「モノ言う株主」何をしようとしているのか？

「モノ言う株主」何をしようとしているのか？
　「モノ言う株主」が、マスコミなどで取り上げられるということは、株主というのは「モノを言わない」のが一般的だからでしょう。
　確かに大衆株主は通常、モノを言いません。その企業が駄目だと思えば、その企業の株を売って、良いと思う企業に乗り換えるが最大の意思表示でしょう。

　 モノ言う株主というのは、通常の投資家以上にその企業の株を持ち、その企業の経営方針に対してモノ言うのです。ということは、その企業に特別にコミットしているということで、経営者にとっては場合によっては大変ありがたい株主でもありえる存在です。
　しかし、一般的に「モノ言う株主」は経営者からは嫌われ、株主総会でも、要求は否決されます。何故でしょうか。

　これは、「資本と経営の関係の歴史」からもある程度理解できます。
　資本主義の初期、経営者は資本家でした。資本を持っている人が企業を起こし、自らが経営者になるのが普通でした。

　これが何を生んだかは、皆様とうにご存知です。労働者の搾取を生み、階級対立を生み、社会の混乱と経済恐慌で行き詰まりました。自らの資本蓄積ばかり考えた強欲の結果です。
　これを救ったのが経営者革命と社会保障制度だとこのブログでは書いてきました。ここで問題の「物言う株主」に関して重要なのは「 経営者革命」の方です。

　経営者は、失敗して評判の悪くなってしまった資本家から資本を預かり、自らも進化を重ねて、資本家、従業員、顧客、国や社会、地球環境（多様なステークホルダーズ）などに適切に配慮し、企業の継続的な安定発展を目指す『トータルシステム・マネジャー』としての役割を遂行することのなったのです。これが「経営者革命」です

　資本家は、法律上は企業の所有者ですが、従業員や顧客と並ぶステークホルダーズの一人にすぎません。
顧客は「安くて良い商品を」と言い、「従業員は賃上げ」、株主は「配当増」を言い、「国は税収」を求め、人類は「良い地球環境」を望み、経営者はその全てを調整しつつ企業の永続的発展を担うのです。

　これが現代の企業社会の姿です。株主が企業社会の中で特権的地位にあるというのは、現代ではとても通用しない概念でしょう。
　　多くの株主は、国債や定期預金より大幅に良い利回りの株式を喜んで保有しているのです。それが実体経済に即した、マーケットによる投資へのリターンなのです。

　「モノ言う株主」の行動はどちらかというと、マネーゲームを前提にしたものになりがちです。強欲に駆られた資本の増殖至上主義、実体経済の活動を経由しない（GDP創造に貢献しない）マネーゲームによる資本蓄積、これらが人類社会にもたらすものは格差社会化だけでしょう。

　最後に付加えますと、企業価値最大が企業の目的のように言われます。この場合「企業価値」というのは何でしょうか。多くの人は「 時価総額」だと思っているようです。
　時価総額は人気投票の得票のようなもので、現代社会で極めて重要な多目的な役割と機能を持つ現代企業の「価値」を測るにはあまりに皮相的です。
　「企業価値」という言葉は本格的な定義が必要でしょう。