２０１８年７月、平均消費性向は微妙な動き

２０１８年７月、平均消費性向は微妙な動き
　いろいろな事があったので、毎月動きを見ています勤労者所帯の「平均消費性向」の動きの報告が遅れました。

　７月の家計調査報告は９月７日に総務省から発表されました。
家計調査報告は全所帯（単身所帯を含む）、２人以上の所帯、勤労者所帯について集計されていて、全所帯、２人以上の所帯については消費の内訳のみ、勤労者所帯については収入と支出が集計されています。（これは勤労者所帯以外は収入が正確に把握できないことによります）

　そんなわけで「平均消費性向」（可処分所得＝手取り収入に占める消費支出の割合）は勤労者所帯についてしか集計されていません。
　しかし現実には勤労者所帯が圧倒的に多いわけですし、支出も賃金との関係で論じられることが多いので、一般的には「勤労者所帯」の平均消費性向が十分代表性がると考えられています。

　2018年7月の勤労者所帯の実収入は605,745円で昨年の７月に比べて名目で－0.5％、実質で－1.6％と減少を見ています。これは、今年は夏のボーナスが好調で、6月支給が多く7月支給が前年より減った結果とみられます。

　可処分所得は485,326円で前年同月比―0.9％、消費支出は310,031円0.4％の増加で、平均消費性向は63.9％です。昨年の7月の平均消費性向が64.2％ですから、昨年より0.3ポイントの低下になります。

　これは実数値の動きで、相変わらずの消費低迷です。しかし、結果表の＜備考＞によりますと、「季節調整値でみると69.9％で、前年比3.8ポイントの上昇」と記されています。
　3.8ポイントの上昇は大幅ですから、こちらが実態に近ければ結構なことですが、2018年から集計形式が変わったこともあり、今一つ実感がわきません。

　残念ながら、これからも毎月の調査結果を見ながら、判断を固めていくよりしょうがないかなと思っているところです。