補正予算の問題点・奨学金や母子父子福祉資金貸し付けを拡充・利用しやすい制度に

今年度最後の補正予算で、市の奨学金や母子父子福祉資金の貸付金が減額補正されていました。
母子父子貸付は、就学費用について、国が制度改悪を行い、3~4年行かなければならない学校への進学であっても２年しか認めないという、全く現実に合わない改悪を平成25～27年度行ったので利用できなかった方もいたということでした。国もH28年度からは元に戻して、3～4年借りることができるように改正されるとのことです。
奨学金も減額補正でした。大学の授業料はどんどん上がっています。一方で、有利子が主流となり、取り立てはサラ金まがいになっている奨学金は、様々な問題を抱えています。とは言っても、奨学金なしには学校へ行くことのできない子どもたちはたくさんいます。せっかく予算化された奨学金が活用されないというのは残念です。

今、日本共産党は、子どもたちが安心して学べるようにと、奨学金制度の改善を提案しています。
①すべての奨学金を無利子に
②既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃などの救済制度を充実する
③保証料・保証人制度、延滞金の廃止など、“借金取り立て最優先”の姿勢を改める
④返済不要の給付制奨学金を直ちに導入する

これらの点は、熊本市にも当てはまることばかりです。このような制度の見直しが早く実現できるように頑張りたいと思います。
母子父子貸付も、利用しやすいように改善を求めていきます。