ウクライナ情勢が緊迫しています

〇曜日にロシアがウクライナに侵攻してもおかしくないなどという、我々にはウソかホントか全く解らない情報がマスコミに登場したりして、不安感が煽られるばかりです。

プーチン大統領も、そんな状況を気にしたのか、ラブロフ外相との話し合いの映像を公開して、ラブロフ外相が「欧米との対話継続は可能」と外交路線継続を進言する様子などを世界に明らかにしています。
またプーチン大統領自身ドイツのショルツ首相の「戦争をしたいのか」という質問に対し「戦争を望んではいない」と答えているそうで、すぐに戦争をする気はないようです。

いま、ＮＨＫニュースで報道していましたが、ロシアは、国境線に配備した戦車などの撤収を始めたという事です。

その通り受け取れば大変結構なことですが、それなら何で、世界中が戦争を懸念するようなことをしたかが問題で、それは、何とかしてウクライナを自分の配下に置きたいという願望があるからだという事はクリミヤ半島併合の時から世界中に解っていることです。

ウクライナはもともとソ連の領分だったのですが、ソ連解体で独立国家となったのは皆様ご承知の通りですが、だからと言って、今から力づくで自分ものにしようというのは、世界中どこへ行っても通用しない考え方でしょう。

それが、プーチン大統領の頭の中では、ウクライナをあらためてロシアの配下に置くことがいいのだという形で存在していて、独裁者がそういう考えを持っていると国がそれに従って動くというのが独裁国の困ったところです。

恐らくウクライナが豊かな国ですから、それを併合すれば得になるという理解なのでしょうが、それですとウクライナが損をする事になるので、ウクライナは反対というでしょう。

ウクライナが順調に発展し、ロシアも発展して友好国として経済交流をした方が、ずっと成果が大きいという「少し長い目」の展望がなく、今あるものを分捕ればその分得だというのは、あまりにも構想が小さい近視眼という事になるのでしょう。

その点日本は、アジアを傘下に収めればいいかと思って戦争をしたのですが、それが大失敗で、４つの島の狭い日本になってからの方がずっと経済発展して、発展したアジアの国々と友好関係を結んで、密接なビジネス関係で、相互に裨益して来ていますから、何が大事かはよく解っています。

ところで、外交余いうのは、昔から騙し合いなどと言われまあすから、今回のロシアの行動も、相手を油断させるためだなどという見方も当然あるでしょう。

しかし、国連の常任理事国の大国同士が絡むような戦争が起きれば、本気でやればばどこまで地球を破壊するか解らないと思われます。

破壊の大きさと得るものの小ささを比べてみた上で、民主主義で独立する国はそれぞれ独立国として共存発展し、ロシアも資源大国として民主主義の国になって発展していけば、ＮＡＴＯも要らなくなって、みんな経済発展と地球環境問題に専心出来て、この話はハッピー・エンドになるでしょう。

ちょっとした発想の転換で、地球はいくらでも良くなるようです。
中国の問題も基本的には同じでしょう。

2021年10－12月、GDPは回復基調

今日、内閣府から標記の統計が発表されました。
マスコミの見出しは2期ぶり年率５．４％成長ですがこれは対前期比の年率換算で、前7－９月期はデルタ株の最盛期、第５波のピークで経済活動が落ち込んだ反動の面もあります。

実際の感覚から言えば、GDPは、対前年同期比で0.7％増という数字の方が実感に合っているような感じです。
0.7％というのは高くありませんが、前年（一昨年）の１０－１２月期は政府がGoToなどのキャンペーンをして関連業界は少しは盛況で、経済もいくらかよかったのです。それと比較してですから、余り伸び率は高くなくても仕方ありません。（しかし、その後は、コロナの拡大で昨年１月には緊急事態宣言に入るという状態でしたね）

ということで、一昨年に比べて昨年の１０－１２月は０．７％伸びというのは、まあ結構な情tくぁいという所が本音でしょう

昨年１年の４半期別の対前年同期の経済成長率を見ますと
1－3月　　　－2.1％
４－６月　　　7.3％
７－９月　　　1.2％
10－12月　　　0.7%
という事で、春が一時的になぜか快調で、あとはコロナ慣れ、巣籠り需要などで、何とかプラス成長に持ってきているといった所ではないでしょうか。

先に昨年１２月の家計調査を見ましたが、GDPの細田尾のシェアを占める家計消費は対前年同期比で夏以降はコロナの第５波の影響を受けマイナス続きで１２月になってやっとプラス転換という状態でした。

勤労者世帯で見ますと１２月も実収入の５％増に対し、消費支出は３％増と小さく消費意欲の停滞県は変わりませんが、年率3％のプラスに転じたという事はデルタ株による第５波が秋以降急速に縮小した事の影響もあるように思われます。
　
コロナは相変わらずで、今度はオミクロンの猖獗ですが、オミクロンについては、デルタまでと違って、われわれ自身の近辺に感染者が出ても、これまでのように大変だと心配しない情況ではないでしょうか。

ワクチン接種の効果もあるでしょうし、オミクロン自体が、感染しても重篤化の心配
をあまりしていない人が多いといった、コロナについての意識変化があるようです。

諸外国でも規制を緩める国が多くなり、日本でも入国条件の緩和も含めて、規制を緩めてもいいのではないかといった意見もでつつ あるようです。

この所の経済は、コロナ次第という状況が実態でしたが,コロナが直撃する個人消費に注目しますと、今回発表のGDP統計で見る限り実質で対前年同期比1.9％増（GDPは0.7%増ですが）になっています。

こうした動きを見ますと、新年以降、少し雰囲気が変わってくるよな気もします。
さて今年はどんな展開になるでしょうか。