綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆12月議会の私の一般質問は12月14日午前9時半すぎから

2016年12月12日 | 綾瀬市議会あれこれ

 12月議会が始まっています。
 11月29日の本会議で質疑した議員はわずか6名。他の方は何も聞くことがないのでしょうか? いつも不思議です。
 
 さて、12月議会の一般質問は12日から始まります。私は今回は16番目で14日朝からの二番目となりそうです。

 ぜひ傍聴にお越しください。

 今回の私の中心テーマは、再び“子どもの貧困”です。
 いよいよ子どもの医療費の無料化を中学3年生まで実現させるときです。長年の論戦と運動の成果を実らせたいと思います。
 また、就学援助金制度の入学準備金の支給日を現在の7月から、実際に制服等の支払いが必要な3月以前へと前倒しすることを再度求めます。大和市では12月支給に、海老名市では1月支給が実現しています。
 子どもの学習に保護者がかかわる余裕のない生活困窮世帯の中学生に対する学習支援が今年度から綾瀬市でも始まっていますが、先進的な他市の事例を参考によりいっそうの充実を求めていきます。
 貧困格差が拡大し、家で食事がとれず、学校の給食だけが主な食事という子どもの存在が増えているなか、そうした子どもたちにみんなと一緒に食事をする場を提供する“子ども食堂”が全国で広がっています。こうしたボランティアの活動を応援する綾瀬市をめざしていきます。
 
 他に、9月議会に引き続いて、東名綾瀬インターチェンジの交通安全対策と、インター周辺のまちづくりについて質していきます。

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■企業の最高経営責任者が、従業員の100倍の報酬を得ていたら、税を10%割増し~オレゴン州条例可決

2016年12月12日 | 政治を考えるヒント

 

従業員の100倍なら10%増
米国で初 所得格差に対処


 【ワシントン=洞口昇幸】米西部オレゴン州ポートランドの市議会は7日、最高経営責任者(CEO)の報酬が従業員の給与の中央値の100倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。

 新条例は来年1月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、CEOが受け取る報酬額が100倍以上ならば10%、250倍以上ならば25%の割増税が企業に課されます。

 ポートランド市は現在、CEOの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む500以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間250万~350万ドル(最大約4億円)の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。

 企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランCEOの2016会計年度(15年10月~16年9月)の報酬は1940万4042ドル(約22億1206万円)、従業員の年収の中央値9万6588ドル(約1101万円)の約200倍です。

 条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でCEOへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位1%、特に上位0・1%は40年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。

 米進歩系シンクタンク「政策研究所」は7日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。

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