（マンションの裏の山の朝です）
沖縄知事選挙が終わっての 神戸新聞の社説を見つけました。 子どもの頃はこの新聞や税のしるべ やら いう とてもマイナーな業界紙なんかが我が家にはありました。
「政策を転換し、新たな道を探べきだ」と書いてありますが、安倍くんや山口君にはどう写ってるんやろかなあ。
2014/11/18
沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する前那覇市長、翁長雄志（おながたけし）氏が初当選した。
昨年末、５年以内の普天間運用停止などを受け入れ、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した現職仲井真弘多（なかいまひろかず）氏に、１０万票近い大差をつけた。
１月の名護市長選、移設反対派が過半数を占めた９月の名護市議選に続き、民意は政府が進める辺野古移設、新たな基地建設に、はっきりと「ノー」を突き付けたのである。
仲井真氏を全面的に支援した政府、自民党は、この結果を重く受け止め、示された沖縄の民意と真摯（しんし）に向き合うべきだ。
ところが、政府は移設計画を進める方針を崩していない。選挙から一夜明け、閣僚、与党幹部からは下された審判を軽視するかのような発言が相次いだ。
菅義偉官房長官は、知事選について「辺野古（移設）の賛成、反対の投票ではなかった」とし、「粛々と進める」と、政府の立場が全く変わらないとの考えを強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長も「基地問題に関する県民投票ではない」と述べた。
知事選の最大の争点が、辺野古移設の是非だったことは、疑いのない事実だ。理解に苦しむ発言と言わねばならない。
負担軽減が進められているとはいうものの、国土面積の０・６％の沖縄には今も在日米軍専用施設の７４％が集中する。過剰な負担を押し付けた上、民意を軽んじては「差別」と受け取られても仕方がない。溝は広がるばかりだ。
消費税の再増税を延期して解散・総選挙の方針を固めたとされる安倍晋三首相は、国民生活に大きな影響を与える課題は選挙で信を問うべきとの認識を示した。そうした考えに基づけば、重大な争点に対して示された民意の重みは、地方選挙でも変わらないはずではないか。
翁長氏は移設阻止に向け「埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明した。近く有識者委員会を立ち上げ、仲井真知事による埋め立て承認を検証する考えも示した。
普天間飛行場返還、県内移設の合意から１８年。計画は迷走し、沖縄県民は翻弄（ほんろう）され続けてきた。政策を転換し、新たな道を探るべきだ。それが沖縄の民意にほかならない。
