夕方からハチドリ舎であった「沖縄の未来は自分たちが決める」 〜辺野古県民投票を実現に導いた元山仁士郎くんの話〜に参加をしてきた。
今日のお話は広島平和都市建設法や旧軍港都市転換法の話から始まりました。
いや、これだけでも勉強になりました。
参加者とのやり取りの中で彼は小・中・高校を通じて平和教育の中で沖縄戦の悲惨さについては学んできたが今ある米軍基地については学んだことがなかった・・・と話されていました。
このことはいろんなことに通じてる。
8月6日がくれば原爆の悲惨さを語り、今福島から避難している人たちへの様々な支援（というよりは大惨事を起こした国や東電の賠償行為です）がが打ち切られることには何の関心も持たず、語ると政治的だとかで避けようとする広島の状況やなあ。
＜原発・福島のいま＞損害金月内にも請求へ 公務員宿舎未退去者対象 県、家賃の２倍相当額
福島県は７日、退去期限後も東京都内の国家公務員宿舎などに居続ける東京電力福島第１原発事故の自主避難世帯に対し、家賃の２倍に相当する「損害金」を今月中にも請求する方針を固めた。
福島市内であった自主避難者支援の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」などとの協議の場で、県側が明らかにした。現在は４月分の請求書送付の準備作業中といい、県生活拠点課の担当者は「（送付まで）時間はかからない」と話した。
東京や埼玉など４都県の国家公務員宿舎計８カ所には５月１日現在、福島からの避難者６０世帯が入居している。県生活拠点課は、このうち損害金を請求する世帯数を明らかにしていない。
７日の協議では、支援組織側から請求に反対する声が相次いだ。「都営住宅に応募しても当たらない低収入世帯は請求対象から除外してほしい」「居住者の多くはぎりぎりの収入で生活している。２倍家賃は払えない」などの意見が出た。
福島県の自主避難者への住宅無償提供は２０１７年３月末に打ち切られた。国家公務員宿舎に避難している世帯は一定の家賃を払うことを条件に２年間の延長が認められ、１９年４月以降は退去まで家賃の２倍の損害金を支払うよう求められている。
次はこれがあるけど、マンション管理組合の総会やなあ・・・
