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「トランプ恐慌」という用語が使われたのは、もしかするとこれが最初かもしれません。ネット検索しても、一つも引っかからなかったので。
世界中、とんでもないことになりそうです。
その中で、日本がとるべき態度、方向は？
その解は、この小論の中にあるのではないでしょうか。
私が特に注視したところは、次のところです。
「間違っても農産物での譲歩などしてはなりません。」
「他方で、破綻した従来型の「自由貿易」主義をトランプ流の利己主義に対置しても、根本的な問題は解決しません。いま必要なのは、各国の経済主権や食料主権を尊重しながら多国間協調を深化させて多国籍企業に民主的規制を課し、「底辺への競争」を終わらせる改革です。世界共通の最低法人税率の強化やディーセントワーク（人間らしい仕事）の保障を通じて全世界の国民生活を底上げし、内需主導の発展を可能にする、新しい民主的な国際経済秩序をめざすときです。」
ぜひ、ご参考にご一読をお勧めいたします。
今こそ民主的経済秩序めざす時
経済部長 杉本恒如
2025年4月4日【３面】
トランプ政権が３日に発動した自動車関税と５～９日に発動する相互関税は露骨な世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反です。日本政府は毅然（きぜん）と抗議し、撤回を求めるべきです。間違っても農産物での譲歩などしてはなりません。
ＷＴＯ協定は貿易紛争に際してＷＴＯの紛争解決手続きによらない一方的な措置の発動を禁止しています。またＷＴＯ協定の主要原則である最恵国待遇は、加盟国に対して最も有利な待遇を平等に与えるというルールです。トランプ関税はこれらのルールを踏みにじっています。
トランプ政権は、米国自身が主導して定めた国際ルールに違反する身勝手な関税を一方的に課したうえで、米国に利益をもたらす譲歩を全世界の国々に迫っているのです。もはやディール（取引）と呼べるような代物ではなく、単なる恐喝です。オーストラリアのアルバニージー首相は「友好国の行為ではない」と断じました。軍事同盟国を含む世界各国の反発は必至で、米国の道義的な力は地に落ちます。まさに「アメリカ帝国主義の落日の始まり」です。
同時にトランプ関税が意味するのは、米国が世界に押し付けた新自由主義的な国際経済秩序の破綻です。貿易障壁の除去を原則とする「自由貿易」システムの主要な目的の一つは、低賃金・低税率地域へ工場や資金を移転して利益率を引き上げる多国籍企業の自由を確保することでした。世界各国は企業と資金を呼び込むために人件費と法人税負担を削減する「底辺への競争」に引きずり込まれ、先進国では製造業の空洞化や中間層の没落、税収の空洞化が進行しました。
新自由主義的な「自由貿易」システムは、多国籍企業とその大株主に多大な利益をもたらす一方で、各国国民に貧困を広げたのです。この二極分化がもっとも激しく表れたのが米国でした。賃金が１０分の１のメキシコへ自動車などの工場を流出させ、米国内の雇用と賃金を破壊した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ、現ＵＳＭＣＡ）が象徴的です。ＮＡＦＴＡはメキシコの側でも、隠れ補助金に支えられた安価な米国産トウモロコシの流入を招いて農業を破壊し、短期間に２００万戸以上の離農を引き起こして多数の低賃金労働者と米国への移民を生みました。利益を得たのは穀物メジャー（巨大商社）や三大自動車メーカーなどの多国籍企業でした。
トランプ氏はＮＡＦＴＡやＷＴＯを批判し、貿易赤字の解消と製造業の復活を掲げ、ラストベルト（さびついた工業地帯）の支持を集めて大統領になった人物です。しかしそのための方策は、「米国第一」の利己的立場で他国に犠牲を強いるものです。他国との協議も踏まえない一方的措置では「貿易戦争」を激化させて世界規模で物価上昇と景気後退の同時進行（スタグフレーション）を引き起こしかねず、意図した雇用拡大も実現しません。日本経済への打撃も深刻です。
他方で、破綻した従来型の「自由貿易」主義をトランプ流の利己主義に対置しても、根本的な問題は解決しません。いま必要なのは、各国の経済主権や食料主権を尊重しながら多国間協調を深化させて多国籍企業に民主的規制を課し、「底辺への競争」を終わらせる改革です。世界共通の最低法人税率の強化やディーセントワーク（人間らしい仕事）の保障を通じて全世界の国民生活を底上げし、内需主導の発展を可能にする、新しい民主的な国際経済秩序をめざすときです。
明日の３月議会最終日の討論原稿をシコシコ書いていますが、完成した原稿をちょっと声に出して読み始めたら、その中のいくつかの単語にスマホが勝手に反応し、下記のようなことをしゃべり始めました。
ふ～ん、こんなふうにＡＩは要約するのだなあ、とちょっと感心。
以下、スマホのおしゃべり・・・
承知いたしました。
綾瀬市国民健康保険税条例の一部改正案に対する日本共産党綾瀬市議団の反対討論の要旨は、以下の通りです。
反対理由
市民生活への影響:
＊ 国民健康保険税の引き上げは、市民、特に低所得者層の生活を圧迫する。
＊ コロナ禍や物価高騰で生活が苦しい市民にとって、さらなる負担増は容認できない。
市の財政運営:
＊ 市の財政状況を理由に増税するのではなく、他の財源確保の努力をすべき。
＊ 歳出の見直しや、国・県への財政支援の働きかけを強化すべき。
＊ 制度の問題点: * 国民健康保険制度は、もともと高すぎる保険料が問題。
＊ 根本的な制度改革が必要であり、安易な増税で済ませるべきではない。
主張:
＊市民の負担軽減のため、国民健康保険税の引き上げを撤回すること。
・・・・・・（と、ずっと長くつづく）
兵庫県の斉藤知事による奇怪な現象が起きてまもなく１年になります。
普通に考えれば公益通報つぶしであることや、数々のパワハラが行われていたことは自明なのに、それが社会の共通認識とならない時代の危うさを感じ続けてきましたが、この度まとめられた報告書の大筋には、安堵とともに一部感涙をいたしました。
膨大な報告書に目を通す時間がない方は、少なくともダイジェスト版をご覧いただけたらと思います。
上の表は、ダイジェスト版１６ページ、１７ページ掲載のパワハラと認定するかしないかの○×表です。１６件中１０件がパワハラ認定です。残りの６件は、第三者委員会では調べきれないことにより判断できないことや、パワハラとは認定まではできないが不適切とされたものがいくつもあります。
また、公益通報であったことを認定し、斉藤知事らの対応を文書の中で何度も「違法」としています。
ぜひ、報告書をご覧ください。
西播磨県民局長さんに 献杯！
竹内英明元県議に 献杯！
阪神・オリックス優勝パレード担当課長 献杯！
綾瀬市の基幹業務の維持管理費が１億円か３億円に３倍化！
１７００を超える日本の自治体向け行政システムの標準化(２０業務)を推進する「ガバメントクラウド」が大問題です。
デジタル庁は、これにより行政業務のムダが減り３割のコスト削減ができるとしていましたが、実際には経費の増大を訴える自治体がほとんどです。３月５日の総務教育常任委員会で問いただしたところ、綾瀬市でもコストが３倍になることが判明！
デジタル庁は、これにより行政業務のムダが減り３割のコスト削減ができるとしていましたが、実際には経費の増大を訴える自治体がほとんどです。３月５日の総務教育常任委員会で問いただしたところ、綾瀬市でもコストが３倍になることが判明！
しかも、綾瀬市民のデータは、外資(アマゾン)の管理下に
住民基本台帳をはじめとする綾瀬市のデータは、アメリカ資本のＡｍａｚｏｎのクラウドで運用されることも判明（日本のほとんどの自治体がＡｍａｚｏｎ、グーグル、マイクロソフトのクラウドを使用）。
クラウドのデータセンター自体は日本国内に置くとはいえ、情報の国外への流出の懸念があるだけでなく、たとえばトランプ政権のもとで日米関係が悪化したとき、Ａｍａｚｏｎが一方的にクラウドの運用を停止したら、綾瀬市の行政が完全にストップするだけでなく日本終了です。
安全保障の観点からも、日本の対米従属をすすめる愚かな政策です。
クラウドのデータセンター自体は日本国内に置くとはいえ、情報の国外への流出の懸念があるだけでなく、たとえばトランプ政権のもとで日米関係が悪化したとき、Ａｍａｚｏｎが一方的にクラウドの運用を停止したら、綾瀬市の行政が完全にストップするだけでなく日本終了です。
安全保障の観点からも、日本の対米従属をすすめる愚かな政策です。
※自治体の基幹業務２０とは
●住民基本台帳
●選挙人名簿管理
●国民年金
●戸籍
●戸籍の附票
●固定資産税
●個人住民税
●法人住民税
●軽自動車税
●子ども・子育て支援
●就学
●児童手当
●児童扶養手当
●国民健康保険
●障害者福祉
●後期高齢者医療
●介護保険
●健康管理
●生活保護
●印鑑登録
●選挙人名簿管理
●国民年金
●戸籍
●戸籍の附票
●固定資産税
●個人住民税
●法人住民税
●軽自動車税
●子ども・子育て支援
●就学
●児童手当
●児童扶養手当
●国民健康保険
●障害者福祉
●後期高齢者医療
●介護保険
●健康管理
●生活保護
●印鑑登録
ニュースで「マクロン大統領は５日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。」と報じられました。
短絡志向の妄言である“核の傘”に頼る人々には、人類が生存をかけて取り組んでいる核禁会議の崇高な論理は理解ができないのかと、悲しくなるばかりです。
一人でも多くの方に「 核兵器禁止条約第３回締約国会議宣言」を読んでいただきたいので、ここにその抜粋を掲載いたします。
ちなみに第３回核兵器禁止条約第３回締結国会議には、日本共産党からは、吉良よし子参議院議員、笠井亮前衆院議員が参加しました。
核兵器禁止条約第３回締約国会議宣言（抜粋）
核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第３回締約国会議が７日採択した宣言「世界の不安定増大の中で、核兵器のない世界へのわれわれの誓約を強化する」の抜粋訳は以下の通りです。
・締約国は、核兵器が人類にもたらす存亡の危機に対処する揺るぎない決意を再確認した。
・広島と長崎の人々に与えた核兵器の壊滅的な影響を厳粛に想起し、核時代の幕開け以来、核兵器とその実験の影響に苦しんできた無数の犠牲者と被爆者のことを認識する。
・地政学的緊張の高まり、核兵器の増強と近代化、軍事・安全保障ドクトリンにおける核兵器の重要性の高まり、核拡散と核軍拡競争の危険性の高まりは、国際社会に即時かつ断固とした行動を求めている。核紛争の脅威は人類の存亡がかかった脅威だ。ＴＰＮＷは、この激動の時代における希望の光だ。
・署名国、オブザーバー国、市民社会、科学界、学界、個人、宗教指導者、核兵器使用・核実験被害者の参加を歓迎する。
・国際法と多国間協力が損なわれつつある不確実性の時代にあって、多国間機関は世界の平和と安全の維持にとって極めて重要だ。
・長年の軍縮・不拡散体制が損なわれ、既存のグローバルな安全保障構造がさらに弱体化している。二極化が進む国際環境は、核兵器使用の危険を激化させている。対話を再構築し、核の瀬戸際政策への回帰を防ぐ緊急の行動が必要だ。
・署名国９４、締約国７３により、本条約の普遍化に向けた進展を歓迎する。未批准の国に対し、署名・批准、加盟を求める。
・核兵器が、人類の生存と福祉に重大な影響を及ぼし、破滅的な人道的・環境的結果をもたらすことへの重大な懸念を再確認する。
・核兵器の使用に対する唯一の保証は、核兵器の完全廃絶である。核兵器がもたらす壊滅的な人道的結果とリスクは、核兵器のない世界の実現の緊急性を支えている。
・日本被団協が、２０２４年のノーベル平和賞を受賞したことを祝福する。
・世界中で２０００回以上の核爆発実験が実施され、２１世紀に入っても続いている。核兵器の使用と実験の結果が国境を越え、環境を汚染し、社会経済発展を妨げ、食料安全保障を脅かし、現在と将来の世代の健康を害し続けている。
・被害者支援と環境修復のための国際信託基金の可能性について議論する。
・第２回締約国会議以来、９カ国が依然として１万２０００発以上の核弾頭を保有していることを強く懸念する。核兵器の多くは厳戒態勢にあり、数分以内に発射できる状態にある。すべての国、とりわけ核兵器保有国には、核兵器完全廃絶のための多国間交渉に参加する責任がある。
・核抑止力は、すべての人の生存を脅かす核リスクの存在を前提にしている。意図的であれ偶発的であれ、核兵器の使用は破滅的な人道的結果をもたらす。
・非核保有国の領土への核兵器配備を憂慮している。そのような核の取り決めを持つ国に対し、取り決めに終止符を打つよう求める。
・核兵器のいかなる使用や使用の威嚇も、国連憲章を含む国際法に違反し、国際人道法に反し許されない。核の威嚇を明確に非難する。
・核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、すべての国家の安全保障や存立を脅かす。すべての国家の安全保障が核兵器によって脅かされており、すべての国家は、核兵器の全面的廃絶という喫緊の安全保障上の利益を有している。
・核のレトリックやいわゆる「責任ある」行動を通常化する試みを拒否する。大量破壊をもたらす脅迫は、人類全体の正当な安全保障上の利益に反する。いかなる国家や行為者も、大量破壊兵器によって人類の存在を脅かす権利はない。
・核兵器の近代化と拡大のために膨大な資金を使い続けることは、擁護できない。貧困や公衆衛生といった世界的課題への取り組みに振り向けられるべきだ。
・締約国は、核の危険に立ち向かう決意において結束している。核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃絶は、単なる願望ではなく、世界の安全保障と人類の生存にとって必須だ。条約の効果的な実施と普遍化によって、核兵器が再び使用される恐れがなくなると確信している。われわれの前に立ちはだかる挑戦は、すべての国を条約に参加させ、核兵器の時代を永遠に終わらせることによって、克服できる。
平和委員会が、厚木基地でのオスプレイ飛行に抗議！
はたの君枝元衆議院議員とともに私も一緒に抗議しました。
こうした声を繰り返し届けていくことが大切！
この積み重ねがいずれ力となる！！！
ショート動画はこちらから
↓
マイナ保険証を持っていないほうが楽ですね！
マイナ保険証を持っていなければ、次の（１）と（２）だけです。
（１）今の保険証の有効期限まではこれを使います
↓
↓ 有効期限になる前に、自動的に
↓ 「資格確認証」が自宅に郵送
↓ されてきます
↓
（２）「資格確認証」１枚あればこれまでと同じです
ところが！！！！
マイナ保険証を持っていると・・・・
危険だし、トラブルつづき！
●いまだに約７割の医療機関で名前や住所の漢字が正しく表示されなかったり、カードリーダーが不具合で、結局「保険証」が必要に。
●カードの紛失で悪用の可能性が。
●日本のマイナンバーカードのように一枚のカードにあらゆる個人情報を紐づけている国は、デジタル先進国にはありません。それは危険だからです。
かえって面倒 持ち物増えた！
●停電やトラブルに備え、常に保険証とカードを持ち歩くことに。
●紙の保険証の有効期限が切れると、新たに送られてくる「資格確認のお知らせ」の紙を常にカードと一緒に持ち歩くことに。
マイナ保険証の紐づけを
解除する人も多くいます
綾瀬市の学校給食のおかずの貧弱さについてかねがね指摘をしてきています。
改善を求め続けるなかで、多少の努力は垣間見えるのですが、しかしまだまだ衝撃的な貧弱さです。
冒頭のイワシの梅煮は、この写真を見た方から「メザシですか？ もうギャグにしか見えないです」と言われてしまいました。
同じイワシの梅煮でも、青森県おいらせ町の給食は・・・・
です。
いかがでしょうか？
では次！
これは、綾瀬市の給食でサバの塩焼き。
では、おいらせはというと・・・
これは塩焼きではなくサバのみそ煮ですが、魚の大きさの違いはあまりにも！！！
しかも、綾瀬市のはおかずも一品少ないのです。
これで基本、同じカロリーだというのが不思議不思議 ？？？？？です。
このなぞの解ける方、いらっしゃいますか！
パソコンでの動画編集はかなり以前行っていましたが、けっこう時間を取られるので遠ざかっていました。
でも、スマホなどで気軽に制作できるようになっているのでちょっとトライしてみました。
まだまだ機能が使いこなせていないし、もっとインパクトのある表現の仕方を研究しなければなりませんが、とりあえず何本が作ってみました。
１月１５日
１月１９日
１月２１日
「神奈川県県央の8市が共同で毎年行っている研修会に参加しました。今年は座間市が担当で、議会と個人情報についての研修でした
１月２３日
１月２４日
「自民党の組織的な裏金づくりの決定的な証拠が出てきました‼️ 文書でしっかり裏金の作り方が指示されています。金権腐敗の自民党は解党しての出直しが必要では！ #裏金議員の処分を求めます
綾瀬市の国民健康保険税が１２％も値上げされようとしています。これは１２月２６日の「綾瀬市国民健康保険運営協議会」で答申としてまとめられたもので、今度の３月議会に条例改正として上程されます。この協議会を傍聴しているのは日本共産党市議団だけです。
このケース１では、年収の約１３％が保険税で消えてしまいます。
しかも市は、数年後にも値上げをすることを協議会の中で示唆しました。
国保は、もともと保険税では維持できない仕組みになっているのに、国の負担を少なくしているためこんなに高い保険料になっています。全国知事会なども１兆円規模の国の補助金増を求めています。暮らしと命を守る政治に変えていきましょう！
綾瀬市でも二十歳のつどいが６００名くらいの参加で開催されました。
小学生のとき東日本大震災を経験し、高校生時代のコロナ禍をくぐり抜けた世代です。
社会がこの若者たちにもっと優しくあって欲しいと願わずにはいられません。
用意した「学費ゼロ」のチラシはすべて受け取っていただけました。
オスプレイに関して重要な情報がしんぶん「赤旗」に２つ載りましたので、記録としてもアップしておきます。
米の情報 首相答えず
オスプレイ全停止 田村貴昭氏追及
衆院予算委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝12日、衆院予算委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院予算委員会で、米軍が米西部ニューメキシコ州の空軍基地での事故を受けてオスプレイ全機の飛行を停止した問題で、米側からの情報の詳細を隠す石破政権を批判し、オスプレイの日本からの撤去を求めました。
田村氏は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告措置を行ったのが６日で、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を一時停止したのは１０日になってからだと指摘。米側からいつ、どのような説明があったのかただしました。
石破茂首相が「情報交換は適切に行っている」と答弁を回避したのに対し、田村氏は「石破首相は『安全確保が最優先』と言うが、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったのか」と批判しました。
田村氏は、米西部での事故についてＡＰ通信が昨年１１月に搭乗員８人が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じていると指摘。同事故に関する米軍の調査報告書は、事故原因について「正確な根本原因を特定することができなかった」と記しているとして、「根本的な事故原因が特定できないままオスプレイの飛行を容認するのか」と追及しました。石破首相は運用について米国に確認中だと述べるだけでした。
田村氏はオスプレイの事故・墜落が起こり続けており、運用不能の欠陥機であることはもはや明らかだと批判。政府が陸自オスプレイの移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に補正予算案で３８０億円を計上していることは断じて認められないと述べ、「国民の命と安全を守るためオスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求める」と強調しました。
欠陥機は全面撤去を
赤嶺氏、飛行再開を批判
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝12日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を批判し、同機の飛行停止と全面撤去を政府に求めました。
米各軍は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部の６日の勧告を受け、同機の飛行を原則停止しましたが、海兵隊は９６時間の期限を設定し、１１日に飛行を再開しました。
赤嶺氏は、１１月に米西部ニューメキシコ州で発生した緊急着陸を受け飛行が停止された経緯にふれ、「原因は解明され、再発防止策は特定されたのか」と質問。中谷元・防衛相は「米側に詳細を確認中」と述べるだけでした。
赤嶺氏は「原因や再発防止策が明確になるまで、海兵隊を含むすべてのオスプレイの飛行を再開しないよう求めるのが当然ではないか」と追及。防衛省の田中利則地方協力局長が「特段求めているところではない」と答弁したのに対し、赤嶺氏は「米軍の運用に一切モノが言えない姿勢は到底許されない」と批判しました。
赤嶺氏は、与那国島の陸自オスプレイの機体損傷事故で、押し忘れが原因とされたスイッチの使用を製造メーカーや海兵隊が「推奨しない」と述べていることを挙げ、「欠陥機オスプレイは全面撤去すべきだ」と要求しました。
追加資料
・ＡＰ通信は、オスプレイ固有の出力増大機能（離陸時にインテリム・パワー・スイッチをオン）が部品の消耗につながると報じている。
・ＡＰ通信は、海兵隊や製造メーカーが、離陸時にインテリム・パワー・スイッチをオンにする機能の頻繁な使用を推奨していないと報じている。
・しかし、中谷防衛相は「陸自のＶ２２オスプレイについては米側から提供された操縦マニュアルで離陸時には必ずインテリム・パワー・スイッチをオンにすることが決まっている」と説明し、「頻繁な使用を推奨していないとの指摘はあたらない」と１１月２９日の閣議後の会見で語った。
はてはて、ＡＰ通信の誤報か、はたまた日本がアメリカにコケにされているのか・・・
報道によると、
米海軍航空システム司令部が、米軍輸送機オスプレイの一時的な運用停止を提言した。
今年１１月２０日、米ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイが緊急着陸した事故を受けた措置だ。
今年１１月２０日、米ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイが緊急着陸した事故を受けた措置だ。
米空軍特殊作戦司令部によると、ニューメキシコ州での事故の調査の初期情報では「これまでに見られなかった機材の故障」が見つかり、さらなる分析を進めるという。米空軍は提言を受け、オスプレイの一時運用停止を決めた。ＡＰ通信によると、海兵隊や海軍も運用を一時停止した。
とのことで、これを受けて自衛隊のオスプレイも運用停止です。
また新たな欠陥が見つかるのかも。もう、欠陥だらけじゃないか！
運用停止ではなく、飛行禁止にしてほしいのです。
上の写真は、今年５月に撮られた厚木基地でのオスプレイ。
トータル
