防衛力整備計画と為替レート

岸田政権からよく聞かれる言葉に「国民の生命と財産を守る」というのがあります。
振り返ると安倍政権のころからこの言葉は良く使われていて、岸田総理もそれを引き継いでいるのかもしれません。

ロシアのウクライナ侵攻、習近平の台湾は中国発言で台湾有事などという言葉が一般的になったことを背景に、この言葉は、自然災害からの守りの強化、国土強靭化中心から、国際情勢の変化の中で、国際紛争（戦争）を意識したものに変わってきたようです。

国際情勢が変わってきたのは、本当に困った事ですが、敵基地攻撃能力も含めて、防衛力をいくら強化しても、「国民の生命と財産を守る」事に繋がってくれるのでしょうか。

「国民の生命と財産を守る」のには戦争をしない事が一番なのです。徹底的に平和外交で国を守ることが先ず大事でしょう。

戦争をすれば、ロシアのウクライナ進行でも、パレスチナ、イスラエル問題でも明らかですが、必ず生命も財産の失われることになります。
民間人も含め多くの生命が失われ、巨額の防衛装備は地上の残骸や海の藻屑となるのです。

防衛力の強化をうたって戦争防止というのも大変危ない選択で、これは相手に戦う意思のあることを明示することになりますから、相手次第で効果は大きく違います。

幸いにして戦争が避けられたとしても強化した防衛装備品は不良在庫となり、忽ち陳腐化して、廃棄処分、減損となって国民の財産は失われるのです。

これは戦争というものの現実ですが、戦争までいかないための日本の平和外交努力に期待しつつ、補正予算の審議の中での防衛力整備計画の43兆円の議論を聞いて、そんなことだったのと驚いた点を指摘しておきたいと思います。

2023年度から5年間の防衛費を従来の5割増しとして43兆円し、その財源は確保したという事でした。
但しその後の異次元少子化対策や国土強靭化計画は計画だけで、財源の手当ては未だなく、これからの検討になるというので、これにも些か呆れて来ていました。

少子化対策の財源は3兆円とかで現在、定額減税、増税メガネなどと議論かまびすしいところですが、防衛費の太宗を占める防衛装備品の価格については、アメリカから買うのでドル建てで、円安になればその分値上がりする事が国会の議論で解ったのです。

円で財源確保したというので、43兆円の範囲で賄うのかと思ったのですが、アメリカとの話は量的で飛行機が何機、イージス艦が何隻とかいうことになっているようで、それなら円安になったら、その分値上がりするのです。

国会答弁では円レート108円の計算だそうですから、148円ですと1ドルの支払いごとに40円増やさないと約束したものは買えません。
円レートを108円に戻さないと43兆円も財源確保も「嘘」になります。

やるべきことは円レートを早く108円に戻すか、アメリカにドル高になった分は装備品購入を減らしますと言うのかどちらかになります。

日本政府にはどちらも出来そうにないのですが、岸田さんはどうするのでしょう。

これからのGDP四半期報の度に、「政府固定資本形成」の項目の動きを確り見ていきたいと思うところです。