</picture>物価高から生活を守る
動画が表示されない場合はこちら昨年は高水準の賃上げが達成されるも、エネルギー価格の高騰などにより、物価が急上昇。「物価高」に「賃上げ」が追いついていないことから景気の回復を実感できない状況です。そのため、政府はデフレ完全脱却のための総合経済対策を取りまとめました。
番組では、総合経済対策に盛り込まれた、物価高による国民の負担を軽減する政策や、所得を下支えする政策を紹介。これらの支援と賃上げ促進策などにより、賃金と物価の好循環を実現し、デフレからの完全脱却を目指します。
明日は今日より 良くなる日本へ
長く続いたデフレからの完全脱却は、
「明日は今日より良くなる日本」を 実現していくための最大の課題です。
デフレから完全に脱却し、 賃上げや投資が伸びる、
拡大好循環を実現し、
日本がデフレから完全脱却できるように
政府は先頭に立って全力を尽くします。
くらしを守る
産業を支援する
安心できる社会
賃金が上がり、 家計の購買力が上がることで消費が増え、 その結果、物の値段が適度に上がる、
それが企業の売上げ、業績につながり、 新たな投資を呼び込み、 企業が次の成長段階に入る。
その結果、また賃金が上がる。
そうした好循環の完成を 賃上げと投資の拡大で目指します。
デフレ完全脱却のための2段階の施策
デフレから完全に脱却するための最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないということです。この背景には、余裕のある一部の大企業は賃上げができても、多くの中小・零細企業では、賃上げをする余裕がないという事情があります。
そこで、今回の経済対策では、２段階の施策を用意いたしました。
また、今回の所得税・住民税減税は、本人・扶養家族を問わず、１人当たり計４万円、約９，０００万人を対象に、お一人ずつ減税を行います。これにより過去に例のない子育て支援型の減税ともなります。
物価高・エネルギー高対策
物価高から、国民生活や事業活動を守ります。
賃金上昇が物価上昇に追いついていない現状の中で、国民生活や事業活動への影響を緩和するため、ガソリンの負担軽減策、物価高対策のための重点支援地方交付金の追加、携帯電話サービスの更なる競争の促進といった対策を講じます。
ガソリンの負担軽減策
原油価格高騰の激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当を行うことで、小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的としています。
- 支援内容
- 現在の激変緩和措置は、年内まで措置を講じることとしていますが、今般の対策において、困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な企業等の負担が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など経済やエネルギーを巡る情勢等を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を2024年４月末まで講じます。
- 具体的な制度
- ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制します。 具体的な支給額は、基準価格をガソリンの全国平均価格１６８円とした上で、基準価格から１７円超の部分は全額補助とし、１７円以下の部分は補助率３／５とします。
（令和5年11月2日～11月8日の場合） ガソリン、軽油、灯油、重油 33.3円
- 問い合わせ先
- 経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
電話番号：03-3501-1511（内線 4661）
電気・ガスの負担軽減策
困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業等の負担が過重なものとならないよう、引き続き、 電気・ガス料金の値引き支援を行うことで、負担を軽減します。
- 支援内容
- 電気・都市ガスの小売事業者などが、需要家に請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。
- 具体的な制度
- 国は、電気・都市ガスの小売事業者等に対して値引きの原資を支援します。値引きの原資を得た電気・都市ガスの小売事業者等は、月々の料金から、使用量に以下の単価を乗じた金額の値引きを、2024年４月まで行います（５月は値引きの幅を縮小）。
＜値引き単価＞
電気料金
・低圧契約（主に家庭）： 3.5円/kWh
・高圧契約（主に企業）： 1.8円/kWh
都市ガス料金：15円/㎥
※都市ガス料金の支援については、家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
- 問い合わせ先
- 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力産業・市場室
ガス市場整備室
電話番号：03-3501-1511（内線 4737）
物価高対策のための重点支援地方交付金の追加
地方公共団体が、物価高で困難な状況にある生活者・事業者の方々に対し、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行えるよう、同交付金を追加するものです。
- 支援内容
- 地方公共団体が生活者・事業者の方々を支援するために必要な経費に対し、交付限度額を上限として交付することで、地方公共団体による物価高対策の取組を後押しします。
例えば学校給食等に関しては、学校給食費等保護者負担の軽減や物価高等を踏まえた給食事業者への支援等に活用できるようにします（併せて、地方公共団体等と給食受託事業者等の間での、物価高等を踏まえた柔軟な契約金額の見直しや価格以外の要素も加味した入札方法の活用等を促進します。）
- 具体的な制度
- 生活者に対する支援は、
〇小中学校等における学校給食費等の支援
〇プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組
〇ＬＰガス使用世帯への給付 など
事業者に対する支援は、
〇特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業
〇飼料等を使用する農林水産事業者
〇地域観光業
〇医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会などに対するエネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援
- 問い合わせ先
- 内閣府地方創生推進室
電話番号：03-5501-1752
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
電話番号：03-5253-4111（内線 2095）
携帯電話サービスの更なる競争の促進
携帯電話サービスは国民の日々の生活に密着したものであるため、携帯電話サービスが納得感のある料金で良質なサービスとなれば、日々の生活はより豊かになります。
一方、寡占的な環境であることを踏まえると、料金・サービス本位の競争につながる環境整備を一層進めることが重要です。
このため、携帯電話サービスについて、利用料金やサービス本位の競争を促進するため、2023年内に実施する制度改正、利用者に合った料金プラン選択促進のための広報等を順次実施します。
- 支援内容
- 利用料金やサービス本位の競争を促進するため、2023年内に実施する制度改正、利用者に合った料金プラン選択促進のための広報等を順次実施します。
- 問い合わせ先
- 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
03-5253-5845
賃上げ支援
中小企業を含め、賃上げを強力に支援します。
30年ぶりの高水準となった2023年の賃上げを、来年度以降も継続するため、「賃上げ促進税制」の強化（高い賃上げを実現した企業への優遇や、赤字の中でも賃上げに踏み切る中小企業が使いやすいような見直しなど）を進めるとともに、中小企業の成長分野への挑戦・生産性向上などを通じた「稼ぐ力」の向上の取組を強力に支援するなど、賃上げしやすい環境を作ります。
賃上げ促進税制の強化
2023年の春季労使交渉の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりました。足元の賃上げの動きを構造的・持続的なものとするため、企業の賃上げの後押しを強化します。
- 支援内容
- 賃上げ促進税制は、一定の賃上げ率以上の賃上げを行う企業に対して、法人税等の減税措置を行うものです。本税制について、物価高に負けない賃上げを実現できるよう減税措置の強化を検討します。その際、中小企業等について、赤字法人においても賃上げを促進するための繰越控除制度を創設するとともに、措置の期限の在り方等を検討します。併せて、従業員や取引先等のマルチステークホルダーとの適切な関係の構築に向けた方策を講じるとともに、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進する措置を検討します。
- 具体的な制度
- 賃上げ促進税制の強化として、
○税制措置の延長期間の長期化。
○赤字法人においても賃上げを促進する措置（繰越控除措置）の創設。
○仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する税額控除の上乗せ措置の創設。
を進めます。
- 問い合わせ先
- 経済産業省経済産業政策局産業人材課
電話番号：03-3501-2259
経済産業省中小企業庁事業環境部企画課
電話番号：03-3501-1765
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