１３４か国、約３４００もの都市が参加する「平和市長会議」に綾瀬市も参加することが決まりました。綾瀬市は、ちょうど３４００番目くらいになりそうです。
この会議への参加は、この１２月議会での一般質問で共産党の松本春男議員が求めたことから、具体化され、今回の申請になりました。
正式な登録は、２０１０年１月１日です。
日本ではすでに４７９の都市が加盟していますが、神奈川県は、基地が多いのになぜかこの取り組みが遅れていて、まだ５市（逗子市、南足柄市、秦野市、平塚市、大和市）のみです。綾瀬市は４８０番目、県内６番目です。
なお、「平和市長会議」の趣旨は以下の通りです。
広島市・長崎市は1945（昭和20）年８月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後60年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。
1982（昭和57）年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島市・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。
平和市長会議は、この「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990（平成２）年３月に国連広報局ＮＧＯに、1991（平成３）年５月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
現在、世界134カ国・地域3,396都市の賛同を得ています。
（2009（平成21）年12月1日現在）
以上、趣旨は平和市長会議のＨＰよりの引用です。
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トータル
衆院選を戦い、今度はこっそり進めようとしていますね。
このことをなぜかマスコミが、特に影響力の大きいテレビが
一切伝えようとしない。どこまで腐っているんでしょうね。
それにしてもネットを通じて多くの人が（最低でも１０００万人以上）
日本の主権（選挙権）をこっそり売り渡そうとしていることに激怒しているのにも
関わらず、よくも平気で売国行為が出来るものですね。感心します。
近い将来、日本国中ほとんどの日本人はこの事実を知ることになるでしょう。
売国法案をろくに国民的議論もせずに外国人のために通そうとしている国会議員
やそれを手助けするマスコミのみなさんは・・・・これから先、国民からの報復への
怖れを心配せずに生きていけるとでも思っているのでしょうか？
日本は庶民クラスの知識レベルの高さは世界でダントツでＴＯＰですよ。
売国行為を推進すれば、日本国中にその背信行為が知れ渡るでしょう。
不思議なので、もう一度聞きますが・・・・あなたたち（売国議員とマスコミ）は
（正気で）衆人周知の中で売国行為を押し通すつもりですか？
売国行為を実行する国会議員とマスコミのみなさんへ忠告させていただきますが
現実に日本人が外国人に虐げられるような社会が到来した時
あなたたちやその家族までもが、日本中から恨みや怒りの標的となっても
全くおかしくないと予想されます。よく考えてみてください。怖くはありませんか？
売国行為を実行する国会議員とマスコミのみなさん！！是非、売国行為から
日本人の幸福を第一に考える行動へ方針転換なさるよう、お願いいたします。
外国人の地方参政権については、私たちは賛成の立場です。
これは、すべての外国人に参政権を与えるものではなく、
１０年以上日本に住んでいる“永住”外国人にのみ与えられるものです。
あまり心配しなくてもよいと思います。
国会での審議を見守っていきたいと思っています。