◆１２月議会の私の一般質問は１２月１４日午前９時半すぎから

　１２月議会が始まっています。
　１１月２９日の本会議で質疑した議員はわずか６名。他の方は何も聞くことがないのでしょうか？　いつも不思議です。
　
　さて、１２月議会の一般質問は１２日から始まります。私は今回は１６番目で１４日朝からの二番目となりそうです。

　ぜひ傍聴にお越しください。

　今回の私の中心テーマは、再び“子どもの貧困”です。
　いよいよ子どもの医療費の無料化を中学３年生まで実現させるときです。長年の論戦と運動の成果を実らせたいと思います。
　また、就学援助金制度の入学準備金の支給日を現在の７月から、実際に制服等の支払いが必要な３月以前へと前倒しすることを再度求めます。大和市では１２月支給に、海老名市では１月支給が実現しています。
　子どもの学習に保護者がかかわる余裕のない生活困窮世帯の中学生に対する学習支援が今年度から綾瀬市でも始まっていますが、先進的な他市の事例を参考によりいっそうの充実を求めていきます。
　貧困格差が拡大し、家で食事がとれず、学校の給食だけが主な食事という子どもの存在が増えているなか、そうした子どもたちにみんなと一緒に食事をする場を提供する“子ども食堂”が全国で広がっています。こうしたボランティアの活動を応援する綾瀬市をめざしていきます。
　
　他に、９月議会に引き続いて、東名綾瀬インターチェンジの交通安全対策と、インター周辺のまちづくりについて質していきます。

■企業の最高経営責任者が、従業員の１００倍の報酬を得ていたら、税を１０％割増し～オレゴン州条例可決

12/11赤旗国際面。
米オレゴン州ポートランド市で興味深い条例が可決された。企業の最高経営責任者が、従業員の100倍の報酬を得ていたら、税を10%割増し。
｢格差をただし、公正な経済社会に｣の声が、政治を動かしてる！ pic.twitter.com/B2tfbLkPQV

— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2016年12月11日 - 08:39

 

従業員の１００倍なら１０％増
米国で初　所得格差に対処

　【ワシントン＝洞口昇幸】米西部オレゴン州ポートランドの市議会は７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が従業員の給与の中央値の１００倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。

　新条例は来年１月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、ＣＥＯが受け取る報酬額が１００倍以上ならば１０％、２５０倍以上ならば２５％の割増税が企業に課されます。

　ポートランド市は現在、ＣＥＯの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む５００以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間２５０万～３５０万ドル（最大約４億円）の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。

　企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランＣＥＯの２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の報酬は１９４０万４０４２ドル（約２２億１２０６万円）、従業員の年収の中央値９万６５８８ドル（約１１０１万円）の約２００倍です。

　条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でＣＥＯへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位１％、特に上位０・１％は４０年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。

　米進歩系シンクタンク「政策研究所」は７日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。