６月２７日（水）の本会議で「公的年金問題に対する責任ある対応を求める意見書」が全員賛成で可決されました。
討論を行ったのは、日本共産党の松本議員のみでした。
日本共産党は、「消えた年金」問題解決のため、全員に納付履歴を速やかに送付を―、と、与党提出の年金支給の時効特例法案に対する修正案として「『消えた年金』緊急解決法案」を発表しています。
この緊急解決法案の立場は、「時効を撤廃するだけでは確実な給付に結びつかない。政府の責務で、すべての人に本来の年金額を正しく支給するための措置を（法文のなかに）書き込む必要がある」ということです。
修正案に明記された政府が行うべき第一の措置は、保険料を納めた記録を受給者や加入者はもちろん、無年金者など「被保険者であった者」も含めて速やかに通知すること。
第二は、特定されていない５０００万件や未入力の１４３０万件の年金記録も含めて、１年以内に調査を行い、該当者の記録に統合すること。
第三は、社会保険庁の誤ったオンライン記録を手書き台帳やマイクロフィルム化された記録と突き合わせて訂正すること。これには市町村にある原簿も含まれます。
日本共産党の修正案では、保険料を払ったという申し出があった場合、「主張および提出した証拠並びに関係者の証言を十分にしん酌するものとする」と明記しています。すべてそろわなくても、どれかひとつでも合理的なものがあれば支給するという対応が必要との考えです。
さらに、物証がない場合の支給の可否を判定する「第三者委員会」について条文に明記するとともに、同委員会が作成した「あっせん案」を尊重するものとするとして国に尊重義務を課しています。今の第三者委員会は政令で定めるだけなので、法律上の根拠を設けるとともに、国が決定を尊重して年金を支給することを条文化しています。
なお、綾瀬市は、過去の原簿をきちんと保管しているとのことです。しかし、その原簿のなかから特定の個人の原簿を見つけるのには少し時間がかかるとのことです。
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公的年金問題に対する責任ある対応を求める意見書
公的年金は、国民の老後を支える重要な制度である。ところが、年金保険料の記録や記録管理に不備があることが明らかになった。そのことで誠実に保険料を納めた国民が不利益を被るケースがあることが判明し、国民の年金不信による不安が高まっている。
それら不安を解消するため、政府は「年金時効撤廃特例法案」とコンピューター内の５０００万件の納付記録（いわゆる「宙に浮いた年金記録」）の照合という対策を打ち出したが、よりきめ細かな対策が必要である。
国においては、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金が確実に受給できるよう、次の事項を含む政策に全力を尽くすよう強く要望する。
１ 未納扱いになっている加入者の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在している元台帳とコンピューターのデータを照合して、コンピューター内にすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。
２ すべての加入者に納付記録を交付して、緊急チェックを行うとともに、本人と結びついていない納付履歴には、情報を提供して注意を呼びかけることによって速やかに納付記録を是正・統合すること。
３ 納付したにもかかわらず証明するための納付記録が消失してしまった加入者については、第３者委員会において加入者の証言を最大限に尊重し保障すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年６月２７日
綾瀬市議会議長 吉 川 重 夫
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 あて
（提案理由）
国民が、納付した保険料に見合った年金を受給できる政策の実現を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。
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