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１２月議会でもいろいろとありましたが、その中から６つのトピックスをご紹介します。
その後半の３点です。
■統一協会と政治家の関係を正す請願に
賛成した議員は４名だけ
市民から出された「旧統一教会等による被害の救済・防止を求めるとともに、政治との癒着を究明し一切の関係を断つことを国に求める請願」に反対した議員は、統一協会と癒着するつもり？
■健康保険証とマイナンバーカードの一体化
の中止を求める請願も賛成議員は４名だけ
警察官や自衛官がマイナカードを紛失すると身分や所属が明らかになり身の危険に陥る可能性があるとして身分証として使用しないことを政府に申し入れた危険なカード。持ち歩きは危険です！
■女性差別をなくすための条約の批准を
求める意見書は６名の議員の賛成だけ
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書の批准を早急に求める意見書」は、女性差別などで国連の基準が日本の裁判などの判断基準となることを求めるもの。なぜ反対？
１２月議会でもいろいろとありましたが、その中から６つのトピックスをご紹介します。
まず、前半の３点をご覧ください。
■１８歳までの医療費無料化
来年度中に実現させると市長が答弁
このトピックスは、すでにブログ記事にしています。
約５０年も前から一貫して求めてきた子どもの医療費の無料化。
私も２００７年の初当選以来繰り返し要求。
１２月議会の一般質問であらためて１８歳までに対象者を拡大するように求めたところ、市長が来年度中に実施すると答弁！ やったあ！
■国の臨時特別給付金の対象とならない
低所得層に綾瀬市独自の給付金を支給
非課税世帯にはギリギリならない世帯は、これまで支援対象にならないなど制度のはざまになっていました。こうした政治の光があたらないところに光をあてる自治体の取り組みは大いに評価したいと思います。
綾瀬市はこの国の支援のボーダーラインのちょっと上の約１３００弱の世帯に対し１世帯５万円を支給します。申請は３月１５日まで。
■学校給食のカロリーは文科省基準より
少なかった！ カルシウムもビタミンCも
市の情報公開制度をつかって５・６・７月の給食のデータを入手しました。そのデータを分析したところ、１カ月平均の栄養素がいくつものところで基準以下であることが判明。
６月議会、９月議会で問題を指摘したことで、現在は数値上では基準を満たす給食になっていますが、でも、まだ課題は多し！
来年も引き続きよりよい給食となるよう取り組んでいきます。
１２月議会が始まっていますが、今回の私の一般質問は、１２月１２日午後２時半過ぎくらいになる予定です（私の前の質問者の時間によって前後します）。
今回の私のテーマは２つです。
■小児医療費の無料化を
１８歳までに拡大を
小児医療費の無料化は、日本共産党が５４年前から一貫して求めてきた政策です。
綾瀬市でも、市民団体と協力し合い署名を集めて議会に請願を出すなど取り組んできました。しかし、これらの請願は自民系・公明党の市議の反対で一度も採択できませんでした。
そうした反対のなかでも粘り強く取り組むことで、無料化の対象を乳幼児→就学前→小学校卒業→中学卒業、と広げてくることができました。綾瀬市では２０１７年から中学卒業までになっています。
それから５年。お隣の海老名市は来年１０月から１８歳までに拡大すると表明するなど、全国で拡大されています。
来年から綾瀬市でも拡大ができるように、しっかりと提案をしていきたいと思います。
なお、１１月末に神奈川県がこれまでの就学前から小学校卒業までに支援対象を拡大すると表明したので、綾瀬市が１８歳までに拡大しやすい条件が整いました。
■学校給食のおかずを
増やすために
６月議会、９月議会と給食の貧弱さを追及してきました。少しずつ改善の兆しはありますが、まだまだ根本が変わりません。（ＨＰに給食の写真掲載が開始されたことは、大きな一歩です）
１２月議会では、タンパク質、カルシウムなどが不足している可能性、葉物や乾物の使用が少ない問題、そもそもなぜ副食は１品が基本となっているのかなど、綾瀬市の給食の不思議を追及し、改善点を明確化したいと思います。
上の写真は、９月１５日のＡコースで提供された実際の給食です。シュウマイ２個に衝撃が広がっています！！
■ すべての市民が対象となる生活支援を
国から綾瀬市に約１億６０００万円が１２月に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として交付されます。
私たちはこの交付金と、市の予備費約７億円の一部とを活用しての生活支援策を、１０月１９日、市に申し入れました。
この提案で留意したことは、できるだけ多くの市民が対象となることと、クーポン券の発行や給付金の支給では予算の約３分の１が事務経費に消えてしまうので、経費がほとんどかからない下水道料金の減免を求めたことです。
--------要---望---項---目---------------------
１）学校給食の無償化を１０月にさかのぼって半年間実施すること
合わせて、来年度も実施できるように、調査研究をすすめること
給食の副食をもう一品増やせるように財政支援も行うこと
２）全市民の負担軽減策として、市が徴収している住宅の下水道料金の大幅な減免を行うこと
３）高齢者の路線バス運賃負担を一律１００円となるよう支援すること
-----------------------------------------------
■ 市長は「給食の質の向上は進める」と開口一番に
今回の申し入れを受けて市長は、給食の改善は必要だとの認識を示され、質の向上については教育委員会からの要請があれば財源を確保すると明言。しかし、その後の教育長への申し入れでは、いま一つ煮え切らない回答でした。
今後も繰り返し、教育委員会へ働きかけていきます。
他の要望項目についても実現にむけその必要性と効果について時間をかけて説明をしました。粘り強く取り組んでいきます。
＊この記事のトップの写真は、左から、古塩市長、私、松本議員、来春の選挙で松本議員からバトンタッチをする福田くみ子予定候補
下の写真は、袴田教育長と私たち
ラストは申入書
２０２２年５月１９日
綾瀬市長 古塩 政由 様
綾瀬市教育長 袴田 毅 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
物価高騰等に対する緊急経済対策の申し入れ
新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置は解除されたものの、原油高、ウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足等が起き、市民や事業者をとりまく状況はいっそう厳しさを増しています。
今年４月の消費者物価指数は、都市ガス代２８％、電気代２６％、ガソリン代が１４％と、スパゲティは１６％と大幅に上昇しています。こうした価格上昇は、消費税数％分の負担増に匹敵し、しかも今後さらなる高騰も予想されています。
市民からは「玉ねぎの価格が３倍にもなった」「育ち盛りの子どもの食費を減らさなければやっていけない」などといった声も寄せられるなど、こうした高騰は市民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。
よって、日本共産綾瀬市議団は、地方創生臨時交付金の活用にとどまらず市独自の財源措置も行い、以下の対策をすみやかに講じることを強く求めるものです。
１、消費税を５％に引き下げ、インボイス制度を中止するよう国に申し入れること。
２、国民健康保険税、介護保険料、下水道料金などの負担軽減を行うこと。
３、生活保護世帯は大きく保護基準が引き下げられたなかでいっそう苦しい生活を強いられているので、市独自の支援策を行うとともに、国に対し保護基準の引き上げを申し入れること。
４、家賃を払えず住居を失うことがないよう、住居確保給付金制度のさらなる延長を国に求めること。
５、学校給食の栄養価や質を低下させないために、食材費の支援を行うこと。また、給食費の値上げは行わないこと。
６、保育園、幼稚園における給食についても、食材費の支援を行うこと。
７、各種の福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行うこと。
８、事業復活支援金制度の復活・継続を国に求めること。また、申請後の減収による追加申請について周知徹底と申し込み期限の延長を国に求めること。
９、雇用調整助成金、休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続するよう国に求めること。
以 上
給食費の値上げをする自治体が増えていますので、緊急の申し入れを市長と教育長に行いました（５月１９日）。
教育長の話では、ここ数年の物価高騰の影響で、すでにデザートを減らしたり、子どもたちが楽しみにしているリクエスト給食をやめたりなどのやりくりをしているということですが、４月からの高騰による影響もジリジリと出始めているとのこと。
私たちは給食費の値上げをせず、なおかつ質を落とさないように給食費に市が助成をするなどの予算措置を６月議会で行うことを要請しました。
教育長からは、「６月議会での補正でまず第一段階の支援を行えるように進めていくことによって、給食費の値上げは行わず、質の維持に努めていく」との回答を得ることができました。
また、この課題では、市長からも「しっかりと予算もつけて対応していく」との言葉を聞くことができました。
▲古塩市長に申し入れ書を手渡し懇談しました
▲袴田教育長に申し入れ書を手渡し懇談しました
この他にも、国保税・介護保険料・下水道料金の負担軽減、生活保護世帯への支援、保育園や福祉施設・医療機関などの食材費への支援、各種国の支援制度の延長と拡充を国に求めること、などを要望しました。
３月議会の一般質問は、１５日と１６日に行われることになりました。
今回の私のテーマは３つ。どれも市民の暮らしと命を守るテーマです。
登壇日時は、１６日の午後２時２０分くらいから４０分くらいの間に始まり約５０分間です。
ぜひ議会傍聴においでください。
または、インターネットでも生中継していますのでご覧いただき、応援くださいますようよろしくお願いいたします。 http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html
（ネット中継はこちらから入れます）
★コロナ禍での困窮者対策の充実を★
コロナ禍で貧富の格差が広がっていると言われています。その中で綾瀬市の支援は、どこまできめ細かく実施されているのか？
学生や青年の生活実態にかかわる担当課がない中で、置き去りにされていないか。また、生活に行き詰ったときに気軽に相談できる窓口になっているか。子どもの貧困対策では、各自治体で実態を調査把握することになっているが、なぜ実施しないのか。などなど、追及をしていきます。
★就学援助制度の「修学旅行費」を
旅行前支給に改善を★
修学旅行費（交通費・宿泊費・見学料等）は、小学校22,690円、中学校60,910円支給されますが、支給時期は修学旅行実施後の約４か月後。
このため、家計が苦しく旅行に行けない児童生徒が。こんな悲しいことが起きないように、旅行前支給か、教育委員会による業者への直接支払いを求めます。
★自宅療養で悪化し死亡した事案について★
綾瀬市内の９０歳代の高齢者が陽性判明後の自宅療養中に悪化して、救急搬送されるもコロナによる肺炎で死亡、というショックな新聞記事が。市は療養者の見守りは県の役割と、実態の把握は必要なしという立場！
市にもっとできることはないのか！！ 感染症対策の 抜本的な見直しも求めます。
３月議会の一般質問は１６日、ｌ１７日で行われています。
今回の私のテーマは、「市民の疑問と期待にこたえる新型コロナ対策を」と「今こそ３５人以下の少人数学級を一気に実現するとき」です。
市民の疑問と期待にこたえる
新型コロナ対策を
●日常的に市民から寄せられる疑問について公式の場で再確認をします。
●自宅待機となっている陽性者の方に対し、市ができる支援を議論します。
●市の先駆的な高齢者施設などへの抗原検査の実施状況の確認と今後の検査の拡充を求めます。
●あらためて新型ウイルスの特徴に立ち返った対策（イベント、公民館活動などのあり方）を考えます。特に、公民館などで市民活動を支援する工夫なども提案します。
●綾瀬市のおけるワクチン接種事業の最新の情報を確認します。
今こそ３５人以下の少人数学級を
一気に実現するとき
●国の少人数学級の対象学年が４０年ぶりに拡大されることの意義を教育長と確認します。
●綾瀬市での２０２１年度の３５人以下学級の達成状況を確認します。
●３５人以下にならない小学５年、６年生のクラスの現状を確認します。
●小学校のすべての学年における３５人以下学級の実現に向けた綾瀬市のタイムスケジュールを確認し、促進させるため議論をします。
●中学校においても３５人以下学級実現への道筋を確認し、教育委員会を励まします。
７月１６日、畑野君枝衆院議員と人見和人綾瀬市教育長との懇談が行われ、私からはコロナ禍の中、児童生徒が教室内において一定の距離を保てる少人数学級のいっそうの推進などを求めました。
懇談では、下に記した「学校再開にあたっての緊急提言」（日本共産党が６月２日に提言）で、コロナ禍での「子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びをすすめるうえでの前提」などの指摘に、教育長が「そのとおり」と共感し、「子どもたちが自分が学校にいていいんだと思えるようにならないと学習がすすまない」と話されました。
また、教員を募集してもなかなか集まらない問題や、政府が正規の教員の定数を絞っていて、クラスを担任できない非正規の教員が配置される問題なども、教育長から解決してほしい課題として畑野議員に話されました。コロナ禍でますます教員の負担が増す中、重要な課題です。
さらに、今年は中止になった「全国いっせい学力テスト」について教育長は「当初から危惧したとおり学力テストの成績の数値だけを見て、教育を評価する問題点が明らかになってきている。学力テストは必要がない」との趣旨を述べられました。これには、まったく同意です！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-03/2020060304_01_0.html
６月１１日のブログ記事「◆地区計画で第一種低層住居専用地域に隣接した地域に床面積７００００平米、高さ３７ｍの巨大倉庫を容認」の続編です。
この地区計画について、６月２３日の６月議会最終日の本会議で、以下のような反対討論を行いました。
なお、この計画に反対したのは、日本共産党綾瀬市議団（私と松本議員）と無会派の二見議員の３名でした。（この地区計画が審議された「経済建設常任委員会では、あやせ未来会議の石井議員も反対されましたが、この日は棄権されました）
では、私の反対討論です。
第４０号議案・綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。この工業地区Aは工業専用地域となっているところです。
第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る地域とされているところです。
かたや、工業専用地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域となっていて、どんな工場でも建てられる地域です。
本来は、この二つの地域が隣接することがないうように、間に準工業地域などを入れて緩和させるのが普通なわけですが、ここはそうなっていない、異常な地域となっています。このような異常なところは、綾瀬市内ではこの１か所だけですし、他にもあまり例がありません。
その異常さが明確になったのは、２０１５年に開業したＧＬＰの大型倉庫が建設されたときでした。第一種低層住居専用地域である小園団地の住民の方は、何度も市に相談し、業者と交渉し、８４４名もの署名を添えて市に要望書まで出されました。
しかし、その時はその大型倉庫を規制する法的根拠がないことによって、延床面積６万８６４２平方メートル、高さ３７メートルの巨大な倉庫がそびえ立ってしまいました。
その時、市の執行部の方や、担当の職員の方も、規制する法的根拠がないことを、非常に残念がっていたことを覚えています。
それなのに、「住民の合意がとれた」という市の説明は、住民の思いを理解していないものです。住民の方は、法が規制してくれないのでしかたなく開発業者の良心に訴えかけていたわけで、本心は反対であったことは明白です。
今回、その地域を含む一帯が、新たに地区計画を定め、建築物の制限を設定できるようになったわけですから、つまり、規制をする法的根拠を設定する絶好の機会となったわけですから、当然、隣接する第一種低層住居専用地域にこれ以上、悪影響が及ばないような措置を市はとらなければなりませんでした。
しかし、そうはしなかった。
綾瀬市は、第一種低層住居専用地域に隣接するところに、今後もＧＬＰを超える延床面積７万平方メートルまで、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める地区計画を提案してきました。
日本共産党綾瀬市議団は、このような住民の願いを踏みにじる綾瀬市の対応に断固抗議し、反対するものです。
以上、反対討論といたします。
６月議会の一般質問は、１７日、１８日と行われますが、私の登壇は１８日午後２時４０分前後くらいからの予定です。
インターネットでも視聴できますので、よろしくお願いいたします。もちろん議場での傍聴もお願いいたします。
今回のテーマは、「第２波のコロナ感染拡大に備えた対策を」と「「道の駅」のコンセプトと利用者推計について」です。
●第２波のコロナ感染拡大に備えた対策を
・ＰＣＲ検査を大規模に行うことについての市の見解は
・感染症対策をしっかり行って公民館などを開館できないか
・行動制限の時ほど図書館の利用促進を
・学校を休業しないためにも少人数学級の促進を（給食の提供について）
・豪雨災害に備えた避難所対策を など
●「道の駅」のコンセプトと利用者推計について
期待をしている市民も多い「道の駅」ですが、年間利用者予想が片側車線からだけで年５６万人（両側車線で１１２万人）にも。路線バスまで道の駅に立ち寄る想定になっているようです。
コンセプトも揺れているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、春休み明けからの新たな休校措置が取りざたされ始めた３月３１日に、急きょ４回目の市長申し入れを行いました。（申し入れ文は３月３１日に、懇談は４月３日に行いました。写真は３日）
この間、何度か市長と話してくるなかで、“学校は休校にしない”“民間の学童保育に負担を押し付けない”という市長の思いを感じていましたが、４月２日午後４時過ぎに神奈川県教育委員会から学校の休校の方針が出されてしまい、この方針には逆らえないということとなりました。
学校の再開には賛否両論がありますが、ウイルスを市内に持ち込んでくるのはほとんどの時間、市内にいる子どもたちではなく、市外に通勤をする大人たちです。まずは、その大人の動きを止めることが最優先ではないでしょうか？
そして３月の休校措置では、学童保育に多大の負担を押し付けてしまいました。給食がなくなったことで子どもたちの食が保障されない事態も起きています。
こうした事態認識から、下記のような申し入れをさせていただきました。
教育長などとも懇談をいたしましたが、給食は４月は全面的に取りやめる方向とのことで、お隣の藤沢市とは全く違う対応となりました。
できない理由を並べるのではなく、やる気で取り組めばできるのに残念です。
学童保育への支援の必要性は十分に認識をしていただいていますが、なかなか実態が具体的には改善されていません。
ひきつづき現場の声を集め、取り組んでまいります。
２０２０年３月３１日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
【新型コロナウイルス対策】新たな学校の休校措置に備える申し入れ
新型コロナウイルスの感染爆発が杞憂されるなか、感染拡大防止へのご尽力に感謝いたします。
さて、首都封鎖の懸念も現実味を帯び、また政府においては、小中高校の休校については、近く開催する専門家会議に諮問し、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明しています。
ついては、綾瀬市において３月６日から行った学校休校措置の教訓と反省に立ち、児童生徒の安全の確保、教育機会の保障など、細やかな配慮が必要と考えますので、下記の事項についてご検討くださいますよう申し入れをいたします。
１）児童・生徒にとって学校は比較的安全なスペースであることから、３密要件を排除する工夫を凝らすことによって、学校の休校措置を回避すること
２）やむを得ず休校措置をとるときは、児童・生徒には学校施設を開放し、自由登校を認めること
３）外出自粛のストレスによる虐待リスクの増大が指摘されていること、また、食の保障の不安定化などから、休校措置後も必要な給食の提供を行うこと
４）学童保育クラブへの給食の提供、指導員の派遣を行い、増大する保育料・運営経費を公費負担とすること
３月３１日に市長への４回目の申し入れを行いました。
そのことをご報告しようと思ったら、３回目の申し入れについてブログでご報告をしていないことに気づきました（汗）
まずは３回目の申し入れについてです。
３回目は３月１７日に行いました。
ここでの申し入れの焦点は、保険税を滞納したことによって正規の国民健康保険証を取り上げられてしまっている世帯（資格証世帯）への支援です。
正規の保険証がないので病院の窓口で１０割の医療費を支払わなければなりませんが、困窮のためその現金が手元にないため受診をためらって重症化する事例が全国で起きています。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、これを放置していてはいけないとして国会で共産党が取り上げ、厚労省は「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。
しかし、このことを当該者に伝えなければなりませんが、そこが詰まっていましたので、申し入れ文にあるように、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知することなどを求めました。
２０２０年３月１７日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
新型コロナウイルス対策として国民健康保険の資格証世帯への支援の申し入れ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の時期が見通せないなかで日々対応にご尽力されていますことに感謝いたします。
さて、国会では発熱などをしても医療費の支払いが心配で医療機関にかかりにくい資格証明書の世帯への支援の必要性が指摘され、厚労省は２月２８日付で「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。しかし、このことを知らない資格証世帯は、依然として医療費が心配で医療機関にかかりにくくなったままです。
咳や発熱があっても治療されることなく放置されることで、重症化を招くだけでなく、ウイルスの蔓延を引き起こしかねませんので、下記の対策を要望いたします。
１）至急、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知すること
２）新型コロナウイルスが終息するまでは、現在発行済みの資格証明書を短期保険証に切り替え、当該者に送付すること
■議会閉会中でも議員は動く！
市議会として新型コロナウイルス対策を議論しないまま、３月議会は１６日に早々に閉会されてしまいました。
そこで私は、閉会中でも市側の説明を随時求め、また市民の要望を市に伝えることのできる議員の研究会的なものが必要ではないかと主張し、１６日の閉会後に会派代表者会議を議長に招集していただきました。
■提案に反対の議員がいてびっくり！
これだけ国民の命に係わる課題ですから、全会派で何らかの形での取り組みができると考えていたのですが、驚いたことに「感染のおそれがあるので議員が集まるのはいかがか」「市からのメールで市の対応がわかるので集まる必要はない」「特に緊急性のある市民からの声はない」との意見が出たのです。
結局、有志の集まりとして行うことは否定しない、ということとなり、１８日の第１回めの情報交換会は、市側からは危機管理課と健康づくり推進課の職員６名と議員８名（あやせ未来会議、新政会、会派に属さない議員と日本共産党綾瀬市議団）の参加で行われました。
第２回目のは２４日に行われました。
■４月以降の取り組みも議論
その会議ではこれまで議員にも示されなかった市の意思決定の過程も含め報告され、保育所や学童保育、介護施設などへのマスクの供給の見通しが取れたことなど多くのことが確認できました。
また、校庭の開放や学校再開など議員側からも多くの意見や市民の声が伝えられ、活発な議論が行われました。
この情報交換会は、市が「緊急事態連絡会議」を開催するたびに行われます。
第３回目は４月初めころになりそうです。
非常事態だからこそ議会を
１２日、議長の発議で臨時の議会運営委員会が開催され、今後新型コロナウイルスの感染が広がり議決ができなくなる万が一の事態に備えるという理由で、１６日～１８日に予定されていた一般質問を中止し、議案を採決する２３日の本会議を１６日に前倒しすることが決められてしまいました。
私は、「議決を前倒しすることは理解できるが、一般質問は中止せず２３日と入れ替えて行える」「こういうときにこそ議会で新型コロナウイルス対策も含めて議論をするべきだ」と主張しました。
感染者が役所内にでても
神戸市議会は通常開催
事前の会派代表者調整会議で、ある議員からは、兵庫のように役所内に感染者が出ると市民サービスが滞るので会期の短縮が必要、との意見が。しかし、その神戸市の議会はうろたえることなくしっかりと審議を行っています。
また、別の議員からは議会を通常通り開催していると、議会は新型コロナウイルス対策を何も考えていないとのメッセージを発してしまう、とも。
議会内に対策協議会の設置を提案
私は、議会は娯楽などのイベントではないので中止をすることが議会の対策ではなく、むしろ市民の安全のために何が必要かを議論する場を作ることが重要と、対策協議会の設置を提案しました。
この提案は、議会運営委員会の中では取り上げられることはありませんでしたが、委員会後、あやせ未来会議や会派に属さない議員の方たちと相談し、市の災害対策会議の結果の報告をその都度受ける会が必要だと合意することができました。
この同意を議長に諮ったところ、１６日に会派代表者会議を招集していただけることとなりました。一歩前進です。
トータル
