民主主義も誤る、正すのは誰？

民主主義も誤る、正すのは誰？
　今日は、フランス大統領の決選投票の日です。6：4でマクロン候補という予想ですが、イギリスのEU離脱、アメリカの大統領選の結果を見ても、事前予想が当たらない確率も多くなり、世界が心配しつつ見守っています。

　選挙の結果が正しいのか、誤りなのかの判断は勿論人によって異なりますが、このブログでは、狭くなった地球社会の中で、緩やかでも「統合指向」があるべき方向で、「分裂・孤立指向」は望ましくない方向と考えています。

　フランスの総選挙でも、「ドイツ・フランスがもう決して相争わない」ことが大きなベースになっているEUを改めて分裂させるのは望ましくないだろうというのが基本的な考え方です。

　然し最近イギリスをはじめ、アメリカでも、いくつかの途上国でも分断・孤立指向が選挙で勝つといった現象が起きています。
　原因は、現状に対する不満でしょう。不満が嵩じると、「現状を変えさえすれば今より良くなる」といった気持ちになり、長期的、合理的な意識が失われてくるようです。
　現実についての正常な判断より、「変えることがいいこと」といった現状否定の判断が優先されるのです。

　そういう意味で、民主主義も判断を誤ることがあります。これからも問題になるのは、そうした民主主義の誤りを、巧く正すことが出来るか、誰が正すのかといった事後処理の問題ということにもなるのでしょう。

　フランスでは、かつてヨーロッパ諸国が軒並みスタグフレーションで苦しんだ時、最低賃金の大幅引上げを掲げたミッテランを選びました、しかしミッテランは最終的に、公約と正反対の賃上げ凍結までやって、 スタグフレーション脱出を果たしました。
　ミッテラン自身がスタグフレーションの本質を理解した結果でしょう。

　トランプさんも、アメリカ経済の在り方に保護主義を掲げ、世界の警察官は止めると言って当選しましたが、今、日本海に空母を派遣し、対北朝鮮で、国連安全保障理事会常任理事国の意思統一を図ろうと全力を挙げているように思われます。
　アメリカ国民、政権スタッフ、トランプさん自身が、アメリカ孤立主義では済まないことを理解したからでしょう。

　選挙の時は勝つことが目標ですが、当選すれば、自国と世界全体との関係を考えなければならなくなるのは当然で、物事の判断の基準も変わって来るでしょう。

　そうした意味でも、国民自身が、選挙の段階から、「現状を変えさえすればいい」といった単純な不満の表明だけではなく、より長期的でより深い思慮をもって投票に臨むことが必要でしょうし、さらに、選挙の熱狂が覚めたときに、改めて落ち着いて、いかなる判断ができるかが問われるのが民主主義でしょう。
　さてこれからの日本はどうでしょうか。