今日、日銀から標記短観が発表になりました。マスコミの見出しにありますように製造業大企業の業況が下降で、非製造業が上向きというのは大幅な円安が進む中で何か奇妙な動きと言った感じを受ける方も多いと思います。
短観の全体を見ますと、まあそうかなという事になりますが、調査企業が想定している為替レートが上期125円、下期126円と本日のレート144円とは20円近く違いますし、今後の予想は極めて困難という事も考えておかなければならないでしょう。
9月の業況判断（ＤＩ）は製造業大企業が6月調査で9で、9月には10になるという予想が8になったということで、おおきな下降ではありません。中堅は6月が0、予想は‐3でしたが9月は0、中小は６月も９月予想も－4、９月は-5という程度です。
非製造業のＤＩは、大企業は６月の現状も予想も13でしたが14と好転、中堅は6月が６で予想は０でしたが７と好転、中小は同-1と-5が９月は２と好転で非製造業の好調は確かに目立ちます。
業況判断を変化幅でなく総合的な感じで答える業況判断を「良い」「さほど悪くない」「悪い」と答えている形で、「良い」と答えた企業の割合を見ますと、
製造業： 大企業21、中堅企業20、中小企業18
非製造業： 大企業24、中堅企業21、中小企業19 （いずれも％）
という事で、円安は非製造業にも有利に働いていることが解ります。
日銀短観の数字はこんな状態の動きをしています、現実の経済は、コロナ禍がオミクロンの段階で終息を迎えるのか、円安が続くのかどうか、それに直接影響する政府と日銀の金融政策のねじれ問題や、アメリカヨーロッパのおインフレ退治の金融政策の効果はどうか、更には、ロシアのウクライナ侵攻の行方、加えて、習近平の三選があるか、などなど多様な問題が、直接間接に関係し影響してきます。
こんな時期には、こうした調査に答える企業も、特別に大変ですね。
