要注意の国際収支動向

要注意の国際収支動向
　大抵の国では、こんな表題ならば、「国際収支の赤字に要注意」ということになるのでしょうが、日本の場合は反対です。

　先ごろまでは貿易収支の赤字が４０カ月連続などといって、円安になったのに貿易赤字が改善しない、日本の製造業の国際競争力も失われてきているのではないか、この赤字の改善は困難では、などという意見もありましたが、そんなことはありません。

　ここに来て日本の輸出は着実に増加傾向になっています。高度な製品中心の日本の輸出産業で、国際取引ですから、近所のスーパーや居酒屋とは違って、値下げと言っても、売上げがすぐには伸びません。伸びるまでには、それなりの時間がかかります。

　一方輸入は次第に頭打ちになり貿易赤字の金額は急速に縮小してきています。財務省の国際収支統計（季節調整済み）で見れば、昨年の３月１兆６千億円近かった数字が、１１月には６６００億円、１２月には３１００億円になっています。

　貿易収支が赤字になっても、投資収益（第１次所得収支）でカバーして経常収支は一昨年暮れから昨年初めにかけて多少の赤字になったことはありましたが、このところは黒字が増加、昨年１２月には９０００億円に達しました。（数字はすべて月額）
　もしこのペースで行けば、年間１０兆円を越える経常収支黒字になり、黒字幅はGDPの２パーセントに達します。

　原油価格もそう急には上がらないようですし、もし原発が再稼働すれば、LNGの輸入も減るでしょう。国際収支の大幅黒字は日本経済の健全さの証拠ですが、放置するとまた不測の事態を引き起こしかねないなどと考えてしまいます。

　EUが日本化を心配していますが、円安実現でデフレを脱出した日本が、また大幅黒字国ということで、円高を強いられる可能性も無きにしも非ずです。
　今のマネー資本主義の世界では、予断を許しません。日銀は金融緩和で対抗するかもしれませんが、円安誘導の批判などが出れば、限界もありそうです。
　アメリカが金利引き上げを延ばして、ドル高を嫌っている様子なのも気になります。

　望ましいのは内需拡大でしょうが、大幅赤字の政府が財政主導でやるのでは誰も納得しないでしょう。
　ここは民間の出番です。政府は、自分が金を使うのではなく、民間が金を使う気になるような政策を考えるべきでしょう。そのためにも国民の意識の底にある種々の「将来不安」の払拭を本気で考えてほしいものです。