◆自民党・小島健一県議の悪質なデマ攻撃に抗議する

日本共産党が暴力革命を行おうとしているなんて、日本共産党員である私も知らないこと。こういうウソを言えてしまう人が県会議員であることが、神奈川県民の不幸ですね。

ちなみにこの方は、辺野古の新基地に反対している人たちを、「基地外」と揶揄した反知性の方であります。



小島健一県議の悪質なデマ攻撃に抗議する

2016年9月24日
日本共産党神奈川県委員会委員長　田母神　悟

　自民党・小島健一県会議員は9日9日発行の「あおばタイムズ」紙上で、日本共産党に対し、「本性を隠して暴力革命を遂行しようとしている」とデマ攻撃をおこなった。
同氏は5月13日のフェイスブックでも、日本共産党を「暴力革命を遂行中」と誹謗・中傷しており、連続するデマ宣伝に断固として抗議する。

　「暴力革命を遂行云々」が悪質なデマ宣伝であることについては、1989年2月の衆議院予算委員会で日本共産党の不破哲三副議長（当時）が追及したのに対し、石山陽公安調査庁長官（当時）が36年間も調査しながら何一つ「暴力革命」の証拠をあげることができなかったことによって決着がついている問題である。この63年間、公安調査庁が莫大な費用をかけて調査し続けたにもかかわらず、日本共産党が暴力革命を遂行しようとしている証拠は何一つ示されていないのである。
　「調査対象団体」なるものも、破壊活動防止法（破防法）にいっさい出てこない概念であり、たんに公安調査庁が調査をするために勝手に決めている概念にすぎないものである。

　日本共産党は、綱領で明らかにしているように、日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占め、国民とともに一歩一歩政治と社会を前進させるという方針を一貫して堅持している。「議会の多数を得て社会変革を進める」―この日本共産党の方針が「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、党の綱領をまじめに読めばあまりにも明瞭なことである。

　天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質な誹謗・中傷を繰り返し、日本共産党の名誉を棄損する小島健一県議にあらためて厳重に抗議するとともに、発言を撤回し、繰り返すことのないよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上