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「テロ対策」名目の共謀罪。「組織的犯罪集団」が対象というが、テロ組織や暴力団、薬物密売組織以外も「含まれる場合がある」とするのが金田法務大臣の答弁。なにが「共謀」か判断するのは捜査機関。2人以上が話せば捜査対象となることに変わりはない。監視、盗聴、密告…暗黒社会にしてはならない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2017年2月4日 - 22:10
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