都議会第３回定例会の開会日に合わせて、「豊洲移転やめろ、築地市場再整備を9.20都庁市民アクション」が行われました。
市場関係者、消費者、研究者などそれぞれの立場から「築地を守れ」と声が上がりました。
築地市場は東京都の公設市場ですが、日本各地から築地に出荷しています。そして、築地市場を介して東京都内だけでなく小売や飲食店につながっていきます。
市場は単なる物流の通過地点ではありません。
これまでの歴史に対する敬意の気持ちを持つことが大事だと思います。
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この日は、朝から開会日に合わせた行動が行われていました。私も共産党都議団の一員として、朝８時からの宣伝行動に参加しましたが、そこでお話しした内容の要旨（メモ）を紹介します。
私は、都民のみなさんと深いところでつながり、地道に大胆に、そしてしなやかに取り組めば必ず都民要求は前に進むと感じている。17人から19人へと躍進させていただいた共産党都議団は、一歩でも、二歩でも暮らしに役立つ都政に変えるために全力をつくす。
都議会は異例の臨時会から始まった。小池知事が、豊洲新市場への早期移転を前面に出して、それを進めるための補正予算を都議会に提案し、都ファ、公明、自民、民進などの賛成多数で可決された。
問題は山積している。
豊洲新市場では、大量のカビが発生し大問題となった。だいたい、新築の家に引っ越す前から、新居がカビだらけというのはありえない話ではないか。
私たちのくり返しの追及の中で「食品衛生上問題だ」と認めながら、清掃して終わりにしようとしている。生鮮食品を扱う市場にとって、衛生管理は最も大事。しかも、問題の原因究明はおこなわないという。原因究明なしに、「大丈夫」と言われても不安を払拭することはできないのではないか。
さらに、地下水調査では、基準値の120倍の発がん性物質ベンゼンが検出された。79倍、100倍、120倍と増えてきている。追加対策をしても、汚染そのものを除去できない限り食の安全は脅かされる。
私がこの問題に関わって驚いたのは、環境基準以下にする無害化方針について、小池知事が「現実的ではなかった」と述べたこと。これは、これまでの都民と市場関係者、都議会に説明してきた東京都の対応が非現実的だったと言ったに等しく、巨額のお金を投じてきたことへの開き直りともとれる発言。
無害化方針を撤回し、新たな方針なるものを示しましたが、約束を反故にして移転することは絶対に許されない。
さらに、築地市場について小池知事は「築地は守る、豊洲は活かす」と都議選前の基本方針発表の際には述べた。ところが、都議選が終わると築地は守るは放り投げ、築地も豊洲も活かすと変質した。共産党都議団は東京都が、築地跡地に海外ＶＩＰ向けの高級ホテルやオフィスビル、国際会議場などを建設する構想をひそかに検討していたことを明らかにし、こんなことでは築地は守れないことを徹底的に追及してきた。
都民のみなさん、市場関係者のみなさんとともに世論を広げて行くことが大切。
被災地の岩手県陸前高田市では、震災からの復興の中核として水産業がある。朝早く暗いうちから船を出し、牡蠣やホタテやワカメをとって、築地に送ることを励みにやってきたという。築地を守る子とは被災地を支えることになる。現代に生きる私たちの責任で、未来に築地市場を手渡していこう。
都政のチェック機能とともに、積極的な提案をしていく。
共産党都議団は、都議選後初の条例提案に小中学校の給食費助成条例を提案した。本来、憲法26条では義務教育は無償とすることが明記されている。しかし、現実にはあらゆる名目での負担がある。文科省の調査では、義務教育負担のうち、42%が学校給食費となっている。給食費の負担軽減は、子育て支援や教育費の充実にもつながる。
都議選でも、この問題は注目された。自民党、公明党、民進党は、義務教育の学校給食費無償化を公約に掲げた。共産党はそれと比べれば、だいぶ控えめに「給食費の負担軽減」を公約した。
今回の提案は、東京都が全額を負担し、月額4000円から5000円の給食費から、1000円の負担軽減をしようというもの。この公約実現の第一歩であるとともに、学校給食費無償化に向けた重要な一歩となる。
情勢は一気に総選挙。野党が憲法53条に基づいて臨時国会を開くことを求めていたがそれは棚ざらしにしたまま、臨時国会を開いたと思ったら解散。とんでもない話だ。
野党共闘は国民的財産。どこかの政党の所有物ではない。
安倍政権を終わらせ、新しい政治を実現するために全力を尽くす。
（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載はご遠慮ください）
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