新型肺炎対策、財源確保等を求める緊急申し入れ

2月28日、熊本市長に対し、「新型コロナウィルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ」を行いました。
申し入れは、副市長に手渡しました。
感染が拡大する中、市民の不安に応えるためにも、国も自治体も、至急必要な財源を確保し、あらゆる分野への特段の配慮ある対応をすすめることが必要です。市においては、この議会の中で、残っている予備費1億2000万円のすべてを新型コロナウィルス肺炎対策にあてることや、緊急補正を組むことなど、求めました。



【申し入れ全文】
新型コロナウイルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ

世界的な感染拡大で、ＷＨＯはじめ各国がさまざまな対策に乗り出しています。国も２月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定しました。感染がさらに広がっている現在、状況を多面的にとらえ、できうることすべてを、緊急に行わなければなりません。私ども日本共産党市議団としても、国家的に重要な問題として、今議会への「新型肺炎緊急対策の拡充を求める意見書（案）」を提案していますが、本市においても必要となってくる対策を緊急かつ具体的に実施されていくよう、以下の点について緊急な対応をお願いいたします。
１、 政府の基本方針では、国民・患者に手洗い・咳エチケットを求め、軽症ならば自宅安静を求めています。企業に対しては、テレワークや時差出勤、学校には臨時休校などを求めています。医療機関には、感染拡大した場合、外来や入院の受け入れを準備するようにと求めています。しかし、現在国の予備費等で予定されている１５３億円では必要な措置をとることは不可能です。国民や企業、医療機関などに求めている協力に対し、国として責任をもった財源措置を取ることが必要です。地方自治体・医療機関が行う各種対策の費用への十分な財政措置を講じるよう政府に申し入れを行うこと。
あわせて、⓵早期発見と感染拡大防止のため、国内にいるすべての必要な人が検査及び治療ができる体制の確立、⓶感染症病床確保や治療体制確保のために、大学や公立・公的病院をはじめ、協力する民間医療機関や自治体への財政支援、⓷医療機関で不足するマスクや衛生材料、消毒液等に対し、災害備蓄の提供や安定供給に向けた関係業界団体への要請、⓸新型肺炎に限らない総合的な感染症対策の抜本的強化、⓹地域経済への影響を踏まえた対策の実施等を拡充するよう申し入れること。
２、 本市としても、必要経費は今後増えていくと思われます。現在ある予備費１億2,000万円を全面的に活用し、対策に取り組むこと。さらに、新年度予算には、新型肺炎対策費が１円も入っていません。３月補正をさらに追加補正することや、当初予算の緊急補正を行うなど、本市においても緊急的かつ抜本的な新型肺炎対策への財源措置を行うこと。
３、 患者の早期発見、感染拡大防止のため、検査体制の抜本的な強化を行うこと。
４、 この緊急事態の中、当たり前の保険証がないために病院に行くことができない人をつくらないためにも、国保の資格証明書はやめ通常の国民健康保険証を届けること、仮に資格証明書でも通常の国保証と同様に現物給付とするなど、資格証明書所持者への緊急な対応を行うこと。
５、 マスクや衛生材料、消毒液等、感染症の対応に不可欠な医療材料が不足する状態に対し、災害備蓄等の活用も含め、医療機関はもちろん市民の物資不足に対応していくこと。また、物資の安定供給を市内の関係業界団体へ要請すること。
６、 増え続ける相談者へ、その不安に応えて正確な情報提供をし、それぞれの事情に対応することができるよう、専門的な知識を持つ相談体制を拡充すること。また、在住外国人や外国人観光客等へ多言語による対応も実施すること。
７、 移動や集会の自粛等により、さまざまな影響が発生しています。旅行・ホテルのキャンセル、施設の利用自粛による主催者・出演者への影響、事業の休止・縮小によるパート・臨時・嘱託・派遣等の非正規雇用者への影響の調査など、各分野にわたる新型肺炎による地域の影響に対し、丁寧な影響調査・実態把握を行うこと。
８、 影響が確認された事業者に対し、国の制度を活用するとともに、市独自にも緊急融資や補助・補てんなどの必要な支援を実施するとともに、資金繰り支援では、保証料・利子について市が負担するなど、特段の配慮を行うこと。
９、 公共施設の利用自粛で、利用取り止めが発生していますが、使わなかった施設の使用料を返還しないという対応が行われています。不測の事態という緊急性に鑑み、使用料は返金すること。