熊本市議会の議会改革・・・・費用弁償の引き下げ、委員会のオンライン開催、事務局を「議会局」に、一般質問の変更

昨年末の12月議会と今年1月開催の議会運営委員会で、議会改革について提案があり、決まりました。

１、費用弁償の引き下げ
日本共産党市議団は、議員に報酬とは別に市議会への通勤距離に応じて支払われている「費用弁償」の廃止を求めてきました。今回、減額が決定しました。廃止に向け、一歩前進です。引き続き、廃止を求めていきます。
【減額の内容】（日額）
（現行）4㎞未満：5,000円
　　　　4～8㎞：6,000円
　　　　8㎞以上：7,000円
　　　　　⇓
（改正）５㎞未満： 1,000円
　　　　5～10㎞： 2,000円
　　　　10㎞以上：3,000円

２、委員会のオンライン開催を実施
本市においても新型コロナの感染が急拡大する中、「オンライン」により委員会の開催をすることができるよう、市議会会議規則と市議会委員会条例が改正されました。
新型コロナに対応した改正です。

３、議会事務局の名称を「議会局」に
議会事務局設置条例が改正され、これまで「議会事務局」となっていた議会事務局の名称を「議会局」と改めました。しかし、地方自治法に定められた議会事務局の位置づけ・役割が変わるものではありません。

４、一般質問の変更・・・年2回・1回答弁含め60分に
　現在、一人当たり、年1回・答弁含めて120分の一般質問を、次年度より年2回・答弁含めて60分に、変更になります。
党市議団は、年4回の定例会に、2回しかできていませんでしたが、毎議会1人ずつの質問ができるようになります。

提案された内容については、党市議団も賛成しました。
12月議会では、更なる議会活性化の立場で、「議会事務局設置条例改正」について質疑を行いました。
＊質疑内容は、日本共産党熊本市議団HPで紹介しています。ご覧ください。