一般質問報告その３「７・１２豪雨災害被災者への支援を」

一般質問報告の第3回は、「７・１２九州豪雨災害被災者への支援」です。
豪雨災害に中でも、特に被害の大きかった龍田陣内4丁目の方より、切実な要望がありました。

国の支援金支給の対象から漏れた「半壊世帯」への市独自の「支援金」支給を要望
　龍田地域における水害被害は、まるで東日本大震災の津波被害の様相でした。それだけに、復旧には物理的にも経済的にも大きな負担がありました。見舞金や義捐金は額も少ないために、復旧の大きな支援となったのが、国の支援金でした。ところが、その対象は全壊と大規模半壊のみで、半壊は対象外でした。国の基準をもとに市が緊急に対応できるようにと定めた基準では、浸水被害の場合、１階建て家屋は６０センチ、２階建て家屋は９０センチという内壁の浸水の高さによって、半壊と大規模半壊を判断しています。しかし、１階建でも、２階建てでも、たとえ床上３０センチが浸水しても、９０センチ以上浸水しても、損壊に対し、修理の費用はほとんど変わりません。いずれの場合も、床や内装、建具、収納、階段、設備、電気、それに仮設工事や解体・外部工事なども加わり、要するに、市の判断では、半壊、大規模半壊に分かれても、修復費用は、ほとんど変わりません。ところが、大規模半壊の場合は、リフォームで支援金が１５０万円支給されます。同じ４・５百万のリフォーム費用を払って、一方は１５０万円、片方は０ですから、大きな矛盾です。国の支援金支給の判定基準を改善していただきたいとは思いますが、当面、被災者の実情を考慮し、床上浸水で、国基準では半壊となった方々に対し、市が制度の矛盾を埋める意味で、１００万円でも、国の半分でも、市としての独自の支援金で対応すべきです。

市長は、「支給は考えていない」と答弁しました。

　しかし、政令市で最低の見舞金しか出さずに、指摘をしたような制度の隙間で泣いている人に手を差し伸べないのは、本当に冷たいと思います。対象となる人は、わずか２８人で、1世帯１００万円支給しても総額２８００万円です。失敗した花畑再開発で捨てた４億円に比べたら、わずかです。再開発には捨て金をし、苦しんでいる人に背を向ける、市長のお答えに被災者の方々は憤られるのではないでしょうか。

７・１２豪雨災害からおよそ５カ月が経ちました。未だ不自由な避難生活を送られている方、必死の思いで元の生活へと復旧に取り組んでおられる方、さまざまな被災者の実情を見るとき、市としても責任ある支援をすべきとの思いが強くなります。font>