横浜防衛施設局に、はたの君枝元参議院議員を先頭に日本共産党の県議、相模原、藤沢、茅ヶ崎の各市議とともに要請に行ってきました。要請の主な主旨は、「厚木飛行場周辺地域の住宅防音工事の助成対象区域見直しにかかわる」要望をすることです。
あらたに住宅防音工事の対象区域となった相模原や藤沢での説明会では、用意された会場がせまく、会場に入れなかったり、あるいは状況がわからないまま追い返されたり、さらに質問がだされても「時間がない」と打ち切ってしまうなど大変な状況だったようです。
綾瀬市は防音工事の対象区域が縮小され、一部解除されてしまいますが、１９８６年９月１０日までに建設された住宅を対象として、２００７年７月３１日までに希望された方に対し、従来と同じ内容で住宅防音工事の助成が行われます。私は、綾瀬市だけでなく、同様に解除される藤沢市や海老名市、座間市の該当する地域の人々に対し、あと１年あまりの猶予しかないことを周知徹底するよう当局に求めました。
しかし、当局は、藤沢などの自治会から要望されている自治会単位の説明会の開催にも消極的で、“実はあんまりみんなに知ってほしくないんだよな～”、“みんながいっぺんに申請してくると大変なんだよ～”という雰囲気が感じられました。
今年度の防音工事の予算は、約１９０億円です。もともと米空母の母港が横須賀からなくなれば必要のない工事です。ひとたび核事故があれば首都圏に人間が住めなくなる可能性を持った危険極まりない原子力空母に交代せずに、空母母港をやめさせ、税金のムダ使いもやめさせたいものです。
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