トランプ政権の本質、保護主義ではなく「帝国主義」

「独裁者になる」と豪語し、大量の大統領令に署名するという。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きい。

具体的措置の実行役はトランプ氏から国境管理責任者、いわゆる「国境の皇帝」に指名されたトム・ホーマン元移民・税関捜査局（ＩＣＥ）局長代行ら共和党の対移民強硬派だ。

事情に詳しい３人の関係者がロイターに明かした。

関係者の話では、これらの大統領令により、国境警備当局は犯罪歴のない移民を逮捕できる裁量が広がるほか、米・メキシコ国境に配置する州兵の規模を拡大したり、国境沿いの壁建設を再開したりできる。

国境警備の現場を長く経験し、第１次トランプ政権下の２０１７―１８年にＩＣＥ局長代行を務めたホーマン氏は、米国の移民制度を熟知している。

トランプ氏は、バイデン大統領が導入した人道的な移民の期間限定受け入れプログラムの撤廃も命じる見込み。このプログラムにより近年、米国に何十万人もの移民が合法的に流入した。

さらに同プログラムの有効期限を過ぎた移民の自主的な出国を促すことになるという。

 

トランプ政権の戦略目標は単純明快で分かりやすい。（1）強いアメリカ、（2）安全な世界、（3）強い国内雇用、（4）それらを阻んでいる不公正（a.他国の過小な軍事負担と米国の不適切な対外関与、b.米国に不利な通商産業政策・為替政策、c.不適切な移民・難民政策）の是正、である。

 それなのに、トランプ氏は人々の不満に訴える選挙戦術として、（4）の不公正の是正を特に強調した。

またトランプ氏を快く思わないメディアも（1）（2）（3）を全く看過し、（4）のみをトランプ氏の過激発言と絡めて報道した。そのために、トランプ政権の事実とは異なるイメージが定着している。

 つまりa.の従来の国際軍事戦略に対する不満が孤立主義と受け取られ、b.の通商産業政策の不満が保護主義と受け取られ、c.の難民・移民政策に対する不満が人種・人権差別主義ととらえられている。

 しかし、（1）強いアメリカ、（2）安全な世界、（3）強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。

また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ（孤立主義・保護主義・差別主義）は急速に是正されていくはずである。