「熊本市国保をよくする会」で、国保料の引き下げを求める署名7499筆を市長あてに提出

2月17日、「熊本市国保をよくする会」の方々とともに、市長へ「保険料引き下げ等の改善を求める署名」を提出しました。今回の提出分は3381筆、前回提出した分と合わせて7499筆となりました。
一筆一筆に込められた市民の声を市長はしっかりと受け止め、負担の限界を超えた、政令市で一番高い保険料を引き下げるべきです。
要望した内容は、以下の3点です。
１、 大西市長の下で減らされた一般会計繰入れを増やし、国保料を引き下げ、18歳までの均等割免除や低所得者の減免制度を拡充すること
２、 資格証明書や短期保険証の発行や機械的な差し押さえをやめ、滞納者の生活実態を良く聞き、親身に納付相談を行うこと
３、 全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入を1兆円増額し、協会けんぽ保険料並みに引き下げるよう国へ要望すること

受け取った健康福祉局長に、参加者の思いとともに、国保加入者の方々のくらしの実態について訴え、保険料引き下げ、資格証明書・短期証の発行中止、厳しい滞納処分をやめるよう求めました。



【申し入れ全文】
　　国民健康保険料の引き下げなど改善を求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月１７日
熊本市長　大西　一史　様
　　　　　　　　　　　　　　　熊本市国保をよくする会　
（陳情趣旨）
　熊本市においては、政令市で一番高い国民健康保険料負担に、多くの市民が「払いたくとも払えない」と悲鳴をあげています。収納率を引き上げるため、預貯金・生命保険の差し押さえや資格証明書・短期保険証の発行などのペナルティが強化されています。手元に保険証がないと、病気になっても診療を受けることが出来ず、手遅れによる重症化や死亡につながります。滞納率が高いのは、市民の負担の限界を超えている高すぎる国保料のためです。
　国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規労働者などの低所得者が多数加入し、熊本市の場合、所得200万円以下の世帯が8割を占めます。また、国保料には、家族の人数に応じて負担が増える「均等割」があり、所得200万円のモデル4人家族では40万5015円となるなど、子育て世帯では、国保料は協会けんぽ保険料の2倍にもなります。
　こうした問題を解決するために、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、「1兆円の公費投入」など、国の財政支援により、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。国と自治体が協力し、高すぎる国保料を引下げることは、熊本市民のくらしと健康を守り、国保制度の健全な運営や医療保険制度の安定のためにも不可欠です。
以上の主旨から、熊本市議会に以下の事項について陳情します。
（陳情項目）
１、 大西市長の下で減らされている一般会計繰り入れを増やし、国保料を引き下げ、18歳までの均等割免除や低所得者の減免制度を拡充して下さい。
２、 資格証明書や短期保険証の発行や機械的な差し押さえをやめ、滞納者の生活実態を良く聞き、親身に納付相談を行って下さい。
３、 全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入を1兆円増額し、協会けんぽ保険料並みに引き下げることを国に対し、要望してください。