◆次亜塩素酸水を「手や指、皮膚に使用することは」「控えてほしい」と製品評価技術基盤機構（NITE）が公表

　次亜塩素酸水について、NHKの取材に対して「加湿器などで噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは安全性についての科学的な根拠が示されておらず控えてほしい」と呼びかけている、とのニュースが流れました。

　次亜塩素酸水は「現時点で有効性は確認されてない」ＮＩＴＥが公表

 

　綾瀬市では市民に配布をしていませんが、近隣市では配布をしていて、なぜ綾瀬市では配布をしないのか！　という声もありますが、その有効性そのものに疑問符がついた形です。

　他市での配布の状況を見てみますと、透明のペットボトルを持参して受け取っている市民の方が多くみられるようです。もともと次亜塩素酸水は紫外線にさらされるとただの水にすぐに戻ってしまうので、透明のペットボトルでは、除菌に有効性があったとしても効果がなくなっていると思われます。

　なお、「次亜塩素酸水」は「次亜塩素酸ナトリウム」とは違いますので、その点の誤解がないようにお願いいたします。次亜塩素酸ナトリウムは、塩素系漂白剤（たとえばブリーチやハイターなど）を薄めて消毒などに使用します。こちらはもちろん人の肌には使用できません。「【新型コロナウイルスQ&A①】◆市民に次亜塩素酸水の配布を綾瀬市が行わない理由」もご参照ください。

　上の記事のリンクは、すぐに切れてしまうでしょうから、下記に転記をしておきます。

製品評価技術基盤機構（NITE）は5月29日、新型コロナウイルスへの消毒目的として利用されている「次亜塩素酸水」について、「現時点において有効性は確認されていない」という中間報告を発表した。噴霧での使用の安全性も、確立した評価方法が存在しないという。
NITEは2つの研究所と共同で、台所洗剤などに使われる界面活性剤や「次亜塩素酸水」が、新型コロナウイルスの消毒に有効かを検証試験している。
中間報告では、一部の界面活性剤は新型コロナに対して有効と判断された。
一方で次亜塩素酸水については、一部のサンプルで感染価減少が見られたが、ウイルスの不活性効果が見られないものもあり、現時点で大きく有効性は確認できなかったという。
今回の委員会では判断に至らず、引き続き検証試験を実施する方針を示した。
NITEはまた、次亜塩素酸水の空間噴霧に関する状況を資料も公表。「現時点において『次亜塩素酸水』の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていない」と注意を呼びかけている。
「加湿器等に入れて噴霧することで“空間除菌”ができる」とうたう事業者が少なくないことに触れた。
噴霧消毒について、人がいる空間での使用や体内吸引を避けることを推奨するWHOや厚労省の見解を紹介。有効性について 「消毒液の噴霧によるウイルス除去について、国際的に確立された評価方法は見当たらない」と指摘した。
消毒液の噴霧によるウイルス除去の有効性や人体への安全性についても「確立された評価方法が存在していない」と注意を呼びかけた。
健康被害ともとれる報告があることを紹介し、「金属が腐食する可能性がある」とも付け加えた。
NHKの取材に対して「加湿器などで噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは安全性についての科学的な根拠が示されておらず控えてほしい」と呼びかけている。

【新型コロナ対策】◆第２波の感染拡大に備えた対策を！ と６回目の市長申し入れを行いました

　新型コロナウイルス感染拡大が一時的な小康状態となってきた今こそ、これまでの対策を見直し、再び流行するであろうといわれている感染爆発の第２波に備える対策を講じる時ではないでしょうか。
　私たちは、感染予防の見地とともに、社会生活や社会活動を維持させていく観点から、当面、下記の対策を至急検討し実施することを市長に申し入れをしました。

　その内容な以下のとおりです。

１） ＰＣＲ検査の陽性者のうち感染経路が不明の患者が多数を占める現状から、市中感染が一定程度広がっていることが想定され、これらの無症状者がクラスターの元となるとの報告もある。いま必要なことは、市中の無症状者を検査によって発見し隔離することである。このことが、第２波の発生を遅らせ、かつ重大なクラスターの発生を大きく抑止させる。よって現在実施している座間綾瀬医師会によるＰＣＲ検査を拡充させること。そのために神奈川県及び座間綾瀬医師会へ働きかけるとともに、市としても財政支援を行うこと。
また、近隣市の医療機関をかかりつけ医とする綾瀬市民が多いことから、近隣の医師会が行うＰＣＲ検査も受けられるよう調整すること。

２） 発熱難民を作らないためには、発熱した人がかかりつけ医に電話で相談して地域のＰＣＲ検査センターで検査を受け、陰性なら、かかりつけ医や各専門医が治療する体制をつくることが欠かせない。電話での相談でＰＣＲ検査が行える体制を整備すること。

３） 上記ＰＣＲ検査とともに、ウイルスの抗体検査を行う市民に対し、助成する制度を創設すること。

４） 長期にわたる自粛生活によって市民の自主的活動が大きく停滞している。公民館などの貸し館事業は、消毒やマスクの着用、検温、ソーシャルディスタンス（人数制限含む）などの感染症対策を徹底したうえで、早期に再開すること。

５） 市立図書館は、入館の人数制限などの対策もとりつつ早期に開館すること。かつ、来館しなくても借りられるようにネット予約された書籍などを市民宅に郵送するなどの便宜を行うこと。

６） 長期におよぶ学校の休校によって、児童生徒の学習する権利や安全に生きる権利が大きく侵害されている。日本小児科学会は学校などの閉鎖は「流行を阻止する効果が欠しい上に、教育や社会交流の場を奪い、子どもの心身を脅かしている」との報告を行った。再び学校を休校しないために学校生活のあり方とカリキュラムの再構成を求める。そのためにも、短中期的展望も含め、クラスを２０名以下に再編した少人数クラスでの授業を実施できるよう、施設と人員を拡充すること。なお、カリキュラムは詰め込み教育とならないよう留意すること。
また、今年度より導入されるとされている小中一貫教育は中止すること。

７） 毎年豪雨被害が起きているが、今後、新型コロナウイルス流行のさなかに水害などに見舞われる事態もありうる。避難所での感染予防対策をいまから構築し万全を期すこと。