こんな記事がのっとりました。広島にも「シェルター」や「自立準備ホーム」はありますが、お部屋とささやかなお手伝いをしていく試みも必要だと思っています。ご協力くださる方がおられたらぜひご連絡ください（どんな小さな、どんな大きなご協力でも感謝です）。
元受刑者の社会復帰支える一時宿泊所 大津のＮＰＯ開設
- 大津夜まわりの会が提供するシェルターの部屋。社会復帰を目指す生活困窮者の一時的な拠点として活用されている（大津市内）
大津市膳所１丁目のＮＰＯ法人「大津夜まわりの会」がホームレスをはじめ生活困窮者に提供する緊急一時宿泊所（シェルター）を、身寄りや住む家のない元受刑者らが利用するケースが目立っている。「今夜の寝床がない」「就職に住まいが必要」－。同会は、罪を犯した人の生活基盤を整えることで社会復帰を支えている。
同会は２００１年以降、会員の社会福祉士ら６人が生活困窮者の住居や職探しの手伝い、生活保護申請の相談などに応じている。昨年４月からは国の補助金を受けて市内の民間アパート４室を確保し、１カ月間を目安にシェルターとして無償提供を始めた。
これまでシェルターを利用したホームレスら６７人のうち、少なくとも１６人が元受刑者や執行猶予期間中だった。罪の大半は無銭飲食や万引などの軽犯罪だが、同会によると、一度罪を犯すと偏見から就職や住居の確保が難しく、中には雨風をしのげる刑務所を求め再犯に及ぶ例もあるという。
１４年版の犯罪白書によると、元受刑者の１０年以内の再入率は、満期釈放者で６０・８％、仮釈放者で３９・２％。入所回数が増えるほど住所不定者の割合も高く、犯罪白書をまとめる法務総合研究所は「特定の住居や職がない人は、犯罪に及びやすい傾向にある」とみる。
国は更生支援策として各地に更生保護施設や地域生活定着支援センターなどを設置している。ただ、障害者や高齢者を主な対象にするなど一定の制限がある。滋賀県内では草津市が６月から生活困窮者向けのシェルターを提供しているが、入所中の求職活動を前提としている。彦根市は生活保護受給者に限っている。
一方、同会のシェルターは特別な利用条件がなく、行政の支援対象から漏れた人も受け入れる。利用者ごとに別のアパートの１室を提供するため集団生活が苦手な人にも好まれるという。生活困窮者が生活保護を受給するまでの間や、執行猶予判決後に必要な居住先として活用されている。
同会の小坂時子理事長（８０）は「地域の受け皿が整っていれば、犯罪に及ばずに済むケースは多い。あくまで貧困層の自立支援活動として続けていきたい」と話す。問い合わせは同会ＴＥＬ０７７（５２１）３６０３。
