兵庫県知事選挙でのSNS影響 閣僚・政党幹部から発言相次ぐ

2024年11月20日 10時17分53秒 | その気になる言葉

17日、投開票が行われた兵庫県知事選挙で、SNSが大きな影響を与えたと指摘されていることをめぐり、閣僚などからは発言が相次ぎました。

このうち平デジタル大臣は記者会見で「SNSで一般の人のコメントが広く拡散されるという今までになかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要で、SNSを参考に投票行動をとることは民主主義にとってはプラスだ」と述べました。

一方で、「SNSでは真偽不明なことも断定的に発信されたり、過激で陰謀論的な話になればなるほどたくさんの『いいね』がついたりする。広告収入のビジネスという側面もあり、SNSの特性をよく理解した上で活用することが大事だ」と指摘しました。

また阿部文部科学大臣は「知事選挙に関してはコメントは控えるが、文部科学省としては、情報リテラシーをいかに、しっかりと育成していくかということが重要だと思っており、取り組みを進めていきたい」と述べました。

赤澤経済再生担当大臣は「公的な『応援団』とは全く別の『応援団』がSNSで大活躍して盛り上がりを見せている。SNSでどういう盛り上がりを見せるかが選挙の帰すうに影響するという傾向が見られ始めているのではないか」と述べました。

自民 森山幹事長「影響は党の兵庫県連で分析」

 

自民党の森山幹事長は記者会見で「今回の結果を踏まえて、来年の参議院選挙に向けて、不断の改革努力を重ねていかなければならない。SNSなどの影響については党の兵庫県連で分析するので、その意見もしっかり受け止めて考えていきたい」と述べました。

自民 小野寺政調会長「影響力について危険性も含め認識が必要」

自民党の小野寺政務調査会長は、記者団に対し「SNSは情報を伝える手段としては重要である一方、不確かな情報が確証を得ないまま拡散される危険性もある。兵庫県知事選挙で仮に不正確な情報が拡散されたならば、世論や選挙結果に影響が出るということも決して否定できない。その影響力について、危険性も含めて認識していくことが必要だ」と述べました。

立民 小川幹事長「どう向き合っていくか 新しい民主主義の課題」

立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「ネットの影響力は決定的になってきているのではないか。いい面もたくさんあるが、虚偽の情報や印象操作が含まれ得るのがネットの世界であり、どう向き合っていくのかは新しい民主主義の課題だ。今回の兵庫県知事選挙のあり方はいろいろな疑問や課題を投げかけている」と述べました。

公明 岡本政調会長「正しい情報どう提供するか検証し議論」

公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「テレビや新聞、SNSも有権者の正しい判断に資する情報源となることが目的だと思う。表現の自由はあるが、情報の確からしさも重要だ。SNSは重要な媒体だが、生成AIなどで自動的に話題をつくりあげることもできるので、有権者の判断のために正しい情報をどう提供するかを検証しながら議論していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「SNSは1つの手段 主張が一番大事」

 

国民民主党の玉木代表は記者会見で「『SNSの影響』と言われるが、1つの手段だ。主張が一番大事であり、それがSNSで伝わりやすくなったのかなと思う」と述べました。

その上で「この間のいろいろな選挙を見ても、既存の政党や概念に満足できない民意が存在していると強く感じているので、そういったことをどう受け止めるかが問われている。われわれも気を緩めると、この瞬間も古くなるので変わり続けたい。兵庫県知事選挙の結果もよく分析して来年の参議院選挙に生かしていきたい」と述べました。

一方、「多様なメディアでものごとを多面的に判断できるようになってきているが、真実ではないことを拡散されることもよくあるし、今もそういうことにさらされている。発信側も受信側もリテラシーを高めていく努力が必要だ」と述べました。

 


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