熊本市へ地震対策の申し入れ・Part３

5月7日、「拠点避難所」という方針が出されて以降、ここ数日間に市内の避難所や被災者の声を集め、急ぎ対応の必要な点について、熊本市に申し入れをしました。



【市が強調している点】
・無理やり拠点避難所へ移動することはしない。現在の避難所でも避難は続けられる。
・どこの避難所にいようと、3度の食事はきちんと提供する。提供されていない避難所があれば、熊本市役所へ連絡してほしい。
・避難所でのプライバシーの配慮や居住環境整備も適切にやっていく。
・罹災証明は、5月中にきちんと発行する。
・公営住宅は、被災者住宅として今後も積極的に提供していく。
・市民病院の再建も急ぐ必要があると考えている。

以上のような点と、具体的に現場の実態が違う場合は、市役所や日本共産党市議団へ連絡してください。


申し入れ文は以下のとおりです。


熊本市長　　大西　一史　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年５月７日
熊本地震に対する速やかな対応を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　重松　孝文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党熊本市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山部　洋史　　　

　４月１４日の熊本地震発生から３週間が経ちました。過去に例を見ないような多数の余震発生は、未だ住民の大きな不安となっています。本市においても、亡くなられた犠牲者・けがをされた被災者のみなさん、あるいは家屋や建物に大きな被害を受けた方々、地震のショックからいまだ抜け出ることのできない方々など、今回の地震は７４万市民に様々な形で、甚大な被害を及ぼしています。
　市内各地の避難所の人数も減ってきて、いよいよ自宅の再建をはじめ本格的な復興が始まろうとしている状況の中、残った避難者の長期化の問題への対応、速やかな罹災証明の発行などスムーズでスピーディな行政手続きの執行、自宅が住めなくなった方々への住まいの確保と住宅の再建など、差し迫った課題が山積しています。
　特に、５月になって行われた避難所での意向調査については、説明にあたり、拠点避難所への移動が強調されたことにより、避難者の不安がさらに増大していること、不便なところが多い拠点避難所の問題、現行避難所・拠点避難所ともに国が示す避難所の「基準」には程遠く、劣悪な環境での避難が長期にわたっています。避難所には高齢者・障がい者・有病者も多く、きめ細かな支援が必要であるとともに、住み慣れた地域を離れての避難はリスクも多く、拠点避難所への移動にはさまざまな困難があります。仮に拠点へ移るにしても、拠点避難所の収容人数の問題もあり、希望するところへ入ることは保障されていません。このまま、多くの人を市の示した方向で、拠点避難所へ移動ということになれば、多くの問題が発生することは間違いありません。一方、拠点避難所へ行かない人は、不安のままに自宅へ戻る人、避難所難民となる人なども予想されます。
　私ども日本共産党熊本市議団は、この間市内各地から寄せられる市民の切実な要望に応えながら、復旧・復興の支援活動にあたってきました。
すべての被災者が１日も早く日常の生活に戻り、安心して暮らせることと合わせ、地震発生以来、昼夜分かたず奮闘してこられた職員・各政令市からの支援職員・ボランティアのみなさんの労が報われるような、被災者の立場に立った支援がすすめられるよう、当面する課題の中でも特に重要と思われる問題について、以下の点を要望いたします。

１、 健康に配慮し、安全・安心・快適に過ごせる避難所へと改善すること
① 拠点避難所だけでなく、市内すべての避難所において、「内閣府が示した避難生活基準」（災害弱者に配慮する、プライバシーを守る、栄養にも配慮した三度の食事の提供など）を順守した避難所運営を、市が責任を持って行うこと、
② 避難者の意に反する「拠点避難所」への移動はさせず、避難者の意向に基づき、安心して居住できる自宅に近い避難所での避難を確保すること
③ 高齢者・障がい者・子ども達については、特段の配慮を行い、手厚い支援を行うこと
④ 在宅の避難者、長期の「車中泊」となっている被災者への支援も直ちに取り組むべき重要な課題となっており、行政として責任を持った対応を行っていくこと
２、 安心して住み続けられる住まいの確保に、市が責任を持って取り組むこと
① 住まいの確保・再建に欠かせない「罹災証明」の発行については、遅くとも五月中に完了できるように、他都市の支援も含め体制を確保し、一挙にやりきること
② 多数ある市営・県営など、公営住宅の空き部屋を最大限活用するために、提供のための改修を地元業者に発注し、一挙にやりきること
特に、熊本市の特優賃住宅については多数の空き室を有する住宅もあるので、その実態を直ちに明らかにし、災害住宅として活用していくこと
③ 公務員住宅など、国が所有する集合住宅についても、廃止でなく、緊急に整備して災害住宅として活用するよう国に要望すること
④ 「仮設住宅」と「災害復興住宅」の建設に一日も早く踏み出すこと
⑤ 壊れた住まいの再建を速やかにすすめていくため、家財の損壊・住宅の一部損壊も含めた被災住宅の再建に対する支援制度（無担保・無利子融資制度、災害復旧支援金給付など）を実施すること
⑥ 被災建築物応急危険度判定を引き続き早急に実施していくこと
３、 白紙にされている市民病院の建替えを速やかに実施し、災害時の拠点としての機能を一日も早く取り戻すこと

生活保護受給中の被災者のみなさまへ・・・・新たな住宅の借り上げに「特別基準」が適用されます

熊本地震の被害は老朽化した住宅に大きな打撃を与えています。
生活保護を受給している方々が住んでいる貸家・アパートは、低い家賃基準のもと（単身で31,100円、2人世帯で37,000円、３～5人世帯で40,400円など）、かなり老朽化がすすんでいました。
今回の地震は、これら老朽化した住宅が一挙に前回・半壊、一部損壊でも大きなダメージを受けています。
住めない状態になった家屋も多く、たくさんの人が新たな住まいを探していますが、現行基準の住宅の多くが大きな損傷を受けて住めなくなっています。
そこで、熊本市は、一般の基準ではどうしても移転先が見つからない人のために、地震への対応の一つとして「特別基準」での対応を認めています。

一般基準では見つけることが困難と判断されれば、特別基準の対象となりますので、是非活用してください。

【特別基準】
1人世帯：40400円
2人世帯：44,000円
3人世帯：47,000円
4人世帯：50,000円
5人世帯：53,000円
6人世帯：53,000円
7人以上世帯：56,000円

これが充分という金額ではありませんが、一般基準よりは幅が広がりますので、この基準を活用し借家を探して、各区役所保護課・ケースワーカーと話しましょう。
対応に問題がある場合は、日本共産党市議団（電話：328－2656）、または上野みえこ（090－1360－2162）まで、ご相談ください。