「市庁舎建替え」の議論、凍結は解除せず、市長は新型コロナ対応に全力を傾注すべき
凍結理由に矛盾する「議論再開」の意向、矛盾した対応は、市民には理解できません
市長は、新型コロナ対策に注力するために市庁舎建替えの議論を凍結してきました。新型コロナは、「第3波」による感染拡大が広がり、熊本市でも大規模な高齢者施設でのクラスターが発生しました。関東では緊急事態宣言です。市民の誰もが、新型コロナの広がりに不安を持ち、対応策の拡充を求めているとき、大型ハコモノとなる市庁舎建設の議論再開の意向を示すことは、市民には理解できません。新型コロナ終息まで凍結解除は認められません。
問われているのは「耐震性能不足」、建築構造の専門家を含まない有識者ヒアリングには疑問
12月議会で市長は「2度の調査で耐震性能が不足しているとの結果があるので、専門家の意見を聞き、適切な時期に議会での議論の再開をお願いしたい」と答弁し、専門家の意見を聞いたうえで市庁舎建替えの議論を再開していくことを表明しました。それから間もなく、すでに準備していたとしか思われないタイミングで、早々に有識者が選定されました。
しかし、耐震性能による建替えの是非が問われているにも関わらず、建築構造の専門家は含まれていません。建替えありきですすめることを表明するような委員の選定です。
【本庁舎整備に関する「有識者ヒアリング」名簿】
防災「地震」：平田 直（国立研究開発法人防災科学研究所参与、首都圏レジリエンス研究推進センター長、イノベーション共創本部副部長）
防災「浸水」：加藤 孝明（東京大学生産技術研究所教授）
経済性・財政「公民連携」：根本 祐二（東洋大学大学院経済学研究科教授）
経済性・財政「地方財政」：小西 砂千夫 （関西学院大学人間福祉学部教授）
まちづくり：岸井 隆幸（一般財団法人計量計画研究所代表理事、日本大学理工学部特任教授）
まちづくり：出口 敦（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
市が実施した「耐震性能評価」の問題点
一方で、議会参考人・斎藤幸雄氏からは、再三にわたり、２回にわたって市が行った耐震性能評価の問題点を指摘し、「現庁舎は耐震性能に不足がない」と提言されています。
妥当性を欠いた評価
2017年調査（安井設計）では「設計図」での評価、2020年調査（山下設計）では「竣工図」による評価を実施しました。違った基礎資料で評価を行い、2つの調査結果をどう比べるというのでしょうか。妥当性を欠いた評価です。しかも、「設計図」による評価は、建てられていない建物の評価なので、結果の信ぴょう性はありません。
必要な検証をしていない結果
「連成系時刻暦応答解析」という耐震評価の方法は、極めて稀で、結果が検証されなければ、信頼性がありません。しかし、検証は行われていません。
熊本地震で損傷なしの市庁舎、なぜ、すべての杭が損傷？
熊本地震で損傷しなかった市庁舎の杭が大地震ですべて損傷ならば、市内の超高層建築物の安全性が心配されます。
建設費だけでも400億円もかかる市庁舎建替えが必要なのか、きちんと検証すべきです。
今の間状況を見るならば、市は新型コロナ対策を重点・最優先にすべき
市長は、新型コロナへの対応を理由に、市庁舎建替えを凍結しました。
医療機関の病床も逼迫し、危機的な状況になっています。
移動の自粛や飲食店等の時短要請が行われる中、市内事業者の方から、「自粛等は要請されるが、それに見合った補償がなく、事業存続の危機になっている。支援を拡充してもらうことは待ったなし。市役所建替えなんてとんでもない。そんなお金があったら、この窮状を何とかしてほしい」と、切実な声が寄せられました。新型コロナ終息まで凍結は解除せず、コロナ対策にしっかり取り組むべきです。
凍結理由に矛盾する「議論再開」の意向、矛盾した対応は、市民には理解できません
市長は、新型コロナ対策に注力するために市庁舎建替えの議論を凍結してきました。新型コロナは、「第3波」による感染拡大が広がり、熊本市でも大規模な高齢者施設でのクラスターが発生しました。関東では緊急事態宣言です。市民の誰もが、新型コロナの広がりに不安を持ち、対応策の拡充を求めているとき、大型ハコモノとなる市庁舎建設の議論再開の意向を示すことは、市民には理解できません。新型コロナ終息まで凍結解除は認められません。
問われているのは「耐震性能不足」、建築構造の専門家を含まない有識者ヒアリングには疑問
12月議会で市長は「2度の調査で耐震性能が不足しているとの結果があるので、専門家の意見を聞き、適切な時期に議会での議論の再開をお願いしたい」と答弁し、専門家の意見を聞いたうえで市庁舎建替えの議論を再開していくことを表明しました。それから間もなく、すでに準備していたとしか思われないタイミングで、早々に有識者が選定されました。
しかし、耐震性能による建替えの是非が問われているにも関わらず、建築構造の専門家は含まれていません。建替えありきですすめることを表明するような委員の選定です。
【本庁舎整備に関する「有識者ヒアリング」名簿】
防災「地震」：平田 直（国立研究開発法人防災科学研究所参与、首都圏レジリエンス研究推進センター長、イノベーション共創本部副部長）
防災「浸水」：加藤 孝明（東京大学生産技術研究所教授）
経済性・財政「公民連携」：根本 祐二（東洋大学大学院経済学研究科教授）
経済性・財政「地方財政」：小西 砂千夫 （関西学院大学人間福祉学部教授）
まちづくり：岸井 隆幸（一般財団法人計量計画研究所代表理事、日本大学理工学部特任教授）
まちづくり：出口 敦（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
市が実施した「耐震性能評価」の問題点
一方で、議会参考人・斎藤幸雄氏からは、再三にわたり、２回にわたって市が行った耐震性能評価の問題点を指摘し、「現庁舎は耐震性能に不足がない」と提言されています。
妥当性を欠いた評価
2017年調査（安井設計）では「設計図」での評価、2020年調査（山下設計）では「竣工図」による評価を実施しました。違った基礎資料で評価を行い、2つの調査結果をどう比べるというのでしょうか。妥当性を欠いた評価です。しかも、「設計図」による評価は、建てられていない建物の評価なので、結果の信ぴょう性はありません。
必要な検証をしていない結果
「連成系時刻暦応答解析」という耐震評価の方法は、極めて稀で、結果が検証されなければ、信頼性がありません。しかし、検証は行われていません。
熊本地震で損傷なしの市庁舎、なぜ、すべての杭が損傷？
熊本地震で損傷しなかった市庁舎の杭が大地震ですべて損傷ならば、市内の超高層建築物の安全性が心配されます。
建設費だけでも400億円もかかる市庁舎建替えが必要なのか、きちんと検証すべきです。
今の間状況を見るならば、市は新型コロナ対策を重点・最優先にすべき
市長は、新型コロナへの対応を理由に、市庁舎建替えを凍結しました。
医療機関の病床も逼迫し、危機的な状況になっています。
移動の自粛や飲食店等の時短要請が行われる中、市内事業者の方から、「自粛等は要請されるが、それに見合った補償がなく、事業存続の危機になっている。支援を拡充してもらうことは待ったなし。市役所建替えなんてとんでもない。そんなお金があったら、この窮状を何とかしてほしい」と、切実な声が寄せられました。新型コロナ終息まで凍結は解除せず、コロナ対策にしっかり取り組むべきです。
