8/30(日) 21:56配信
毎日新聞
自民党は、9月14日にも両院議員総会で総裁選を実施する方針を固めた。党員投票は実施せず、国会議員394票と各都道府県連141票の計535票で行う。
自民党は17日に臨時国会を召集し、即日、新首相を選出する日程を調整している。
総裁選は通常、自民党の国会議員394人(衆参両院議長を除く)と同数の394票が党員票に割り当てられ、計788票で実施される。しかし、今回は安倍晋三首相(党総裁)が任期途中で辞任を表明。これを受け、自民党は9月1日に総務会を開き、党則が緊急時に認める両院議員総会での総裁選実施を決める。
両院議員総会での総裁選では党員投票の代わりに47都道府県連の代表者3人に1票ずつ割り当てられる。通常の総裁選よりも国会議員票394票の比重が大きい。党内には地方の声を十分反映させるべきだとして、通常の方法での実施を求める声もある。
有効投票の過半数を得た候補が新総裁に当選する。過半数に達する人がいない場合は、上位2人による決選投票が、国会議員票と都道府県連各1票で即日実施される。新総裁の任期は安倍首相の残り任期の2021年9月末までとなる。
自民党は新総裁のもとで直ちに党役員人事を行い、16日までに新執行部を発足させたうえで、臨時国会に臨む日程を描いている。【東久保逸夫】
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