一般質問報告 その４ 「安心の介護保障を！」

市民のみなさまの切実な要求として、「介護保険」の問題を取り上げました。
　「介護の社会化」「利用者本位」などをうたい文句にスタートした介護保険制度は、丸１２年が経ちました。しかし相次ぐ保険料引き上げやサービス切り捨てにより、「保険あって介護なし」の現場は一層深刻になっています。

高すぎる介護保険料の引き下げを
　熊本市は、今年春、２５％以上の保険料引き上げを実施、基準月額５２８０円になりました。しかし、全国平均の引上げ率は１９・５％で、全国的に見ても大幅な値上げです。全国の７割の自治体は、基準保険料が月額５０００円以下で、全国平均は４９７２円です。基準額で５０００円を超える保険料負担は重すぎます。せめて、全国平均以下の保険料にすべきです。
特に第２段階は「世帯非課税で収入の合計が８０万円以下・生活保護受給なし」と、もっとも収入が低く、しかも生活保護を受給せず頑張って生活している方々です。生活保護以下の生活の人に保険料負担を求めることには矛盾があります。第２段階の人は保険料を徴収しないようすべきです。

保険料未納者への償還払いや利用料３割負担などの制裁措置をやめること
　介護の場合、そのサービスは高齢者の日常生活に欠かすことができません。保険料の滞納でヘルパーが利用できず、まともな生活ができない事例も報告されています。制裁措置は止めるべきです。

一律１割負担の利用料の負担を軽減すること
　所得が少なければ、保険料は払っても、利用料が払えず、サービスを使うことができません。そこには、低所得者も、高額所得者も一律１割の利用者負担であるという矛盾があります。低所得者でも安心して必要なサービスが利用できるよう、利用料減免が必要です。現在、全国では３４９自治体、約２割の自治体が利用料の独自減免を行っています。熊本市内でも、ヘルパーさんが、家事援助のサービスに行ったら、食材を買うお金がなかったという事例がありました。利用料の低所得者減免を是非実施すべきです。

市内に３０００人を超える「特別養護老人ホーム」の待機者解消を！font>
　全国的にも、次々建設されているケア付き住宅は、入所時の一時金や毎月の利用料など、一定の年金がなければ、なかなか入れません。在宅が難しい状態でも、泣く泣く在宅で生活している方もおられます。施設不足の中で、「介護難民」を受け入れる「お泊りデイサービス」も急増しています。宿泊機能のないところに、宿泊費・食事代全額自己負担で、宿泊サービスを利用させるもので、雑魚寝状態もあったり、その処遇も問題になっています。日本共産党東京都議団が昨年１１・１２月に行った調査では、利用料が１泊８００円から１万円まで大きな差があり、１カ月以上連泊して利用している事例が７割も占めているなど、施設不足による「介護難民」の実態が浮き彫りになっていました。
特別養護老人ホームの待機者解消のため、施設整備を急いですすめるべきです。font>　　　　　　　　　　　　


超高齢化の時代を迎え、「介護」の問題は切実です。すべての高齢者が地域の中で、安心して暮らしていけるよう、引き続き安心の「介護」保障実現に向け取り組んでいきます。
みなさまのご要望やご相談、遠慮なくお寄せください。

総選挙終わる

１２月４日、１２月市議会開会日と同時に始まった総選挙は、１６日に投開票が終わりました。
日本共産党は、１議席後退して、全国で８議席になりました。
　　　東北ブロック　　　高橋ちづ子さん
　　　北関東ブロック　　塩川鉄也さん
　　　東京ブロック　　　笠井　亮さん
　　　南関東ブロック　　志位和夫さん
　　　東海ブロック　　　佐々木憲昭さん
　　　近畿ブロック　　　穀田恵二さん・宮本岳志さん
　　　九州沖縄ブロック　赤嶺政賢さん

九州沖縄では、一昨年の参議院選挙比例の得票数・率を少し伸ばして、赤嶺議員の１議席を守ることができました。
全体として１議席減らしてしまいましたが、数ある政党の中でも「ブレない政党」としてその果たす役割はますます大きいと思います。
「消費税増税中止」「原発即時廃止」「ＴＰＰ参加中止」など、掲げた公約の実現に向け、頑張っていきたいと思います。


選挙の終盤には、市田書記局長も熊本に応援に来られました。