架空口座で捜査検討

SNS悪用詐欺被害防止へ 新しい捜査手法導入を首相に提言 自民

2025年3月3日 21時24分 IT・ネット

SNSを悪用した詐欺の被害を防ぐため、自民党は、警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせて利用状況を把握することで検挙につなげる新しい捜査手法の導入などを石破総理大臣に提言しました。

サイバー犯罪対策などを議論する自民党の調査会の会長を務める高市 前経済安全保障担当大臣らは3日夕方、総理大臣官邸で石破総理大臣に提言を手渡しました。

この中では、警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせて利用状況を把握することで検挙や被害金の回収につなげる新しい捜査手法の導入に向け、関係法令の改正などを求めています。

また、金融機関どうしで情報を共有し、不正な取り引きを検知したら速やかに口座を凍結できる枠組みをつくるべきだとしているほか、詐欺に関するショートメッセージやメールを通信事業者が遮断できるように法改正も含めて検討すべきだとしています。

石破総理大臣は「早期に対策の充実・強化を図り、関係省庁で万全を期したい」と述べました。

申し入れのあと、高市氏は記者団に対し「国民の命と安全と財産を守るため、スピード感を持って、できることから政府の対策に取り込んでほしい」と述べました。