綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆介護保険の要介護認定が前年より軽くなってしまった人、必見情報

2009年04月14日 | 知ってお得のこの制度
 詳しいことはまた別の機会に書きますが、この4月(2009年)から介護保険の要介護認定の方法が変わりました。

 この変更がひどいんです(-_-メ)

 これまでの要介護度より軽く認定される危険がとても高いのです。こんな認定の仕組みはおかしい! と関係団体の方が運動をされ、私たち日本共産党も議会で、問題点を追及してきました。

 そうした声の力もあり、また本当にひどい認定システムなもので、4月1日から導入されたばかりの新システムですが、もう大きな手直しが決まりました。

 それは、「新しい要介護認定制度で従来と異なる認定が出た場合、申請者の希望があればそれまでの認定を継続する経過措置をとる」というものです。

 この措置の実施期間は、厚生労働省の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で新しい認定制度の検証作業が終了するまで、とされています。

 ですから、以前より要介護度が軽く認定されてしまったら、あきらめるのではなく、市にきちんと申し出てください。うまく進まない時は、どうぞ私にご連絡ください。(4月14日の段階ではまだ市の担当課はこのことを認知していませんでした。「至急調べます」という段階ですから・・・)

 国は、ますます介護保険料はとるけれど、介護は受けられない制度へと悪くしていこうとしています。「それは約束違反だよ」の国民の声を強く大きくしていかないといけませんね。

●追記
  4月20日に追記ブログあります。


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◆年収300万円以下なら奨学金の返済猶予も可能

2009年04月13日 | 知ってお得のこの制度

 奨学金制度の改善を求める声の広がりを受けて、日本学生支援機構(旧日本育英会)が、経済困難者の奨学金返還期限の猶予を認める「収入・所得金額の目安」を公表しました。

 これまで機構側が、収入基準など生活困難者の条件を公表してこなかったため、生活に困っている場合でも、猶予制度を利用しないままになっている場合も少なくなかったようです。

 さて、その目安ですが、
1)給与所得者で、年間収入金額(税込み)が300万円以下の場合、奨学金返還期限が猶予されます。
2)給与所得者以外でも、年間所得金額(必要経費等控除後)が200万年以下であれば猶予されます。


 これらは、所得証明などを一年ごとに提出し、5年(60か月)が限度とされています。

 このほかにも返還期間が猶予される条件としては、
◇大学や大学院などに在学
◇災害や傷病
◇生活保護受給
◇外国留学・研究
◇入学準備
◇失業や無職などの生活困窮者
 などがあります。

 この制度、ご活用ください。


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◆新しい国民健康保険証が届き始めました

2007年09月25日 | 知ってお得のこの制度

 なにやらいつもと雰囲気のちがう郵便局の不在配達案内のメモがポストに入っていました。普通は差出人の名前が書いてあるのにそれもなく、何の書留だろう、と綾瀬郵便局に受け取りにいくと、それは、綾瀬市からの国民健康保険証でした。
 私の前の方も後ろの方も同じ不在配達案内のメモを出されていましたので、昨日あたりからいっせいに送られ始めたようです。

 ところで、中にカードケースが入っていません。市に確認したところ、カードケースは、保険年金課(綾瀬市役所窓口棟1階4番窓口)で人数分いただけます。わざわざ市役所まで行けないよ、という方は、電話(保険年金課保険担当直通電話:70-5617)で、「保険証のカードケースを送ってください」と言えば、郵送をしてくれるそうです。

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◆申請すれば、医療費3割負担が1割負担になるかも

2006年12月04日 | 知ってお得のこの制度

 70歳以上の高齢者で、今年の10月から医療費の自己負担が3割になられた方、手続きを忘れていませんか!?  

 「医療費3割負担の高齢受給者証」が届いている人でも、世帯年収が520万円以下(単身は383万円以下)ならば、申請すれば1割負担に切りかえられます。まだの方は「基準収入適用申請書」を急いで市に提出しましょう。
(綾瀬市では、7月末に「基準収入適用申請書」を送付しています。お手許にない場合は、綾瀬市役所 保健福祉部 保険年金課 電話0467-70-5617 にお問い合わせください。綾瀬市のホームページにも載っています。少しわかりずらいですが・・・)

 わざわざ申請しないとならないのは、施行規則で「申請による」となっているためです。めんどうですが、まだの方は忘れずに申請されることをお勧めいたします。手続きの仕方など不明な点がありましたら、ご相談くださればおうかがいしてご一緒に進めさせていただくこともできます。ueda01@goo.jpまでどうぞ。

 今回のこの問題は、今年10月から、高齢者の医療費を大幅にアップしたことによるものです。
 自民党・公明党は、この間、次々と庶民のふところをねらった負担増を押しつけてきました。今年実施した住民税大増税に対しては、全国の役所に、苦情と抗議が殺到しました。500万人もの高齢者に数倍~10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。来年1月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなり、さらに次々と負担増が襲いかかってきます。
 もうがまんの限界ではないでしょうか。これ以上、命と健康を削る政治を野放しにはできません。ましてや、史上最高のもうけを上げている大銀行などの大企業の法人税はさらに安くしようとしながら、庶民の生活をおびやかす消費税を10%以上にするという計画なんて許せないのではないでしょうか。

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