いま求められる県政とは？・・・熊本県政・検証シンポ

2月17日、熊本市中央区の国際交流会館で、「くまもと自治他問題研究所」主催の「いま求められる県政とは？」と題した県政検証シンポジウムが開催されました。くまもと自治体問題研究所理事長で熊本県立大学名誉教授の中島熙八朗氏をコーディネーターに、シンポジストは県議会議員の鎌田聡氏、弁護士の園田昭人氏、熊本学園大学社会福祉学部教授の高林秀明氏、医師の松本久氏でした。
12年間続いてきた現・蒲島県政、2016年4月に発生した熊本地震の際も、地震復興を理由に、やってきたのは大くまもと空港構想や益城町の道路4車線化など、地域の住民・県民を無視した大型開発事業であり、被災者支援はどんどん打ち切り、医療費減免も早々にやめるなど、被災者に背を向けた復旧・復興であったことは問われなければなりません。
ダムの問題では、全国で異常気象による災害が続き、ダムの放流による堤防の決壊や下流域の浸水被害が多数発生しているにもかかわらず、「立野ダム建設ありき」ですすめられていることは、大いに問題です。本体着工間もない今、すでに600億円をつぎ込んでいる「立野ダム」、総事業費917億円が今後どうなっていくのか。流域住民に向きあわない県知事ではいけない。
水俣病の救済においても、被害者の全面救済に背を向けている問題は、由々しきと言わなければなりません。
惨事便乗の開発優先、インバウンド観光に頼るような政策でなく、住んでいる人が魅力を感じるような熊本県でなければいけない。
県民に背を向けた県政をこのまま続けていいのか、そのことがわかる意見の場でした。
4期12年、よどんだ県政を変えていく、今がその時ではないでしょうか。
県知事選挙の投票日は、3月22日、「県政を変える！」、県民の審判を下す時です。