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新型コロナウイルスの感染者が日々増える中で不安な暮らしを送られていることと思いますが、学校のいっせい休校後の対策をまったく準備しないままでの、安倍首相の思いつきのような休校要請でますます混乱が加速してしまいました。
特に子育て世代の世帯では、子どもの安全確保のため苦慮しています。
そこで綾瀬市に対し、当面の対策などを党議員団として申し入れました。
「公」が役割を放棄し、「民」である学童保育クラブなどにしわ寄せを強いる政府の方針に市長も怒りをあらわにしていました。「学童クラブより学校で児童を預かった方が安全」と市長と話し合いました。
綾瀬市の休校措置は１３日までですが、その後の綾瀬市の方針に注目しています。
以下、市長への申し入れ書です。
２０２０年３月４日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
新型感染症コロナウイルス対策についての申し入れ
２月２８日、政府が緊急に求めた新型コロナウイルス対策は、あまりに唐突であり、市当局も対応に苦慮されていると推察いたしますが、市民の暮らしへの影響も甚大でありますので、市民への支援を早急に実施するよう申し入れます。
１）小・中学校の休校措置に対応した昼間の児童の安全対策
・放課後児童クラブでの受け入れ枠拡大
・教員を放課後児童クラブに派遣するなど、指導員確保への支援
・指導員の人件費、おやつ代などの支援
２）放課後児童クラブの施設は狭いため、かえって感染を拡大するとの指摘もあるので、学校の教室、校庭などの適切な開放
※１）２）の支援は公設・民設を問わず行うこと
３）保育園、幼稚園などにおいても学校休校による職員の休暇取得などにより保育体制の不安定化が起きるため、関係者の要望を聞き取り対策を講ずること
４）自宅で過ごす児童、生徒への支援を検討し実施すること
５）中小業者への影響を調査し、融資返済猶予の実施など支援策を国や県に求めること。また、相談体制をさらに充実させること
６）感染への不安を感じている方への相談センターの案内など適切な最新の情報を提供すること
７）医療機関、介護施設に優先的にマスク、消毒液等の斡旋を行うこと
８）現在開催中の３月議会に追加で新型コロナ対策予算を計上すること
「◆“あやせ市議会だより”にやっと全議員の名前が載る方向で全会派の合意ができました」の記事の続きです。
「議会運営委員会協議会」で、自民系保守「志政あやせ」と「公明党」が、議会だよりの「議案審査一覧表」に議員の名前を個々に載せるのなら、本会議での議員の討論時間の制限を同時に実施してもらいたい、と言い出して、先に進めなくなっていたことをお伝えいたしました。
“議会だよりに議員全員の名前を載せる”ことと、“議員の討論時間の制限”をいっしょに行わなければ不公平だというのです。
なにが不公平なのか、何度聞いてもわからなかったのですが、ようやく理解したことを整理すると「会派に属さない議員や少人数の会派の議員は、議案に対する討論を頻繁に行うことができて、インターネット中継などで有権者に何度もアピールできるけれど、大人数の会派は分担して討論をするので討論を行える回数が少なくて不公平だ」ということのようでした。
ようやくそのことが理解できましたので、「市の職員から賛成討論の原稿を受け取っているのに・・・」と心の中で思いつつ、私は次のような意見を述べました。（与党会派が市の職員が作成した原稿を受け取っていることは、過去の議会議事録に活字として残っていますし、複数の現職の市議の証言もあります）
①会派を代表して討論をすることは多いが、一人しか討論ができないわけではない。（現在１０期目の松本春男議員によれば、過去には会派にとらわれず２６人中１６人くらいの議員が一つの議案に対して討論を行ったこともあるそうです：注 現在の議員数は２０人です）
②討論時間に制限を設けても、討論として登壇する回数が変わるわけではないので、インターネット中継などでの露出の回数は変わらない。討論時間の制限は、発言機会の公平性になんら変更を与えないので、無意味。
③インターネット中継などへの露出回数を増やすことが目的であるなら、２～３名の会派に分けることによって目的の討論回数を増やすことができるのではないか。
特に②が決定的ではないでしょうか。
そもそも綾瀬市議会は、他の議会のように深夜まで審議が延長されるということもなく、国会の質疑で自民党の議員が般若心経を長時間唱えるというようなこともなく、各々に市民の付託を受けた議員の常識のなかで必要な論点の意見表明を行っています。この議員の討論に制限を加えるということは、市民の声が議会に届かなくなることにつながります。
数か月続いたこの問題をめぐる議論は、議会運営委員会委員長の「１０年話合っても合意できそうもない」という言葉で、終了となりました。
私としては、“議会制民主主義を守ることができた”という思いです。
もし、これが強行されるようであれば、３００００枚のビラを地域に全戸配布して、有権者のみなさんに問う予定でいましたが、そうならずに済んで、一安心。しかし、今後また議論が蒸し返されそうになったらすぐにお知らせいたしますので、ご支援をよろしくお願いいたします！
昨年１０月に「◆あれ？ 綾瀬市の市議が２人足りないよ！～「あやせ市議会だより」に全議員が載っていない不思議」というブログで、綾瀬市議会の実態をお知らせいたしましたが、この件の反響は大きいものがありました。
その反響のすべてが「なんでそんなおかしなことになっているの？」という疑問と、早く改善してほしいという要望でした。
その後も毎月１回は、「議会運営委員会協議会」を開いて、この課題を議論してきましたが、自民系保守「志政あやせ」と「公明党」が、議会だよりの「議案審査一覧表」に議員の名前を個々に載せるのなら、本会議での議員の討論時間の制限を同時に実施してもらいたい、と言い出して、先に進めなくなっていました。
ん？？？
なぜ、議会だよりに議員全員の名前を載せるのと、議員の討論時間の制限がいっしょに決められなければならないの？？
それに、時間制限て、どういう内容？
いくら説明を聞いてもその因果関係が不明でしたので、１２月末の議運協議会で、私が「このままでは先にまったく進まないので、議案審査一覧表の議員名の記載についてと討論時間の制限について各会派の考えを一覧表にしてまとめてから１月に議論しよう」と提案しました。
年が明けて、その一覧表を見て、私はびっくり！！
討論時間について、「志政あやせ」は「会派に３分(無会派も含む)+所属議員数×１分」、「公明党」は「１人〇分×会派人数」とあったからです。
この問題は、長くなりますので、次のブログ記事に書くことにします。
さて、１月の議運協議会では、各会派が提出した意見を話し合った結果、「審議結果一覧表」に全議員の名前を入れる方向で全会派の合意がようやく取れました。
今後は、２月に「議会の申し合わせ事項」の関係個所の修正を行うことまでが決められました。これによって、５月に発行される「市議会だより」から紙面が改善されることになるのではないかと期待しています。
１２月議会における私の一般質問のテーマは、
(1)小中一貫教育推進の是非を問う
(2)避難誘導と避難所の改善を
の２つです。
●綾瀬市型小中一貫教育のモデル校は
北の台小学校と北の台中学校！？
綾瀬市教育委員会は、文科省が義務教育９年間の目標規定を新設したことを受け、来年度からモデル校で小中一貫教育を始めるとしています。
■「中１ギャップ」は制度の問題？
中１になると不登校やいじめが増えるなど、新しい環境に不適合を起こしているとして小中一貫教育の大きな理由にしていますが、本当に制度の問題なのでしょうか？
調べてみると、それらの問題の始まりは、小学校時代にあることが文科省の研究でも明らかにされていることがわかりました。
その他、教育委員会の、安易な一貫教育推進志向に一石を投じたいと思います。
いま必要なことは、少人数学級の完全実施ではないでしょうか！！
●水害、土砂災害などの避難指示が
分かりにくく、肝心な人が避難せず
今年は台風１５号や１９号などの被害が市内各所で発生しました。
１９号では市内各所に“全員避難”の警戒レベル４が発令されましたが、それを見て多くの方が首をかしげました。
土砂災害に関する警戒レベル４では、どう見ても土砂災害が起こらない地域なのにその町名全域が全員避難、とされていたからです。実際には土砂災害ハザードマップで指定されている地域に対するものでしたが、それが伝わらない避難指示でした。
しかも、今回は綾瀬市始まって以来の大勢の方が避難所に避難されましたが、肝心の危険地域の方の避難は、ごくわずか！
この他、要援護者の避難誘導や、避難所の改善提案を行います。
１１月７日～８日に鹿児島県霧島市で行われた「都市問題会議」に政務活動費を使って参加した保守系会派「志政あやせ」の６名が、当初の目的である研修会に初日の午前中しか参加しなかったことがわかり、１１月２０日の各派代表者会議で問題視されました。
この問題を提起したのは同じ研修会に参加していた「あやせ未来会議」３名の議員で、代表者会議には安藤議員が出席して事実関係の確認をされ、反省を促されました。
結果を先に書くと、「志政あやせ」の６名は、研修会にほとんど参加しなかったことを認め、公費での参加を取り消し、自費での旅行扱いにされたということです。
しかし、残念ながら謝罪や反省の言葉はありませんでした。
私はこの研修会には今年は参加しておりませんので、直接的にはわかりませんが、代表者会議などのなかで明らかになったことを以下に記しておきます。
●１１月６日（水）
・「志政あやせ」６名、鹿児島市に前泊（翌日の研修会が９時開始のため前泊は認められています）
・６名で知覧を見学
●１１月７日（木）
・１名が体調不良とのことでホテルで休養
・５名は午前のみ研修会に参加、午後は欠席
・夕食の懇親会には６名全員参加
・体調不良だったはずの議員が率先して全員でカラオケ店で２次会（複数の証言あり）
●１１月８日（金）
・６名全員、研修会に参加せず県立博物館を見学
・１２時半ころ、「二日目の研修が終わり、鹿児島市内の公共施設を視察しています！」とフェイスブックに書き込み。「うその書き込みではないか」と安藤議員指摘
・２時過ぎころ、空港に赤ら顔で現れる。（これは目撃した方からの情報です。赤ら顔が日焼けなのかアルコールなのかは私には不明）
●１１月１１日（月）
・「あやせ未来会議」が上記の事実を問題視し、議会事務局に各派代表者会議の開催を要請。
・体調不良だった議員が、市の事務局に「公共施設を視察などしていれば問題はないと思うがどうか」と問い合わせ。
●１１月１３日（水）
・「志政あやせ」が政務活動費による研修会参加を取り下げる。
みなさん、どう思われますか？
「２０年で１日しか休みがない」「親が死んでも休めない」―日本共産党が行ったアンケートに寄せられたオーナーの悲痛な声です。
これらは個々のオーナーと比べてコンビニ本部が巨大な支配力を持っているために起きていることです。諸外国では、本部に対し立場の弱いオーナーを保護するための法規制が行われています。
当初、私が作成した意見書案では、「コンビニ・フランチャイズ法の制定を速やかに行うよう強く要望する」という内容でしたが、下記の“意見書成立の流れ”にあるように、他会派の市議の方々のご意見も取り入れて大きく修正して、再提出をいたしました。
２度のオーナーとの懇談会を通して全議員の賛同をめざしましたが、「志政あやせ」と「公明党」の二つの会派にはご賛同いただけなかったのは非常に残念でした。
◆意見書成立までの流れ
６月
●コンビニ業界の経営環境の改善を求める意見書案を二見議員の賛同を得て議会に提案
（綾瀬市議会では、３名の賛同がないと意見書案の提案ができないことになっています）
●コンビニオーナーと議員との懇談会企画（市議６名参加）
●オーナーの話を全議員に聞いてもらうことが大事と、提案した意見書案を一旦撤回
７月
●オーナー、大和民商の方とともに市内のコンビニ訪問とアンケートのお願い
８月
●二度目のオーナーとの懇談会開催（市議１０名参加）
９月
●意見書の文案を再度作成し、各会派に提案。
懇談会参加の市議の意見を取り入れ、文面を修正し、議会に提案
●賛成１０（反対９）で成立
●賛成多数で採択された意見書
地域社会において多様な役割を期待される
コンビニエンスストアのあり方の再検討を求める意見書
現在、コンビニエンスストアは、全国に約５万７，０００店もの店舗が存在し、商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点などの多岐にわたる業務を行っており、地域を支える重要な役割を担っている。
平成３０年に経済産業省が行った調査によると、高いロイヤリティーや２４時間営業の負担、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下、人手不足の深刻化などにより店舗の経営維持に不安を抱えるオーナーの存在が明らかになるなど「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
よって、国においては、実態把握を早急に進めるとともに、コンビニエンスストア業界がその今日的課題と今後の方向性を提示するように国の主導において行われている「新たなコンビニのあり方検討会」を確実に実施し、改善を働きかけるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年に経済産業省が行った調査によると、高いロイヤリティーや２４時間営業の負担、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下、人手不足の深刻化などにより店舗の経営維持に不安を抱えるオーナーの存在が明らかになるなど「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
よって、国においては、実態把握を早急に進めるとともに、コンビニエンスストア業界がその今日的課題と今後の方向性を提示するように国の主導において行われている「新たなコンビニのあり方検討会」を確実に実施し、改善を働きかけるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２７日
●６月議会に一度提案した意見書案は下記リンク先の記事をご覧ください
上の写真は、「あやせ市議会だより」の審議結果一覧表の部分です。
これを見ておかしいと思いませんか？
「志政あやせ」は６名、「公明」は４名、「あやせ未来会議」は３名、「新政会」は３名、「日本共産党」は２名です。
６+４+３+３+２＝１８です。
しかし。綾瀬市の市議は２０名。
つまり、あやせ市議会だよりに載っているのは会派の賛否だけで、会派に属さない２人は載っていないのです。
あとの２名の議員が、議案などにどのような判断をしたのかが市民に伝えられない議会報になっているのは、民主主義の問題としても大きな問題ではないでしょうか！
私たちの会派は、議員一人
ひとりの賛否を市民に知ら
せることを求め続けています
市民の付託を受けた議員の賛否を載せないのは非常におかしなことだと私たちは考えます。
他の市議会では一人ひとりの態度が分かるように改善されてきましたが（下記参照）、綾瀬市では大きな会派が、「会派制だから」と反対し続けていて実現していません。
いままた、綾瀬市議会でこの問題が議論され始めました。
経過を逐次ご報告していきます。
▲茅ヶ崎市議会
▲海老名市議会
▲大和市議会
▲寒川町議会
▲伊勢原市議会
▲秦野市議会
上のチラシは、綾瀬市が発行しているものです。
今回のテーマは、「社会のなかで弱い立場の市民に対する支援の充実を」です。
●毎年９月議会でこのテーマを追及！
生活などが困難な市民を支援できる綾瀬市になるようにと、この間ねばり強く取り組んできました。そうした中で、相談活動や中学生の学習支援などの施策が一定進んできています。
今回の質問ではその到達点の確認と、浮かんできた課題に対する対策をどう進めていくのかを市長とともに考えていきます。
生活などが困難な市民を支援できる綾瀬市になるようにと、この間ねばり強く取り組んできました。そうした中で、相談活動や中学生の学習支援などの施策が一定進んできています。
今回の質問ではその到達点の確認と、浮かんできた課題に対する対策をどう進めていくのかを市長とともに考えていきます。
●市税などが滞納の市民には
生活困窮の原因を取り除く支援を
“市民が税金を滞納するのはＳＯＳのサイン”という立場で、市税などの扱い方を定める「債権管理条例」の制定や、弁護士会と連携する「生活困窮者法律相談事業」の創設をはじめ、就労支援や学習支援の更なる前進を提案します。
生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進学するときに受ける差別的な扱いの問題点も指摘します。
生活困窮の原因を取り除く支援を
“市民が税金を滞納するのはＳＯＳのサイン”という立場で、市税などの扱い方を定める「債権管理条例」の制定や、弁護士会と連携する「生活困窮者法律相談事業」の創設をはじめ、就労支援や学習支援の更なる前進を提案します。
生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進学するときに受ける差別的な扱いの問題点も指摘します。
応援傍聴、お願いいたします！
６月議会に２つの意見書案を提案しているとお伝えいたしましたが、本日綾瀬市内のコンビニオーナーに市議会にお出でいただき、コンビニの惨状を具体的にお話しいただきました。
オーナーが来られるということで、急遽でしたが全会派の議員にお声掛けをしたところ私を含めて６名の議員に参加していただくことができました。
お話しをうかがったところ、参加された議員の方から、今のままでは確実に否決されてしまうので、もっと多くの議員の方に具体的なオーナーのお話しをお聞きいただいてから採決をした方がいいとのご意見をいただき、検討した結果、今回の意見書案は取り下げ、９月議会に改めて再提出することとなりました。
今回提案していた意見書案は以下のとおりです。
ご意見がありましたら、よりよいものにさせていきたいのでご意見などお寄せください。
よろしくお願いいたします。
コンビニエンスストア業界の経営環境の改善を求める意見書（案）
現在、コンビニエンスストアは、全国に約５万７，０００店もの店舗が存在し、わが国の小売業の中で大きな位置を占めている。
また、コンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点などの多岐にわたる業務を行っており、地域を支える重要な役割を担っている。
しかし、負担の重いロイヤルティーや２４時間営業の強制、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下、特異な会計方式、仕入れの強要や契約の更新拒絶など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
これらの危機の根本には、本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることなどがあることは明らかである。
よって国においては、不公正な契約の見直しによる加盟店の経営環境の改善を促し、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入を進めるなど、コンビニ業界の健全発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を速やかに行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月２１日
日本共産党綾瀬市議団では、６月議会に２つの意見書案を、無会派の二見議員の賛同をえて提案しています。
案文は以下のとおりです。
採決は６月２１日の金曜日、午前９時過ぎに行われます。ぜひ傍聴にお出かけください。インターネット中継（http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html）でもご覧になれます。
消費税の１０％への増税を行わないことを求める意見書（案）
政府は２０１９年１０月から消費税率を１０％に増税するとしています。しかし、日本経済は消費税率を８％に増税した際からの景気の後退をいまだ十分に回復できず、直近のデータでも家計消費も設備投資も落ち込んでいる。
世界の主要国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２１日に公表した最新の世界経済見通し（エコノミックアウトルック）で、今年の経済成長率を、世界全体では３・２%、日本では０・７％にそれぞれ３月より下方修正した。米中貿易紛争などに引きずられて、世界経済は弱い状態が続いている。
その中で日本が消費税増税を強行すれば、日本経済のいっそうの景気の後退を招き、かえって税収の減となりかねないだけでなく、世界経済にも悪影響を及ぼす。
また、１０％への増税に合わせて、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やカード利用で「ポイント還元」を行うなどの準備を進めている。これらは、制度が複雑で混乱が拡大するだけでなく、カード決済やポイントの付与ができない中小商店の淘汰を進めてしまう。
さらに、２０２３年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」制度を導入するとしており、この制度が導入されると、通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商１，０００万円以下の免税業者も課税業者にならざるを得なくなり、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられこととなる。
よって、国においては、２０１９年１０月からの消費税率の引き上げは行わず、別の財源を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月２１日
世界の主要国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２１日に公表した最新の世界経済見通し（エコノミックアウトルック）で、今年の経済成長率を、世界全体では３・２%、日本では０・７％にそれぞれ３月より下方修正した。米中貿易紛争などに引きずられて、世界経済は弱い状態が続いている。
その中で日本が消費税増税を強行すれば、日本経済のいっそうの景気の後退を招き、かえって税収の減となりかねないだけでなく、世界経済にも悪影響を及ぼす。
また、１０％への増税に合わせて、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やカード利用で「ポイント還元」を行うなどの準備を進めている。これらは、制度が複雑で混乱が拡大するだけでなく、カード決済やポイントの付与ができない中小商店の淘汰を進めてしまう。
さらに、２０２３年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」制度を導入するとしており、この制度が導入されると、通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商１，０００万円以下の免税業者も課税業者にならざるを得なくなり、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられこととなる。
よって、国においては、２０１９年１０月からの消費税率の引き上げは行わず、別の財源を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月２１日
５月１５日の臨時議会は、４月の選挙で選ばれた市議会議員の新たな役職を決める議会でした。
今回の議会人事で特徴的なことは、最大会派の横暴に保守会派の一部を含め少数会派が一致団結し対抗したことでした。
その流れの中で、私が副議長に名乗りを上げることとなり、上のタウンニュースにあるように、議長、副議長ともども選挙で選ばれることとなりました（多くは事前の話し合いで決まっていました）。
１０vs１０の内訳（議員定数は２０名）は、志政あやせ６名＋公明４名で１０名、かたやあやせ未来会議３名＋新政会３名＋日本共産党２名＋無会派２名で１０名です。
綾瀬市議会では、たとえば無会派の議会での賛否の態度が議会が発行する「議会だより」に掲載されないなど、少数派に不利益な慣習が続いており、これを改革することを保守系＋公明がつねに反対してきているという背景があります。
議長選、副議長選ともけっきょくくじ引きで相手側に行ってしまいましたが、簡単に思い通りにはいかないということを示せたのではないかと思います。
このことは、特にブログに書かなくてもいいかな、と思っていたのですが、タウンニュースでしっかりと報じられましたので、記録として記しておきます。
本日より２１日まで、綾瀬市でも市議会議員選挙が行われます。
私も４期目を目指してがんばります。
私の目指す市政は、困っている市民にすすんで手を差し伸べることのできる綾瀬市です。「生活支援あったか相談課」の創設を目指します！
ご支援、よろしくお願いいたします！
●国民健康保険税の引き下げを
● 当事者の要望に沿った一層のバリアフリー化を
◆国民健康保険税の
値上げがねらわれています
値上げがねらわれています
国保が広域化され神奈川県が管轄する仕組みに２０１８年４月から変更されました。
その中で、国保の保険税を引き下げるため、一般会計から国保会計に繰入れている繰入金をなくしていく圧力がかけられています。これがなくなると、約３割も国保税が値上げされてしまいます。
その中で、国保の保険税を引き下げるため、一般会計から国保会計に繰入れている繰入金をなくしていく圧力がかけられています。これがなくなると、約３割も国保税が値上げされてしまいます。
●子どもが多いと保険税が
高くなる仕組みにメスを
国保税は、「所得割」「平等割＝１世帯19200円」「均等割＝1人16800円」の合計になりますが、「平等割」や「均等割」はサラリーマンなどの健康保険にはないもので、これがあることが所得の低い世帯の保険税が高くなる原因の一つです。
特に、子どもが生まれると「均等割」分が増えることになり、子育て支援とは逆行しています。
「均等割」などの減額を求めていきます。
高くなる仕組みにメスを
国保税は、「所得割」「平等割＝１世帯19200円」「均等割＝1人16800円」の合計になりますが、「平等割」や「均等割」はサラリーマンなどの健康保険にはないもので、これがあることが所得の低い世帯の保険税が高くなる原因の一つです。
特に、子どもが生まれると「均等割」分が増えることになり、子育て支援とは逆行しています。
「均等割」などの減額を求めていきます。
今回の一般質問では、国保の構造的欠陥を指摘し、それを緩和させるために自治体としてできること、そして全国知事会が求めているように、国が１兆円の支援を行うことを市長も求めるよう要請します。
◆保健福祉プラザの
バリアフリーの改善を
バリアフリーの改善を
障がい者団体、特に視覚障がいの方たちから出されている要望に的確に応えられていない現状がありますので、具体的な改善策を提案していきます。
■ 高齢者の健康寿命を長くする秘訣
高齢の方が積極的に外出し、多くの方と交流することは、健康を維持するのに効果があるといわれています。
■ 自動車免許証の自主返納に踏み切れる？
駅のない綾瀬市は、運転ができなければ公共バスに依存するしかありません。
市内の移動や最寄り駅へのバスのアクセスを快適にするため、思い切った財政支援が必要です。
■ 利用しやすいコミバスに
「コミバスは１日４本しかなく、公民館や文化会館の催しの時間には間に合わない到着時間。何を基準に決めているのか疑問」という声が綾西の方から寄せられました。
こうした生活に根ざした声に応えていく改革を求めました。
■ 便数を２倍にする決断を要求
本当の意味でコミバスが市民の足となるには、便数の大幅な増加が必要です。
■ 厚木市では割引乗車券の１／２を助成
神奈中バスが発行している１年間有効の高齢者バス割引乗車券「かなちゃん手形」は９８５０円ですが、厚木市では７０歳以上の方に対し半額の４９００円を助成。
この「手形」で１乗車１００円で乗ることができます。
■ 綾瀬市でも同様の助成制度を
相鉄バスにも高齢者バス割引乗車券「ほほえみ会員証」がありますので、この両社の割引券に対し綾瀬市が購入助成を行うことを求めました。
■ 民間バス会社の割引制度を利用
すれば少ない予算で大きな効果
この事業にかかる予算は、単純な人口比での計算では、厚木市の約１／３の１７００万円くらいです。
市の答弁はかんばしいものではありませんでしたが、「市民アンケート」でもこの助成を求める声が大きいことがわかりました。ねばり強く求めてまいります！！
今回のテーマは、
１、高齢者の外出支援を
２、災害発生時に市民の不安を解消する
情報発信の研究を
３、外国人実習生の人権を守り
共生の実現を
■ 路線バスを１００円で乗れるように
相鉄バスの「ほほえみ会員証」を購入すると、一乗車１００円の運賃になるサービスがありますが、この「ほほえみ会員証」を半額で購入できるように市が補助をする制度を提案します。神奈中バスでは「かなちゃん手形」への補助となります。
駅のない綾瀬市ですから、公共バスをもっともっと高齢者が利用しやすくすることが大切ですね！
■ 市民がデマにまどわされないように
的確で多面的な情報発信を
１９２３年の関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが広がり、多くの朝鮮人が一般市民によって殺されました。
正確な情報を市が発信してデマを打ち消せるように、複数のネットツール（ＳＮＳ）の準備と災害時ＦＭ放送局の開局の準備を提案します。
■ 外国人技能実習生を人間として受け
入れることに市が責任を持つために
綾瀬市はベトナムから技能実習生を多く受け入れるため、市長がベトナムを訪問してきました。しかし、実習生の人権が守られていないことが、国会で明らかになっています。綾瀬市の実態と、今後、市がどのような対策を考えているのか確認します。
トータル
