少子化なのに保育所が足りない？

　少子化が進むのに何故保育所が足りないのか。政治家は疑問に思わないのだろうか。

　民主党政権は子供手当の満額支給を断念し、その分保育所などの現物支給で補うという。まさに究極の場当たり政策といえる。少子化に反して保育所が足りないのは何故なのか。推測するに、これまで子育てに専念してきた若い主婦層が、お父ちゃんの給料だけでは暮らせなくなり、一斉にパートに繰り出したからではないのか。そうであれば、仮に景気が回復しお父ちゃんの稼ぎで間に合うようになったらどうなるのか。増やした保育所は閑古鳥が鳴くのではないか。

　そもそも日本は男が外で働き、女が留守を守るのが一般的で、保育所ユーザーは、仕事に生きがいを見出すキャリアウーマン、母子家庭、貧乏な共稼ぎ世帯であった。少子化が進めば必然的に保育所ユーザーは減少するはずだった。ところが経済が低迷し、所得格差がどんどん広がり、これまで中流だった層が下流になだれ込み、貧乏共働き世帯が一気に増えた。

　この現象は単に保育所が足りないという問題ではなく、日本経済に深刻な影響を及ぼす。働く女性が増えても控除内労働がほとんどであり税収はまったく上がらない。つまり国の体をなさないのだ。しかも、安易な消費税率アップで財源不足を賄おうというのだから、貧乏人はますます首を絞められる。

　鳩山前首相は国が子供を育てると言っていたが、これではいくら子供手当をバラマキ、保育所を増設したところで、焼け石に水ではないのか。

　求められるのは、今後、日本はどんな社会をめざすかだ。福祉を例にとれば、わかりやすい。北欧は高福祉社会であり、教育、医療、福祉予算を高い税金で賄っている。しかも、女性は積極的に社会に進出し、税金を納めている。日本はどうかというと、中福祉社会を目指している。いわばどっちつかずの中途半端な福祉で、国民も恩恵に預かっている意識が低いため、それが納税意識の低さに表れている。経済が低迷し、税収が減る。家庭の収入が落ちて主婦がパートに出ても税収は上がらない。そして消費税アップである。これではダブルどころかトリプルパンチである。

　もし、日本が高福祉社会をめざし、女性の社会進出が顕著になれば、保育所も当然必要になるが、残念ながら、今の政治はそこまで考えてはいない。

　これからも、男は外、女は家、最低限の社会保障に甘んじるのであれば、今、やらなければならないことは、保育所をつくりパート主婦を増やすことではなく、お父ちゃんの給料を上げることだろう。つまり、経済政策が最重要課題となる。手っ取り早いのは、公共事業だ。環境保全でも道路でも、とにかく仕事を増やし、金回りを良くする以外にない。もちろん、そのツケは当然、子供や孫に降りかかる。

　だからこそ、今、必要なのは日本はどんな社会を目指すべきなのかという確かなビジョンづくりと議論ではないのか。消費税アップなど、確固たる方針を定めた上で議論する話だ。