◆「精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書」を時を経て国に提出できました！

　日本共産党綾瀬市議団が、昨年の１２月議会に提案した意見書案と同趣旨の意見書の提出を求める陳情が今年の９月議会で採択されました。私たちの思いが１０ヶ月後に結実した形となりました。

　しかし、昨年の１２月には反対理由も述べずに反対したのに、今回賛成をした保守・公明の議員の方の判断基準はどこにあるのでしょう。不思議です。

 

　以下、私の賛成討論をご紹介いたします。（中見出しは、このブログでの追記です）

　意見書案第１２号　精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書　について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

　私たち日本共産党綾瀬市議団は、昨年の１２月議会に今回の意見書と全く同趣旨のものを提案させていただいておりますので、当然のごとく本意見書案には賛成です。
　昨年は残念ながら賛成者が少なく意見書を国にあげることができませんでしたので、今回はぜひとも全会一致で意見書をあげていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、改めてこの課題に対する私たちの考えを申し述べさせていただきます。

●国交省の通知が広がっていない

　国土交通省は２０１２年８月、バス事業者がモデルにする標準運送約款に精神障がい者への運賃割引を明記し、全国の事業者に通知をしています。しかし、それでも、割引を導入している事業者は２０１５年の報道によると、全国のバス２１２０社のうち３分の１程度の７１６社で、鉄道では１７７社のうち６６社となっていて、なかなか広がっていません。

●交通機関の利用を控えている実態が

　精神障がい者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会が２０１４年１１月から２０１５年２月まで会員の生活実態を調べたところ、精神障がい者の月平均収入額は約６万円で、通院・通所のため交通機関を利用する頻度は月１０回以下が約半数、交通費は月３０００円以下が約４割を占めたということです。
　これは通院や就労支援施設などへの通所を考えると利用頻度はもっと高くてもいいはずで、利用を控えていることが浮き彫りになっていると考えられます。

　福岡県精神障害者福祉会連合会の会長さんは、通所にバスを使わず自転車や徒歩で通い、猛暑や極寒で体調を壊す人もいるし、買い物や映画などの外出を我慢している人も多い。一刻も早く全ての交通機関で割引を実現し、障害間、地域間の差をなくしてほしいと話されています。

●３障がいのなかで精神障がい者が
 　取り残されている現状を改善させる

　また、障がいの種類、身体障がい、知的障がい、精神障がいにかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供するとの国の方針もあるわけですから、３障がいのなかで精神障がい者だけが取り残されている現状は速やかに改善する必要があります。

　以上、賛成の討論といたします。

◆９月議会で日本共産党が２つの意見書案を各会派に提案【旧優生保護法被害者救済・ヘルプマーク普及】

　日本共産党綾瀬市議団は、綾瀬市議会として国などへの要望を「意見書」として提出しようと、毎議会ごとに意見書案を作成し、各会派に賛同をお願いしています。９月議会は、下記の２本を提案しました。

■旧優生保護法による不妊手術の
　被害者救済を求める意見書案

　昭和２３年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。
　この旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約２万５０００人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは１万６４７５人と報告されています。

　●被害者救済を求める？　求めない？
　私たちは、人権上の問題として、速やかな実態調査と早急な救済措置を講じることを求める意見書案を各会派に提案しました。
　すると、保守会派と公明会派が、被害者の救済は求めずに、実態調査のみを求める別の意見書案を提出してきました。
　私たちは、この保守会派などの意見書案も反対するものではないので、どちらの意見書にも賛成をしましたが、保守・公明会派は、救済を求める意見書案には反対してしまいました。（共産党案に賛成は８名で残念ながら少数否決）
　被害者の悲しみや苦しみに寄り添える人間でありたいと、改めて思いました。



■ヘルプマークのさらなる普及推進
　を求める意見書案

　ヘルプマークは、義足などを使用している方、難病や内部障がい、精神障がい、知的障がい、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が、周りに配慮を必要なことを知らせて、援助を得やすくなるよう作成されたピクトグラム(図記号)ですが、まだまだ知らない方が多いのが現状です。

　
▲東京都福祉保健局のＨＰより

　そこで、ヘルプマーク普及の取り組みに対する財政支援や、複数の自治体をまたいで事業を行っている公共交通機関での導入の連携が図れるよう国としての指針を示すことなどを求める意見書を提案しました。
　この案を各会派に諮ったところ、公明会派が提出者となることで賛同が得られることとなりました。
　結果、全議員の賛同を得て、意見書を国に提出することができました。

◆私の９月議会での一般質問は９月２５日午後１時から

　綾瀬市議会の９月議会は、９月３日～２８日の日程で始まっています。

　そして一般質問は、９月２１日、２５日、２６日の３日間です。

　私は今回は１１番目となりましたので、２５日の午後一番となる予定で、午後１時からとなります。

　ぜひ、傍聴にお越しください。

　また、インターネットでもご覧になることができますので、ご活用ください。

　http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html

 

 

　さて、今回の私の一般質問のテーマは下記の２つです。

 

１、生活困窮のサインを捉え

　　生活再建のための支援を

 

２、早川城山多目的広場を
　　安全に利用できるグラウンドに

 

■ようこそ滞納していただきました条例
　滋賀県野洲市では、「ようこそ滞納していただきました条例（債権管理条例）」という、すごい名前の条例を定め、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体あげて生活再建の手助けをしています。
　市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒だという考えです。

■税金の滞納者への取りたてが
　市民のくらしの破壊になっていないか
　税金を納めることは市民の大切な義務ですが、負担能力以上の重税に耐えかねてやむなく滞納している市民が多数います。
　これまでの議会での論戦で、強権的な取り立ては少なくさせていますが、滞納を生活困窮のＳＯＳととらえ、生活を再建させる取り組みができる綾瀬市をめざします。

■砂利のグラウンドをより安全に
　大粒の砂利のため少年サッカーなどですべり込むとケガをしやすい、グラウンドゴルフでは玉があっちこっちにいってしまうなど、使いにくいとの声が寄せられています。
　周辺の住宅地に土ほこり被害が発生しない対策をとりつつ、安全に安心してスポーツができるグラウンド改修を具体的に提案します。

◆外国籍市民との共生関係をより大切にする綾瀬市にするよう市に求めました

　住民基本台帳によれば、３月１日現在、綾瀬市に住む外国籍市民は３３９１人になります。ちなみに綾瀬市の全人口は８万５０８２人です。

　古塩市長は、３月議会で公表した「施政方針」において、外国籍市民の生活における「言葉の壁」を解消するために、「広報あやせ」や「市民生活ガイド」などを多言語で配信するデジタルブックシステムの導入、市ホームページの翻訳機能を４言語から７言語への拡充、日本語ボランティア教室への教材の提供、などの支援強化を表明しました。
　また、外国籍従業員に「日本ならではのものづくりマインド」を学んでもらうための研修会を母国語で実施、外国からの介護福祉士候補者の受け入れ支援も表明。さらに、新たに海外都市とのパートナーシップ構築に向けた調査研究にも取り組むとのことです。（対象国はベトナム。今年度、３回の調査団派遣を予定）

■ 外国籍の方がもっと暮らしやすい綾瀬市に
　言葉の壁などによってゴミ出しのルールが守られなかったり、生活習慣の違いによってトラブルが起きないように、情報をわかりやすく届けることはとても大切です。今回の綾瀬市の施策は、一歩前進ですが、よりきめの細かいサポートを求めていきます。

■ きびしい労働を外国籍の方にやってもらおうとしてはいないか
　介護福祉士の受け入れなどで気になるのは、きびしい労働環境の仕事を、あえて外国籍の方にやってもらおうとしてはいないかということです。
　介護職の人材不足は、あまりの低賃金などが原因です。仕事に見合った賃金に改善させることが最優先ではないでしょうか。

■ 日本に住む３人に１人の外国人が差別的なあつかいを受けたと回答
　昨年、法務省は実態調査の結果を公表しました。就職差別、侮辱的発言(見知らぬ人から５３％、職場で３８％、他)などです。
　市には、こうした差別が起きないような施策の重要性を訴えました。

■ 気をつけていないと忍び込んでくる差別意識
　差別というのは厄介なもので、多くの場合、無意識のうちに起きているのではないでしょうか。
　戦前のアジア諸国への侵略戦争のなかで作られた差別意識などもあり、気をつけていないと、ふっと心の中に忍びこんできかねません。私は、自分を常に省みるようにしています。　　

◆２０１８年３月議会の一般質問は３月１６日午前９時５０分ころからです

　２００７年の初当選以来欠かさず続けてきた一般質問は、野党議員としての能力の見せどころです。
　質問したときの答弁では、聞く耳を持たないようなことを言っていても、数年たつと市の目玉施策として出てきたりもしますので、冷たい答弁だったとしてもめげずにコツコツと積み上げていきます！！

　さて、今回のテーマは、
（１）青年がブラック企業の被害に遭わないための対策を
（２）危険なマイナンバーの普及に加担しないことを求める

　の二つです。

　３月議会の一般質問の日程は、１５日、１６日、１９日の三日間が予定されていますが、私は９番目なので、予想では１６日の２番目あたりになりそうです。その場合、９時５０分くらいからの開始になると思われます。

　ぜひ傍聴にお越しください！！

◆９月議会の一般質問は市民の生活を再建する市の取り組み、国保税の値上げ回避策、学童保育と子ども食堂

■私の質問は９月２２日午前１０時半すぎから
　今回の私の一般質問のテーマは、「暮らしに不安を感じている市民への支援強化を」「国民健康保険の広域化による負担増回避を」「子どもの居場所づくり支援を」の３つです。
　時間は、９月２２日の３番目ですので、１０時４０分くらいからになるのではないかと読んでいますが、１番目の方と２番目の方の質問時間によって前後します。
　どうぞ傍聴におこしください。
　また、インターネットでも視聴ができますので、ごらんください。
　インターネットは、http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html　です。

■市民に寄り添い生活再建支援する市政に
　失業や事故､病気などで私たちはあっという間に生活が困難になってしまう社会に生きています。そうした苦境におちいった市民を市が積極的に支援する仕組みと、そのことに心をくだく職員を育てたい、というのが私のライフワークです。
　毎年９月議会でこの課題を取り上げてきたことによって、少なくとも言葉の上では綾瀬市の対応は前進してきました。
　今年もさらに一歩前に進められるように、取り組みます。
　また、中学入学時の就学援助金の前倒し支給は昨年の質問で実現させましたので、今度は小学入学時の援助金の前倒し支給を求めていきます。

■国民健康保険税の
　大幅値上げをさせないために
　来年度から国保の事業主体が神奈川県になることによって、県内の各自治体の保険税が大幅に値上げされる懸念が指摘されています。綾瀬市独自に保険税額を引き下げる支援策を求めていきます。

■学童保育クラブへの支援強化、
　子ども食堂への支援施策創設を
　学童保育クラブの施設の公設化が一定進んできましたが、市の方針がぶれ始めているようです。また、市内にはじめての子ども食堂が誕生しました。それぞれの支援策を考えていきたいと思います。
　傍聴、お待ちしています！！！

◆いたずらに北朝鮮のミサイル攻撃を喧伝する「国民保護計画の見直しを求める決議」に反対しました

　日本の核武装を政策にしている幸福実現党から市議会に出された「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」は総務教育常任委員会で全員の反対で趣旨不了承とされましたが、その後、その陳情の趣旨を要約したようなものを、志政あやせ、公明、あやせ市民会議、新政会の各会派が共同で「綾瀬市国民保護計画の早期見直しを求める決議」なるものとして提案してきました。

　提案者だけで１５名ですので、この決議は採択されてしまいましたが、私は日本共産党綾瀬市議団を代表して反対討論を行いました。（反対したのは共産党の２名、無会派の３名の計５名）

　私のこの討論に対し、北朝鮮のミサイル攻撃がない、と言ったと、右派の方から揶揄する言葉があるようですが、私はその方に聞きたいのです。
　北朝鮮のミサイル攻撃を現実の危機として認識しているのなら、なぜ原発の再稼働をすすめているのですか？　と。　
　北朝鮮の核開発が進まなくても、原発が攻撃されれば同じ、いやそれ以上の惨状になるのですから・・・。
　
　とにかく今　政治に求められているのは、話し合いの外交で緊張をなくしていくことです。
　ただ角突き合わしていくだけでしたら、政治家はいりません。

　できましたら、日本共産党のＱ＆Ａもご参考にしてください。

　以下、私の反対討論を載せておきます。

 

  決議案第１号「綾瀬市国民保護計画の早期見直しを求める決議」について日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

　この決議はたびかさなる北朝鮮のミサイル実験と日本が標的にされる恐れに対して国民保護計画の見直しを求めるものとなっておりますので、まず北朝鮮のミサイル開発についての日本共産党綾瀬市議団の見解から意見をもうし述べさせていただきます。

 　北朝鮮が、国際社会の強い警告にもかかわらず、たびたび弾道ミサイル等の発射を強行することは、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反し、この地域を航行する船舶、航空機の安全にとっても重大であり、私たちは度重なる暴挙に厳しく抗議するものであります。

 　そして、この問題の解決は、今年５月２２日の国連安保理の声明が表明しているように、外交的解決しかないと考えています。経済制裁の全面実施・強化が必要ですが、その目的は対話におかれることが重要です。

　関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイルの開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であります。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係国が、６カ国協議を含め対話による解決をはかる努力を、抜本的に強めるよう求めています。

 　さて、北朝鮮のミサイル攻撃が切迫しているかのような世論が作られようとしていますが、著名な外交官経験者や国際政治学者の見解によれば、実際に北朝鮮が攻撃をしてくることはない、と断言されています。それは、ひとたび戦火を開けば、北朝鮮の政権は一瞬にして崩壊し、キムジョンウン自身の命も確実に消滅することが分かっているからです。

 　北朝鮮はアメリカとの対話を一貫して求めています。なぜアメリカは対話に応じないのですか、と私はある学者の方にお伺いしたことがあります。その答えは明快で「対話に応じたら極東アジアの緊張がなくなって、日本や韓国に米軍を駐留させておく理由がなくなってしまう」というものでした。

　それでは実際にミサイル攻撃の可能性がゼロと専門家が考えているなかで、国民保護計画を見直す必要があるのでしょうか。

　私たちは、もともと国民保護計画を策定する根拠となっている「国民保護法」の制定に反対の立場です。この法律に対して反対する論点は数多くありますが、この国民保護法における国民の避難や誘導に限って指摘すると、国民の避難や誘導などを名目に、国民への業務従事命令、物資保管命令、土地使用などを強権的にすすめ、従わない国民には罰則規定まで用意されていることです。

　これらは、国民の人権や自由を踏みつけにするものであり、国民保護に名をかりた国民の戦争への強制動員の具体化の一部となります。

　念のために申し上げれば、大地震や大規模災害が起こった時には、政府や地方自治体が市民の保護に当たらなければならないのは当然の事です。しかし、国民保護法における「国民保護計画」は、災害救済における、住民避難計画とは根本的に違うもので、市民の自由と権利が侵害されるおそれがある計画だという違いを指摘しておきます。

 　以上の見解をまとめますと、この決議案にあるように国民保護計画の見直しを求めることは、いたずらにミサイル攻撃の危機感をあおり、そして戦争を身近な現実のものとして感じさせることによって、戦争を受け入れる国民を作り出していく効果が狙われているということが言えるということです。

 　最後にこの決議案が想定している背景をなくしていくために、何が必要かといえば、つまり、いま北東アジアの平和について政治に求められていることはなにかといえば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように紛争を話し合いで解決する平和の枠組みをこの北東アジアでも構築することです。

　ＡＳＥＡＮでは、東南アジア友好協力条約を結んで、紛争を絶対に武力衝突にはさせないとの共通認識の中で、ほとんど毎日のように話し合いが行われているということです。

　共謀罪が民主主義を蹂躙した究極の強行採決で成立したことによって、今後日本はさらなる監視社会にされてしまうわけですが、そこに罰則付きの国民保護計画を強化することは、ますます閉塞した全体主義の国へと日本を変質させることになってしまいます。

　私たち日本共産党綾瀬市議団は、そうした全体主義への流れに抗し、自由と民主主義、そして平和を日本国憲法の精神にたって守り抜く決意であることを申し述べて、本決議への反対討論といたします。

【６月議会・一般質問（２）】軍隊や武器を身近にさせる基地との友好は控えるべきでは！

　６月１９日に行いました一般質問の概要をお伝えいたします。

　二つめのテーマは、

　軍隊や武器を身近にさせる基地
　との友好は控えるべきでは　　　　です。

　Ｑ　厚木基地で４月２９日行われた春の親善祭りで、米軍ヘリの機銃の操作を、米兵が子どもらにレクチャーする事件が起きたが、市はどう対処したのか。
　Ａ　市民が銃器操作を行える展示は好ましくないと申し入れ、今後配慮すると米軍より説明を受けている。

　Ｑ　以前、大和市長が基地との友好を中断したことでＮＬＰが全面的に硫黄島で実施されるようになった。今のままの市の対応でいいのか。
　Ａ　これまでどおり対応していく。

　Ｑ　市は基地を観光資源としているが、基地の整理・縮小・返還の市是に反しないか。市民の祭りに米軍が参加することに違和感をもつ市民もいることに配慮を。
　Ａ　あるものは有効に活用していきたいと考えているが、慎重に対応していきたい。

【６月議会・一般質問（１）】教育勅語は使用しないと教育長が明言！

　６月１９日に行いました一般質問の概要をお伝えいたします。

　一つめのテーマは、

　道徳を戦前の「修身」のような
　教科にさせないために　　　　　　です。

　Ｑ　戦前に、国民にお国のために命をすてろ、という教育がなされた認識はあるか。
　Ａ　一時期、そのような教育がされたという意見や評価があることは承知している。

　Ｑ　その教育のおおもとに教育勅語がある。勅語の12の徳目を評価する声があるが、これは「皇運を扶翼」するための徳目で、しかも「夫婦相和シ｣などは男尊女卑の教えであり民主主義と相いれない。この勅語をどう扱うのか。
　Ａ　本市では教育勅語を児童・生徒への指導のための教材として扱う考えはない。

　Ｑ　銃剣道が学習指導要領に位置づけられたが、これは旧日本軍の殺人戦闘術だったもので、日本の伝統武道でもない。これを中学の授業でどう扱うのか。
　Ａ　中学の体育の武道において銃剣道を扱うつもりはない。

◆６月議会の一般質問は１９日。「道徳｣問題と「基地との友好｣問題です

　６月議会の一般質問は、６月１５日、１６日、１９日の３日間です。
　私は、今回は最後の順番となりましたので、１９日の２番目の予定です。
　開始時間は、おおよそ９時４０分～５０分くらいになると思われます。
　ぜひとも傍聴くださり、ご意見、ご感想をお寄せください。

　さて、今回は次の２つのテーマで行います。

(1)道徳を戦前の「修身」のような教科にさせないために

　主権在民や男女平等を否定する「教育勅語」を教材にできるとし、「愛国心」教育をすすめたい安倍政権によって、いよいよ来年から小学校において「道徳」が正式な教科とされます(中学は再来年から)。
　道徳の価値判断を国が定めるような、上からの押し付けにならないように、問題点を指摘していきます。

(2)軍隊や武器を身近にさせる基地との友好は控えるべきでは

　厚木基地の春祭で、武器の扱いを見学者に教えるという事件がおきました。
　５月にはものすごい爆音が深夜に長時間続きました。
　こうした事態は、軍事基地を観光資源と位置づけ、市の行事に米軍を招待するなど、基地との友好をすすめるなかで繰り返されています。軍事基地の本質をしっかりと認識することが必要ではないでしょうか。

◆常任委員会などへ、所管の「部課長」全員の出席が復活

　ん？　このタイトルはなあに？
と思われた方も多いのではないでしょうか？
　これには、下記のような経過がありました。
　結果的に、日本共産党市議団の主張が正論だったということになりました。

■２０１５年６月議会から
　市側の出席者を縮小
　綾瀬市議会には、３常任委員会（総務・市民福祉・経済建設）があり、議案の審議をそれぞれの所管委員会で行なっています。
　従来は、その常任委員会が所管する部課長全員が委員会に出席するのが通例でした。
　しかし、２年前から、そのときの委員会で審議される議案などに関係する部課長のみが出席するとされてしまいました。

■日本共産党は市職員の能力が
　低下すると懸念を表明
　当時この問題が審議された議会運営委員会協議会において、私は「部課長は自分の課の中の課題だけでなく、市の行政の中で課題になっていることを広く把握している必要がある。市職員の能力の低下につながる」と懸念を表明しました。
　しかし、議案に関係のない部課長が議会に拘束されていると、市民サービスに支障がでて市民に迷惑がかかる、との理由で市側の委員会への出席が縮小されたのです。

■指摘した懸念が表面化
　今年６月議会から部課長全員の出席が復活
　今年４～５月の議運協議会で市側の出席を元に戻す件が審議され、了承されました。

　ものごとには試行錯誤はつきものですが、今回のドタバタは市側の議会軽視と、議員側の自身の質疑内容への自信のなさの現われではないでしょうか。
　私は、個別の案件の審議であっても、市としての全体の方向性や普遍的な考え方（つまり「住民こそ主人公」「弱者救済」など）を常に意識して質疑するように心がけています。

◆１２月議会の私の一般質問は１２月１４日午前９時半すぎから

　１２月議会が始まっています。
　１１月２９日の本会議で質疑した議員はわずか６名。他の方は何も聞くことがないのでしょうか？　いつも不思議です。
　
　さて、１２月議会の一般質問は１２日から始まります。私は今回は１６番目で１４日朝からの二番目となりそうです。

　ぜひ傍聴にお越しください。

　今回の私の中心テーマは、再び“子どもの貧困”です。
　いよいよ子どもの医療費の無料化を中学３年生まで実現させるときです。長年の論戦と運動の成果を実らせたいと思います。
　また、就学援助金制度の入学準備金の支給日を現在の７月から、実際に制服等の支払いが必要な３月以前へと前倒しすることを再度求めます。大和市では１２月支給に、海老名市では１月支給が実現しています。
　子どもの学習に保護者がかかわる余裕のない生活困窮世帯の中学生に対する学習支援が今年度から綾瀬市でも始まっていますが、先進的な他市の事例を参考によりいっそうの充実を求めていきます。
　貧困格差が拡大し、家で食事がとれず、学校の給食だけが主な食事という子どもの存在が増えているなか、そうした子どもたちにみんなと一緒に食事をする場を提供する“子ども食堂”が全国で広がっています。こうしたボランティアの活動を応援する綾瀬市をめざしていきます。
　
　他に、９月議会に引き続いて、東名綾瀬インターチェンジの交通安全対策と、インター周辺のまちづくりについて質していきます。

◆経済建設常任委員会で行政視察報告（豊橋市・安城市）

　１０月２４日～２５日の二日間、愛知県の豊橋市と安城市の２市の事業を視察してきましたのでご報告いたします。

■豊橋市
ドラマなどの撮影を市内で

　綾瀬市では映画やドラマの撮影を綾瀬市内で行なう「綾瀬ロケーションサービス」に取り組んでいます。

　2014年4月のオープン以来すでに40作品以上の撮影が行なわれています。市民エキストラも200人以上が登録されています。最近では剛力彩芽主演の「グラメ～総理の料理人」の撮影も市役所で行なわれました。

　豊橋市では、ロケ隊が市内で消費する経済効果だけでなく、ロケ地の観光地化や地域を舞台にした作品を通じて、地域住民の地域に対する愛着や誇りを高める取り組みが行なわれていました。
　綾瀬市においても、ロケが行なわれたことをもっと市民に知らせ、話題になるような取り組みがされると楽しくなりますね。

■豊橋市
市民協働でゴミ減量化！

　市民の力でゴミの減量化を達成していることでは、綾瀬市民も大いに見るべき成果をあげていますが、いくつか参考になりそうな取り組みがありました。
　市民の中に“環境アドバイザー”を育成し、またゴミの副読本を作成し小学生への環境教育を長年行なっている。
　生ゴミ処理機への補助金を増額するだけでなく、そこでできた乾燥生ゴミを野菜やトイレットペーパーと交換する取り組み。生ゴミ処理機の１カ月無料レンタル制度も。
　スーパーのレジ袋有料化をすすめ、協賛店から寄せられたその袋代をプールし、環境問題にとりくむ団体などへ助成。
　リサイクルステーションを市内６ヶ所に設け、いつでも資源ゴミを分別して出せる。
　
　ゴミの減量化！ いっそう取り組みましょう。

◆国に対し「消費税増税中止を求める意見書」 の提出を求める請願 が３月議会で否決されてしまいました

 

消費税１０％
増税中止こそ
最大の
景気対策！

■アベノミクスの失政は明らか
　消費税８％増税の悪影響を「一時的」としてきた安倍首相も、最近の国会答弁では、「予想以上に長引いている」と認めました。
　また、「アベノミクス」は大企業が大もうけしても賃金や消費の拡大に結び付かない「悪循環」です。政府の３月の月例経済報告も景気の減速を認めました。
　「アベノミクス」と消費税増税路線の行き詰まりは明らかです。

■３月２２日の本会議で請願を審議
　国に「消費税増税中止を求める意見書」を提出する請願は、賛成議員が５名のみで残念ながら否決されてしまいました。
　賛成討論を行なったのは、日本共産党の松本春男議員と、無会派の二見昇議員。
　反対討論を行なった志政あやせで自民党籍の笠間昇議員は、「高齢者、子育て世代、生活困窮者を見捨て経済を優先させるのか、国民の理解をお願いし高齢者、子育て世代、生活困窮者を救う財源を確保か」と暗い未来像を披露。他の会派は、反対理由も示さずに否決してしまいました。

■消費税に頼らない財政再建の道がある
　景気を壊す消費税増税路線を転換し、消費税１０％中止、富裕層と大企業に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」があります。
　そして、「社会保障のため」といって増税しながら、福祉予算削る、「国家的詐欺」とも言うべき社会保障切り捨て路線を転換させましょう。
　「安倍首相は選挙目当てで増税を引き延ばすとかいうかもしれないが、今度自民党を勝たせたら大変だ」という街の声を聞きました。本当にそのとおりですね！

◆３月１６日午後２時頃から私（上田）の一般質問～傍聴においでください！

　３月議会の一般質問は、私は１６番目です。
　前の方々の質問時間が短くなることがあるので（最大５０分制限）、正確な開始時間は不明ですが、おおよそ３月１６日午後２時頃からではないかと思われます。

　ぜひ、傍聴においてください。

　今回の私のテーマは、下記の２つです。
　よろしくお願いいたします。 

子どもの貧困対策を強化し
世代間連鎖を断ち切る支援を

　子どもの貧困率が２７年間で５％超も上昇しているのをご存じですか？　　厚労省によると、1985年に１０．９％だったのが、2012年には１６．３％にもなっています。これは先進国でワースト４です。
　さらに、ひとり親世帯の貧困率は、５４．６％。ＯＥＣＤがまとめたレポートでも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟の３３カ国のうち、アメリカ、スペイン、イタリアをおさえ、最も高い数値となっています。　綾瀬市がこうした貧困問題をどうとらえ、どう支援しているのか。市職員の意識改革を訴えつつ、制度の充実と、貧困対策推進計画の策定も求めます。

 

神奈川県地震被害想定調査に基づき
抜本的対策強化を

　神奈川県は昨年地震被害の想定を見直しました。そこでは綾瀬市の被害想定も大きく変わりました。
　これまでの想定地震は南関東地震で震度６強でした。それが「大正型関東地震」と名前を変え、震度７が想定に！
　全壊家屋数が３２５０から７８００に。火災発生件数も１０（焼失棟数３０）から３０（同５４７０）に。
　これらへの対応強化を求め、地域の自主防災組織と避難所運営委員会などの実践的な体制改変を求めます。