政治資金改革の中で、最も議論が伯仲するのは企業団体献金を認めるのか、認めないかではないでしょうか。
国民の多くは認めない方がいいと考えているようですが、沢山払っている大企業と、沢山貰っている自民党に賛成意見が多いようです。
沢山もらっている自民党に賛成が多いというのは誰でもわかりますが、沢山払って
いる大企業や、大企業の団体が賛成というのはなぜか良く解りません。
経団連の会長さんは、「これは社会貢献だから必要だ」と言われているようですが、「社会貢献という意味が解らない」という人は多いようです。
政治を行うのには、お金が必要だから、その役に立つように犠牲的精神で献金をするという事なのかもしれませんが、全く同じ趣旨だと思われる法人税については、いつも「引き下げるべきだ」と強く主張していますから、多分、税金と献金は全く趣旨が違うのでしょう。
貰う方の立場からはどうかと考えてみますと、公務員には、政府自身が決めた歳費や給与が支払われています。
立法を担当する政治家には秘書の給料なども含めて確りした歳費が支払われ、その上、政党にも政治活動のための「政党給付金」が支払われ、それは政治家が種々勉強をしたり有権者に教宣活動をしたりするために支出されているようです。
たしかに、使える金は多い方がいいに決まっていますが、必要な勉強をしたり受験生のように選挙の準備をしたりするのは、学者でも活動家でも、自分の通常の所得の範囲でやっているので、そのための特別のお金など滅多に出ません。
個人の勉強や活動の範囲では使いきれないような膨大な金を集めて、それが何に使われたか解らなくても許されていたのがこれまでですから、反省して、「もうやめます」というのがまともでしょう。
改めて出す方から考えてみますと、本当に必要なものは法人税で払いますから、もう「どんぶり勘定」はやめましょう、企業と言っても大企業になれば、これはもう「公器」だというのが日本の伝統的経営道義、企業倫理です、国民の納得が必要です、と言うべき所でしょう。
こうしたごく当たり前の感覚による判断が、受け取る方、払う方の双方になくて、結果的に、巨大などんぶりか、ブラックボックスの中でやられていたのですから、すべての国民が納得するように、「日本国を運営するコストは、すべて税金で」という事にして、国民の目の（テレビの）前で、正々堂々の議論で決まるようにしてほしいと思うところです。
「誤って、改むるに、憚ること勿れ」、今後はもう誤ることは「ない」と言えるようなシステムを作ってほしいと思うところです。
