりの円高水準。米国の追加利上げ観測が後退して円が買われやすくなっているところに、安倍晋三首相が米紙のインタビューで、円売り介入に消極的と受け取れる発言をしたと伝わり、円買い・ドル売りが活発化した。
安倍首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）のインタビューで「競争的な通貨安（政策）は避けなければならない」と語った。円が上昇した局面で日本政府・日銀が介入に動くとの思惑が後退した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が先月末の講演で早期の追加利上げに慎重な姿勢を示し、米国の長期金利が下落基調にあるため、日米金利差が縮小するとの見方から円が買われやすい面もあった。
●円急伸で株価下落、米早期利上げ観測後退 原油安…１ドル＝１０５円も
産経 2016.4.5
５日の外国為替市場では一時１ドル＝１１０円の大台割れ目前まで円高ドル安が進んだ。背景には、米国の早期追加利上げ観測の後退や原油先物相場の下落、投機筋の動きなど複合的な要因がある。市場関係者の間では、もし１ドル＝１１０円を割り込めば、次は１ドル＝１０５～１０６円近辺まで円高ドル安が進むとの見方も出ている。
■「イエレン発言」で円高
・・・・・・・（略）・・・
本来ならドル高要因となる追加利上げを急がない議長の考えが明らかになり、緩和的な金融政策が続くとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がった。
その後、米国で今月１日に発表された３月の雇用統計や３月の製造業景況指数といった重要な指標は総じて堅調な内容だった。しかし、「イエレン議長の発言が重しとなった」（銀行系証券）ことで、発表後はむしろ円高ドル安に振れた。
■原油先物が再び軟化
・・・・・（略）・・・
原油安が進めば、米国のエネルギー関連企業の業績悪化や産油国の財政赤字拡大といった懸念が再び強まる。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「世界的な株安への不安から、（比較的安全な資産とされる）円が買われた」と語る。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「約１年５カ月ぶりの円高ドル安水準で攻めることで相場に新たなトレンドが生まれる。投機筋がそうした流れに乗ろうとしたのではないか」との見方を示す。
１ドル＝１１０円の大台を割り込めば、次の照準はどこになるのか。みずほ証券の鈴木氏は「１ドル＝１１０円割れが何日か続けば、１ドル＝１０５～１０６円近辺を目指す流れになる」と指摘。三井住友アセットマネジメントの市川氏も「過去の値動きを参考にすれば、１ドル＝１０６円台半ばまで円高ドル安が進む可能性がある」と話した。（森田晶宏、大柳聡庸）
●続く原油安 産油国、30ドル割れなら対応か
日経 2016/4/3
ドルと原油の相場には逆相関関係がある。原油はドル建てで取引されるから、ドルが上がれば原油は割高感から売られ、ドルが下がれば原油は割安感から買われやすい。この傾向に加えて、ヘッジファンドなどがドル買い・原油売り、ドル売り・原油買いといったペアの売買を仕掛ける影響も大きくなった。
2008年にかけて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融危機を避けようとして利下げを繰り返し、流動性が過剰になると、多くの投資…
●【特集】1ドル110円突入、総力取材“円高＆株安”からの反転シナリオ
2016年03月19日16時00分![]() ＜株探トップ特集＞
―14年秋以来の円高水準、市場に衝撃―
東京為替市場で円相場が急騰している。17日には1ドル＝110円台に突入、1年4カ月ぶりの円高水準をつけた。この円高の背景には、「日銀の異次元緩和の限界論」や「米利上げペースの後退」などがある。市場には、今後100円トビ台への円高が進むとの観測がある。しかし、「リスクオン状態にあり今後も一方的にドル売り・円買いが膨らむ地合いではない」との見方も浮上。一部には円安・株高への反転シナリオも浮上している。
●FOMCはハト派的でドル全面安に
ドル円相場は17日の海外市場で一時、1ドル＝110円67銭をつけた。これは、日銀が追加緩和を実施した14年10月31日以来、約1年4カ月ぶりの円高水準だ。異次元緩和第2弾で、その後の円安の契機となった14年秋の水準に為替レートが戻ったことに市場に衝撃が走った。
昨年12月実施時点の大企業・製造業の日銀短観の想定為替レートは1ドル＝119円40銭。トヨタ自動車の今期1～3月想定レートも115円であり、110円台では大手メーカーは軒並み為替差損を被ることになる格好だ。
今回のドル安・円高の進行の要因としては、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で今後の利上げ予想回数が従来の4回から2回に下方修正されたことの影響が大きいと見られている。
「FOMCの結果はハト派的であり、これがドル安要因に働いた」と外為オンラインの佐藤正和シニアアナリストは指摘する。「110円は重要なレベルであり、この水準を割り込むようなら105円を意識する円高もあり得る」と同氏は警戒する。
今回の円高は米国など外部要因に加え、国内では「原油安に伴う貿易赤字の縮小」「日銀の追加緩和に対する限界論」などもドル売り・円買いを促している。
15年の日本の貿易赤字は2兆8322億円と、前の年に比べ約10兆円減少。原油安が効き、実需のドル買い・円売り要因は小さくなっている。
また、日銀のゼロ金利政策に関しては「金融機関の収益悪化などが懸念され、一段のゼロ金利拡大は難しくなりつつある」（市場関係者）との見方も少なくない。
さらに、海外投機筋はドル売り・円買いにポジションを切り替え、一段の円高に備えつつある。市場には「アベノミクス下の円安環境は転機を迎えている」との見方も浮上している。
●リスクオン状態で年初とは状況異なる
ただ、一方でここからの一段の円高を疑問視する見方も出ている。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「この円高がずっと続くわけではない」と言う。ポイントは、いまは中国経済への不安が落ち着き、原油価格が反転するリスクオン状態にある点だ。
「リスクオフで円高が進んだ1～2月と今回は状況が異なる。円高が進んでも110円程度がいいところ」と同氏はみる。今後の円安への反転を見越して、輸出株など大型株にも買い余地があると見込んでいる。
●消費増税の延期あれば円安・株高要因に
外為どっとコム総合研究所の石川久美子シニアFXアナリストも「FOMCも延々とドルを売るネタではなく、勢いで円高が進んだ面は少なくない」と指摘する。110円前後をキープできれば、ドル円相場の反転は期待できるとみている。
当面、材料は限られるが、先行きの国内での注目イベントをみた場合、4月下旬の日銀金融政策決定会合のほか「大型補正予算策定」、「消費増税の延期表明」などが想定されている。
特に、「消費増税の延期があれば株高・円安要因に働く」と石川氏はいう。消費増税をにらんでは、5月中旬発表の1～3月国内総生産（GDP）が注目されており、その結果次第で5月下旬の伊勢志摩サミット（G7）を視野に入れ、消費増税延期が表明されるとの観測が市場には流れている。「消費増税の延期などを今後、織り込む展開も期待される」と石川氏はみており、この場合、徐々に円安が進むこともあり得るだろう。
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日本の株価は連日の大幅下げ状態。昨日は、「一時６００円超下落」という。「午後は、投げ売り状態」の旨の報道もあった。
原因は、昨日朝、日銀が発表した企業の経済状況に関するデータ。予測されていたことらしいけど、その結果は衝撃だったらしい。
「全国企業短期経済観測調査（短観）」で、企業が悪い状況にあること、しかも、今後さらに悪い結果になる可能性が高いことが示されているという。
産経★≪２四半期ぶりに大幅悪化したほか、３カ月後を示す先行きも悪かった。経済全般への不安感が高まり、午後の寄り付き後に下げ幅が５００円を突破、さらに６００円台へと値下がりが加速≫
朝日★≪日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と、前回１２月調査から６ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。新興国の減速などによる先行きの不透明感に加え、円高が進んで輸出企業の収益が圧迫されていることが響いた。 今回は、日銀が２月にマイナス金利政策を導入した後で初めての調査。前向きな企業活動を促す目的で導入された新政策だったが、依然、先行きへの懸念が強いことが示された。≫
東京★≪好調だった企業業績は円高を受けて減速した。中国など新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算への影響が大きい。下落に転じたことで、消費者や経営者の心理が冷え込み、景気に悪影響が及ぶ懸念も出てきた。 三月期決算の上場企業が保有する一五年度末時点の株式含み益は前年度末と比べて約三兆九千億円減の約十六兆円となった。≫
しかも、昨夜は、日本に大きな影響を与えるアメリカの雇用統計が発表されるということで、悪いことを心配した人たちが株を売っていっそう株価が落したらしい。
そのあたりの状況を記録した。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月１日のアクセス数 閲覧数 ４.５５１ 訪問者数 １.３９１」だった。
今朝の気温は「９．５度」。桜の花の中をノルディックウォークしてきた。半ばからは、ウインドブレーカーを脱いで、半袖のＴシャツでノルディックウォークした。
●大企業・製造業の景況感、２四半期ぶり悪化 日銀短観／朝日 2016年4月1日
●日経平均株価、大企業の景況感が2期ぶりに悪化で大幅安に／FNN 04/01
●日経平均、一時６００円超下落 日銀短観悪化で全面安／朝日 4月1日
●東京株終値、５９４円安の急落 パナ１２％安など主力株総崩れ、短観悪化や円高で／産経 4.1
●年度末株価５年ぶり下落 円高、原油安など響き／東京 4月1日
●東証 平均株価１年で２４００円下げ／毎日 3月31日
●日経平均下げ止まるか 米雇用統計発表後の為替に注目／日経 4/1
●米利上げ なお慎重姿勢 ３月雇用、製造業で減少／日経 4/1
●3月米雇用・賃金ともに増加、ＦＲＢは慎重姿勢維持か／朝日 ロイター 4月2日
●米利上げ、年内は2回以下と予想＝ブラックロック／ロイター 04月 2日
●コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に／ロイター 4月 1日
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●大企業・製造業の景況感、２四半期ぶり悪化 日銀短観
朝日 2016年4月1日 藤田知也
日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と、前回１２月調査から６ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。新興国の減速などによる先行きの不透明感に加え、円高が進んで輸出企業の収益が圧迫されていることが響いた。
今回は、日銀が２月にマイナス金利政策を導入した後で初めての調査。前向きな企業活動を促す目的で導入された新政策だったが、依然、先行きへの懸念が強いことが示された。
短観は、日銀が３カ月ごとに全国の企業約１万１千社に景況感や自社の業績などを尋ねる。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値で、前回よりプラス方向に変化すれば景況感の改善を示す。
大企業・製造業のＤＩの６ポイント悪化は、消費増税直後の２０１４年６月調査の悪化幅を超えた。新興国経済の減速や海外市況の低迷で鉄鋼や生産用機械、電気機械などが落ち込み、自動車など輸出産業は円高の影響も受けた。業況判断の前提となる１６年度の想定為替レートは、１ドル＝１１７円４６銭と、１５年度の１１９円８０銭から円高方向に振れた。
●日経平均株価、大企業の景況感が2期ぶりに悪化で大幅安に
FNN 04/01
波乱の年度初めとなっている。
1日の東京株式市場は、発表された日銀の短観で、大企業の景況感が2期ぶりに悪化したことを受け、日経平均株価は、大きく値を下げている。
円高や、中国など新興市場の経済が減速していることから、日銀の短観は、市場の予想でも悪化するとみられていたが、大企業の景況感を示す指数が予想よりも悪く、この結果、平均株価の下げ幅は・・・
●日経平均、一時６００円超下落 日銀短観悪化で全面安
朝日 2016年4月1日
１日の東京株式市場は、日本銀行が朝方発表した短観の３月調査で、企業の景況感が悪化したことを受け、全面安となっている。日経平均株価は午後に入って一時、前日終値より６００円超下落した。
・・・・短観では、大企業・製造業の業況判断指数が市場予想を下回り、３カ月先の見通しも悪化。企業業績への先行き懸念が強まった。輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らんでおり、「企業業績悪化への警戒感が強まり、投資家心理が大きく冷え込んだ」（大手証券）という。
●東京株終値、５９４円安の急落 パナ１２％安など主力株総崩れ、短観悪化や円高で
産経 2016.4.1
１日の東京株式市場は、取引開始前に日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の悪化や円高加速を嫌気し、ほぼ全面安となった。日経平均株価は一時前日比で６００円を超える下げ幅となるなど大幅続落。３月１日（１万６０８５円５１銭）以来１カ月ぶりの安値を付けた。
日経平均株価の終値は、前日比５９４円５１銭安の１万６１６４円１６銭。
３９円安の１万６７１９円とほぼ前日終値並みの水準で取引が始まったが、徐々に日銀短観の影響が広がって値下がりが加速した。日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２四半期ぶりに大幅悪化したほか、３カ月後を示す先行きも悪かった。経済全般への不安感が高まり、午後の寄り付き後に下げ幅が５００円を突破、さらに６００円台へと値下がりが加速した。この日の安値は６４５円安の１万６１１３円。取引時間中でも１万６０００円を下回った３月１日（安値１万５８５７円）以来、１カ月ぶりの安値水準となった。
●年度末株価５年ぶり下落 円高、原油安など響き
東京 2016年4月1日
 二〇一五年度末を迎えた三十一日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は前年度末と比べて二四〇〇円余り値下がりし、一万六七五八円六七銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた一〇年度以来五年ぶりで、一二年十二月に第二次安倍晋三内閣が発足して以降初めて。東京外国為替市場の円相場は午後五時現在、一ドル＝一一二円四二～四四銭と前年度末と比べ約八円上昇した。
好調だった企業業績は円高を受けて減速した。中国など新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算への影響が大きい。下落に転じたことで、消費者や経営者の心理が冷え込み、景気に悪影響が及ぶ懸念も出てきた。消費税増税の延期論が浮上しているが、首相の判断に影響を与えそうだ。
三十一日の終値は、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など重要な経済指標の発表を控えて積極的な買い注文が入らず、前日終値比一二〇円二九銭安だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は九・〇九ポイント安の一三四七・二〇。出来高は約二十二億二千五百万株だった。
平均株価は昨年四月、世界的な金融緩和や米国景気の回復期待を追い風に二万円の大台を十五年ぶりに回復した。昨年末の大納会は十九年ぶりの高値水準となった。
ことし一月以降、上海株式相場の急落や原油先物相場の下落を嫌気して、平均株価は戦後初めて年初から六営業日続落を記録。中国など世界経済の先行きへの不安から、二月十二日の終値は一万五〇〇〇円台を割り込んだ。
最近は企業の想定以上に円高が進み、日本株の足かせになっている。
野村証券の推計によると、三月期決算の上場企業が保有する一五年度末時点の株式含み益は前年度末と比べて約三兆九千億円減の約十六兆円となった。西山賢吾シニアストラテジストは「企業財務への影響を小さくしていく上で、保有株式の圧縮が進むかどうか注目だ」と指摘している。
●東証 平均株価１年で２４００円下げ
毎日新聞 2016年3月31日
●日経平均下げ止まるか 米雇用統計発表後の為替に注目
日経 2016/4/1
３月年度末の最終週の株式相場は、配当権利落ち日は無難に乗り切ったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が利上げに慎重な姿勢を改めて示したことで、弱含みとなった。１日の日銀短観の内容を嫌気し、週末には日経平均株価が一時600円を超える大幅安となった。
４日からの相場では、まず週初に株価が下げ止まるかどうか注目だ。日銀短観の中身の悪さが、経済対策や日銀の追加金融緩和への期待感につながれば、もう一段の大きな下げは想定しなくてもよいだろう。新年度となり機関投資家の外債投資や日本株投資が始まる。週末の米雇用統計の発表後、円高が急激に進まなければ、買い戻しが先行するのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●米利上げ なお慎重姿勢 ３月雇用、製造業で減少
日経 2016/4/1
【ワシントン＝河浪武史】米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、就業者の増加数が目安の20万人を上回り、堅調さを保った。ただ、新興国経済の減速などで、製造業やエネルギー産業は雇用が減り、不安要素もにじむ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期の追加利上げになお慎重な姿勢で、雇用増と消費増の持続力をぎりぎりまで見極める考えだ。
「海外情勢の影響が想定以上ならば、米国の雇用改善は減速し、賃金と物価の伸びも下押しされるかもしれない」。ＦＲＢのイエレン議長は３月29日、ニューヨークで開かれた経済人との昼食会でそう懸念を漏らした。
イエレン議長は昨年12月に「雇用拡大によって米経済は緩やかに成長し続ける」とみて、９年半ぶりの利上げに踏み切った。ただ、その後は中国経済の減速などで「不確実性が増した」として、早期の追加利上げに慎重な姿勢を表明している。
雇用指標は表面的には力強い。直近３カ月平均でみた就業者数の伸びは、好調の目安である月20万人を上回る。失業率はやや悪化したが、2008年秋に起きたリーマン・ショック前の水準並みまでは持ち直している。
ただ、データを細かく見ると不安要素がある。製造業は輸出の停滞で２カ月続けて雇用者数が減った。高賃金の鉱業も資源安で雇用減が続く。就業者の受け皿はサービス産業に移っているが、週間平均賃金でみると、小売業は製造業の半分、レジャー・接客業に至っては３分の１強しかない。
そのためリーマン危機前は３～４％台だった全体の賃金上昇率が、足元では２％強にとどまる。賃金の押し上げ力が弱いため、物価上昇率もＦＲＢが目指す２％になかなか届かない。イエレン議長らが追加利上げをためらう理由はそこにある。
ＦＲＢは26～27日に次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。一部委員は物価上昇を懸念して早期の金融引き締めを求めているが、市場はイエレン議長の慎重姿勢を重視して、追加利上げは６月以降とみる。
米経済は16年も２％台の成長率を保つとの見方が強い。自動車を中心に個人消費は底堅く、住宅投資も伸びているからだ。ただ、それはいずれも裏を返せば、ＦＲＢの低金利政策が頼みの綱だ。イエレン議長が追加利上げにゴーサインを出すには、雇用に潜む不安要素を払拭する必要がある。
●3月米雇用・賃金ともに増加、ＦＲＢは慎重姿勢維持か
朝日 ロイター 2016年4月2日
［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が発表した３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を幾分上回った。時間当たり賃金も増加に転じ、米経済の底堅さを浮き彫りにした。
だが労働人口も増加したことで加速の兆候が出始めていた賃金の伸びが抑制される可能性があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに対し慎重姿勢を維持するとみられている。
雇用の増加ペースは幾分鈍化。第４・四半期は平均で月間２８万２０００人の増加ペースとなっていた。
１・２月分は計１０００人下方修正された。
力強い内容となった雇用統計だが、目先の金融政策への影響は限定的とみられている。労働人口の増加は、労働市場にはまだ隠れた緩みが残っているとするイエレンＦＲＢ議長の考えを裏付けるためだ。
・・・・・・・(略)・・・
●米利上げ、年内は2回以下と予想＝ブラックロック
ロイター 2016年 04月 2日>
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 資産運用世界最大手の米ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリック・リーダー氏は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は２回以上の利上げは実施しないとの見方を示した。場合によっては１度の金利変更も実施しない可能性もあるとしている。
同氏は３月の米雇用統計で雇用と賃金が底堅く伸びたものの、企業利益の伸びの減速により将来的に雇用の伸びは鈍化すると予想。「ここ数四半期に見られた企業利益の伸びの鈍化は、今年下半期には雇用情勢の悪化として具現化される」との見方を示した。
また、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が３月２９日に行った講演から、労働市場が一段と改善しても年内は緩やかなペースで利上げを進めていくとの姿勢には変わりがないことが示唆されたと指摘。「今回の雇用統計を受けても、ＦＲＢは年内は２回以上の利上げを実施しないとの見方を変えていない。政策金利を１度も変更しない可能性もある」と述べた。
朝方発表された３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を上回った。
●コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に
ロイター 2016年 04月 1日 田巻 一彦
［東京 １日 ロイター］ - 円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか──。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げを志向し、ドル高／円安進行のハードルは上がっている。もし、円安依存の企業が多かった場合、今年の日経平均.N225は海外動向に振らされ、値幅の大きな展開になると予想する。
＜日本企業の想定レート、１１７円台の意味＞
３月短観で示された想定レート１１７．４６円は、１日の東京市場で取引されている１１２円前半から５円超も円安となっている水準だ。
昨年前半のように、日米金利差の拡大を材料にドル／円JPY=EBSが円安方向に動けば、輸出企業を中心に為替差益で収益が押し上げられ、増益基調を維持できる企業が増えるだろう。
しかし、足元の外為市場を見ていると、そのシナリオの実現性に「黄信号」が点滅しているように見えてならない。
最大の要因は、ＦＲＢの金融政策スタンスだ。イエレン議長は３月２９日の講演で「政策調整を慎重に進めることが妥当だと考える」と明言。一部で主張されている年内３回の利上げ路線とは明確に距離を置いた。
ＮＹ連銀のダドリー総裁も３月３１日、イエレン議長の利上げに関するスタンスに賛同するとの見解を示した。
市場では、４月利上げの可能性低下が指摘されているだけでなく、一部では６、７月の利上げ可能性の後退もうわさされ、ドルに下落圧力がかかっている。
また、一部のＦＥＤウオッチャーの中には、こうしたイエレン議長らの発言の背景には、ドル高進展による国内総生産（ＧＤＰ）下押し効果への懸念があるという見方がささやかれている。
「ゆっくり利上げ」と発信することで、過度のドル高圧力を回避し、適度な成長と物価上昇、利上げ回数をどれも達成させる狙いがある──との見方だ。
このため市場にはドルの上値が当面は重くなると予想する声が年初よりも増加しており、ドル／円の１１４円半ばよりドル高方向には、ドルの戻り売り注文が並んでいるとされる。
仮に１１２円前後の水準が長期化するようなら、１１７円の想定レートを組んでいる企業にとって、増益要因がなくなるだけでなく、減益要因が増加することになりかねない。
＜円安依存と利益剰余金＞
いわゆる「円安のゲタ」を脱いでも、増益基調を維持できる企業がどの程度の割合で存在するのか──。今年は、日本企業の実力が試される年になるだろう。
ただ、利益剰余金を過去最高の３５５兆円も貯め込み、ベースアップ率は昨年を下回る現実を見るにつけ、日本企業が独自の戦略を策定し、その下で積極的にリスクを取って将来を見据えた設備投資に注力しているとは思えない。
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今日は４月１日。「エイプリルフール」とはウィキペディアによれば、≪毎年４月１日には嘘をついてもよい、という風習のこと。４月１日の正午までに限るとも言い伝えられている。日本語では「四月馬鹿」と呼ばれる≫。
「へぇー、昼までなんだ」と初めての"言い伝え"の記述を見ながらも、通常の「四月馬鹿」でいいんじゃない、と思う。もちろん「口頭」の会話や表現などの世界と違って、盛んになった「インターネット」の世界では、時系列の認識もややこしいけど。 ※（ウィキペディア／エイプリルフール）
ともかく、朝起きて、作った今日のブログ。
１９９５年に初めて議員となってから、途中、長の選挙に出たりして何年かの空白はあるけれど、おおむね２０年ほど議員活動をしてきた。今期の任期は４月３０日だけど、３月１８日に定例会が閉会して、公務は実質的には終わり。いろいろなことがあったけど、政治はここで終わりにして、次の新しいことをやるべく、今、進めている。
１９７８年に大学を卒業して「有機農業」を開始。農薬や化学肥料を使わずに野菜や米を作り、土の上でニワトリを飼って卵を採るなどの農法で、生産物は消費者に直接とどける体系を作った。当時、徹底したその方法は、まだごくごくわずかの例。
それ自体「運動」と思って展開したし、他に、いろいろなことについての市民運動にかかわり、全国的な運動にもかかわった２０年ほど。
ゴルフ場開発に頼らないまちづくりや当時のトップや議員らの汚職問題もあって、初めて当事者として選挙にかかわり、１９９５年に当時の高富町の議員となった。２００３年、合併して山県市となった今の自治体で議員活動をつづけた。政治の内部に直接かかわって２０数年。
この間も、全国や県内のいろいろな市民運動にかかわった。
・・・いつの間にか６２才になった。何かするなら２０年スパン・・・とすると、次のことに進むには、"しおどき" もしくは、着手ないし開始のリミットのころあい。
何をするか・・・、学生の時、百姓の時、政治の中の時、いつも「市民運動」にかかわり、展開をつづけた。だから、次も「市民運動」を視野に置いている。いままで、誰もやったことがないであろうカタチを想定している。今更、新しい人のネットワークをつくるのも煩雑なのでそれは避けつつ、「いろいろな市民のいろいろな運動」をサポートしたい。
ついてはその形態を、個人でするのか、形式的に任意団体にするのか、（一人の）法人とするのか、そんなあたりも法律や制度を点検しながら、方向のイメージを整理するこの頃。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０５８日」「３月３１日のアクセス数 閲覧数 ５.７４３ 訪問者数 １.５５７」だった。
今朝の気温は「８度」。先ほど、桜の花の中をノルディックウォークしてきた。
そうそう、ウォーキングを始めたのは、ちょうど、４年前の４月の選挙の終わった次の週から。パートナーの「体調の維持のためにウォーキングをしよう」との提案で、速足で歩き始めた。毎日、１日４ｋｍ。２年目からはポールを使うノルディックウォーク。学生の時からノルディックスキーをやっていたので、気分はより馴染む。まもなく丸４年。私たちは、ブログも１２年、一緒に始めると長続きする相乗効果があるらしい・・・
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