中国で成立した「香港国家安全維持法」が6月３０日夜に施行。.複数の民主派団体が活動停止を発表した。国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪として扱い、最高刑を終身刑とする条文だ。
民主派の立法会（議会）選挙への立候補を一段と制限し、政治的な締め付けを強める狙いもある。
国家安全法案に絡む事件を審理する裁判官は、香港政府トップの行政長官が指名する。判決が常に中国寄りになるのは目に見えている。
香港は中国と世界を結ぶアジアの金融・ビジネスセンターとしての役割を果たしてきた。中国への直接投資の7割は香港を経由している。国家安全法案は、一国二制度のもとで享受していたメリットを失い、外資マネーを引き付けられなくなるリスクが高まるだろう。
自由な政治がなければ、自由な経済もない。また、中国には友好国はあっても、頼れる同盟国はない。
一方、アメリカによって牛耳られてきた世界の金融。弱肉強食の新自由主義も世界を投機マネーが跳梁するカジノ資本主義も21世紀の世界経済の指導原理となることはできない。それでも、米国には日本や韓国、オーストラリア、欧州という民主主義の同盟国がいる。国力がいったん弱まっても、同盟国と協力し、世界への影響力を保つ道が残されている。